債務整理ブログ | 札幌で債務整理の無料相談なら道民総合法律事務所へ - パート 3

Archive for the ‘債務整理ブログ’ Category

債務整理を弁護士に依頼した場合、解決までかかる期間は？

借金を抱えている方が債務整理を依頼した場合、解決までにどれくらいの期間がかかるのでしょうか？

今回の記事では、債務整理を弁護士に依頼してから解決するまでに要する一般的な期間について解説します（読み終わるまでの時間：3分）。

まず、債務整理と一言で言っても、解決方法は①任意整理、②個人再生、③自己破産と3つの手段に分かれます。

借金を抱えている方の状況によって、これらの解決方法の中からベストな手段を選択することになりますが、解決までにかかる期間もそれぞれの手続によって異なることになります。

なお、①任意整理は弁護士とそれぞれの借入先が交渉によって、返済方法を再計画する手続である一方、②個人再生と②自己破産は裁判所での手続です。

当事務所はいずれも弁護士費用の分割払いが可能ですが、②個人再生と③自己破産は、弁護士費用の分割払いが終わってから、裁判所の手続をスタートすることになります。

そのため、弁護士費用を分割払いした場合は、若干解決までの期間が延びることになります（通常は半年程度の分割払いが一般的です。）。

以上をまとめると、解決までかかる期間は以下の通りとなります。

このように、債務整理を弁護士に依頼した場合でも、すぐに解決するわけではありません。

手続の種類にもよりますが、数か月～1年程度の期間を要することがあるのです。

もう2021年も2か月少しで終わりますが、いま、借金を抱えている方は、早めに借金問題の専門家に相談することで、今年中に解決の道筋をつけることをお勧めします。

当事務所は、北海道・札幌において借金問題に強い法律事務所として、皆さまの抱える借金問題の解決に取り組んでいます。

初めて相談する方も、すでに別の司法書士や弁護士に相談している方も、当事務所の借金・債務整理の法律相談をご利用ください（借金・債務整理の法律相談料は無料です）。

法律相談は事前予約制ですので、電話（011－281-4511）、WEBフォームからお願いします。

「後払い現金化」という闇金の新たな手口にご注意を！

「後払い（ツケ払い）現金化」と呼ばれる新たな闇金の手口が横行していることが、読売新聞によって報じられました（読売新聞のオンライン記事についてはこちら）。

「後払い現金化」とは、形式的には借主が闇金業者から商品を購入する商品売買ですが、商品代金の支払い前に借主が闇金業者から金銭を受け取る方法で、闇金業者がお金を貸し付けます。

これらの業者は、「今すぐ現金」「手軽に現金」という広告文句で、「借金ではありません」「ブラックOK」という宣伝で、債務者をひきつけます。

「後払い現金化」における商品売買では、闇金貸付における借主＝買主、闇金業者＝売主となります。

借主（商品の買主）がお金を先に受け取る、というのはおかしな話ですが、商品レビュー報酬名目や、闇金業者が商品を買い戻す名目で、お金が先に闇金業者から借主にわたることになるのです。

その後、商品代金回収時に、受け取ったお金をはるかに上回る金銭を、借主は闇金業者へ返すことを余儀なくされることになります。

例えば、コロナ禍で経営に困った個人事業主のAさんは、闇金業者からお金を借りるため、「商品X」を代金5万円で購入する売買契約を締結します。

Aさんは、レビューサイトにレビューをする代わりに、3万円を闇金業者から先に支払いを受けました。

10日後の給料日に、Aさんは闇金業者に5万円を返すことを要求されたのですが、これでは、実質的な年利換算額は2400％となり、法律の制限金利をはるかに上回ることになって、明らかな違法な闇金取引となります。

金融庁は、借主となる客がそもそも商品を購入する目的ではなく、先払いされるお金を目的としていた場合や、先払いの金銭と商品代の差額が高額の場合は、違法な「貸金」にあたると見解を示しています。

そして、「後払い現金化」を行っている業者はほとんど無許可の貸金業者であって、利息も法律の制限の範囲を大きく超えているため、闇金から借りていることと同じなのです。

金融庁も、「後払い現金化」については、違法な闇金業者の恐れがあるとして注意喚起をしています（リンク）。

しかし、闇金からの借金は返済の必要はありません。

当事務所は、借金問題を中心に取り扱っており、「後払い現金化」を含む闇金対応に対して豊富な実績を有しています。

借金問題・債務整理の法律相談料は無料となっておりますので、初めての方でも遠慮なくご相談ください。

法律相談は事前予約制ですので、電話（011－281-4511）、WEBフォームからお願いします。

【解決事例】公務員が個人再生で自宅を持ちながら借金問題を解決した事例

今回の記事では、北海道内の市役所に勤務する公務員が教育費等で増加した借金を、個人再生手続によって解決した事例を紹介します。

※プライバシー保護のため、事案は改変しています。

借金の問題も健康の問題と同じで、早めの相談がより良い解決へ繋がります。

今、借金で苦しんでいる方は、早めに借金問題に詳しい弁護士に相談することで、ベストな解決策のアドバイスを受けることができます。

当事務所は、借金問題解決のプロとして、依頼者の皆さまの意向を尊重する債務整理を心がけて法律相談にあたっています。

借金問題・債務整理の法律相談料は無料となっておりますので、初めての方でも遠慮なくご相談ください。

法律相談は事前予約制ですので、電話（011－281-4511）、WEBフォームからお願いします。

日本全国で債務整理をする人数は？

借金を抱えていると、こんなお悩みを持つ方がいらっしゃると思います。

借金を任意整理、個人再生、自己破産といった法的手続で解決することを債務整理といいますが、債務整理をすることを公開する人はほとんどいないため、実際にどれくらいの方が債務整理をしているのか、実際に債務整理をすることを考えている方からすれば、知りたいのではないでしょうか？

結論から言うと、日本国内では、債務整理をしている方はかなり多数に上ります。

具体的には、それぞれの手続の件数は以下の通りとなります。

※総務省統計局、最高裁判所の統計より。

なお、任意整理は裁判所を通さない手続（借金の返済方法を組み直す債務者と債権者の和解交渉）なので、正式な統計数は発表されていませんが、150万件～250万件ほどあるとされています。

つまり、任意整理、個人再生、自己破産を合わせると、年間で150万人以上の個人が債務整理手続を執っていることになるのです。

特に、上記の手続別件数で注目すべきは、個人再生手続が最も少ないことです（自己破産手続きの約20％程度）。

つまり、債務整理手続きをとる人は現実に少なくない一方、個人再生に精通した弁護士は少ないのです。

しかし、個人再生手続は、定期的な収入のある方にとっては極めて有用な債務整理の方法で、自己破産を避けることができます。

当事務所は、債務整理に特化して取り扱う法律事務所として、個人再生手続にも力を入れています（詳しくはこちら）。

このように、年間多くの方が債務整理で借金問題を解決しており、借金問題で行き詰ったときに、弁護士へ相談することは全く悪いことではありません。

健康の問題で早めに医師に相談することがより良い治療につながるのと同様に、借金の問題もより素早い弁護士への相談がより良い解決へ繋がるのです。

当事務所は、借金問題・債務整理の無料法律相談を実施しています。

法律相談は事前予約制となっておりますので、お電話（011－281-4511）、WEBフォームからお願いします。

借金問題を専門家へ相談するのが不安な方へ

借金を抱えていて返す見通しが立たない…

利息分の支払だけでまた新しい借り入れをしてしまう…

督促の電話が止まらない…

借金を抱えていると毎月の支払い日の返済で頭がいっぱいになり、正常な思考をすることが難しくなるのは誰にでもあることです。

弁護士はあなたが抱える借金を、任意整理・個人再生・自己破産といった法的手続を駆使して、日常生活を取り戻すための手伝いをする役割を担います（借金問題を解決することを「債務整理」といいます）。

そのため、借金問題に苦しんでいる方はできるだけ早く弁護士へ相談するのが早期の解決への近道ですが、なかなか第三者に対して借金の悩みを打ち明けることは難しいことです。

しかも弁護士に相談するのはかなりハードルの高いことだと思います。

しかし、当事務所はこれまで、札幌市民、北海道民の皆さまの借金問題を解決してきた実績がございます。

当事務所にご相談に来る方は、過去の依頼者や当事務所とつながりのある方からの紹介の方ももちろんいらっしゃいますが、多くはホームページやTwitterを見て電話（011－281-4511）・WEBフォームからの予約をいただく方です。

はじめは緊張した面持ちでお話をいただくことが多いですが、当事務所は女性弁護士が一対一でカウンセリングのような形でリラックスしてご相談をお聞きするスタイルで、できるだけ皆さまが安心して相談できるよう配慮して法律相談にあたっています。

借金問題・債務整理のお悩みは、早めの相談がより良い解決に繋がります。

当事務所は、借金問題に強い法律事務所として、これまで多くの相談・解決実績を積み重ねてきました。

これまで誰にも相談できないお悩みも、すでに弁護士・司法書士に依頼しているけれども対応に疑問を持っている方も、当事務所は皆さまからのご相談を積極的にお受けしています。

借金問題・債務整理の法律相談は無料ですが、事前のご予約をいただくことが必要となっておりますので、まずは電話（011－281-4511）、WEBフォームからご希望の日時とともにご予約をお願いいたします。

債務整理で借金問題を解決した後に注意しなければならないこと

もしあなたが今、返しきれない借金を抱えて悩んでいる場合、ほとんどのケースは弁護士に債務整理を依頼することで解決することができます。

債務整理の方法には任意整理、個人再生、自己破産があります。

この3つの解決方法のうち、皆さまの状況に応じていずれかを利用することによって借金問題を解決することになります。

3つの手続の違いは以下の通りです、自己破産は借金がゼロになるのですが、債権者に与える影響も大きいので1回しか認められません（例外的に複数回の自己破産が認められる場合もありますので、詳しくは弁護士へご相談ください）。

なお、それぞれの解決方法についてはこちらで詳しく解説しています。

ここで気を付けなければならないのは、借金問題を解決した後に注意しなければならないことがあるのです。

それは、「新たに借金をしない」ことです。

当事務所は、自己破産をした方だけでなく、個人再生、任意整理をした場合でも、新たに借金はしないことをアドバイスしています。

なぜなら、受任した債務整理手続を成功させることは当然のこととして、依頼された皆さまが借金問題を解決して借金のない生活を続けることが重要だと考えているからです。

そのため、一度借金問題を解決した場合でも、依頼者が再び借金を抱えてしまい返済ができなくなった場合、やはり根本的なところで借金問題の解決ができなかったということになるのです。

もっとも、当事務所は、過去に債務整理をした方からの二度目の借金問題の相談を受けることもございます。

そのような場合でも、依頼者の皆さまにとって最善の選択肢をとることによって借金問題を解決するとともに、新たな借金はしないようにお伝えしています。

一度、借金問題で失敗した場合、次に生かすこと（新たに借金をしないこと）が重要だと考えているのです。

このように、当事務所は、依頼された事件を解決するだけでなく、依頼者の皆さまの人生がより良い方向に向かうために法律相談にあたっています。

借金問題・債務整理の法律相談料は無料となっておりますので、初めての方でも遠慮なくご相談ください。

法律相談は事前予約制ですので、電話（011－281-4511）、WEBフォームからお願いします。

2021年の任意整理・過払い金請求の解決事案の傾向

本日は2021年における任意整理・過払い金請求の解決事案の傾向について解説します。

１　はじめに

債務整理の解決方法には、大きく分けて自己破産、個人再生、任意整理、過払い金請求の4つの方法があります。

このうち、自己破産、個人再生は法律で解決内容が明確に決まっているため、解決までの流れははっきりしています。簡単に言うと、自己破産は裁判所に「借金の帳消し」を宣言してもらう手続き、個人再生は法律で決められた範囲で「借金全体を減額」してもらう手続きです。

一方で、任意整理、過払い金請求は、貸金業者（クレジット・サラ金業者）との交渉を行うことが主な内容となります。

ここ数年で、任意整理や過払い金請求に対する貸金業者の対応の変化が生じています。

２　任意整理の解決事案の傾向

任意整理とは、今ある借金を、「元金」だけを3年（36回）から5年（60回）で分割払いを貸金業者と交渉して返済計画を組み直す手続を言います。

たとえば、A社に対して180万円の借金がある場合、3年間で返す場合は1か月あたり5万円ずつ、5年間で返す場合は1か月あたり3万円ずつを返済することになります。

しかし、ここ数年、借金の元金返済だけでは任意整理に応じない、という業者や、返済期間が5年間だと応じられない、という業者が増加している傾向にあります。

例えば、A社なら5年間の返済で任意整理ができるのに、B社は利息も付与したうえで3年間の和解しか応じない、という対応がされることがあるのです。

特に、借入・返済期間が短い事案（例えば、3か月前に初めてローンカードを作ってすぐに任意整理を依頼する場合）だと、この傾向が顕著になっています。

そのため、弁護士・司法書士に任意整理を依頼したとしても、必ずしも最初の事例の計算通りの解決できるとは限らないのです。

それぞれの貸金業者の傾向と対策は、任意整理に特化して債務整理のご依頼を受けてきた当事務所は貸金業者の対応ノウハウと実績を持っています。

任意整理を依頼した結果、どのような返済計画となるかについて、可能な限り正確な情報のもとで任意整理の方向性をアドバイスすることが可能ですので、任意整理をお考えの方は当事務所の無料法律相談をご利用ください。

３　過払い金請求の解決事案の傾向

過払い金請求についても、貸金業者の対応は年々、厳しくなっている傾向にあります。

従前は、任意の交渉で100％の返金に応じていた業者が、最近では裁判を起こさない限り、請求金額の50％から80％の支払いにしか応じない、と強硬に主張してくるケースがみられます。

そのため、過払い金請求には、民事裁判を念頭に強気に交渉していくことが重要です。

当事務所は、過払い金請求においては、満額の回収を目指して民事裁判も多く取り扱ってきました。

皆さまのご意向を最大限に尊重した解決実績を積み重ねております。

なお、司法書士は140万円以下の過払い金請求は受任できませんが、長期的に返済を続けてきた場合でも、過払い金がいくらになるか、ということは計算するまでわかりません。

そのため、最初から弁護士へ依頼するのがスムーズといえます。なお、ホームページ等で過払い金の費用を比べていただければわかる通り、必ずしも司法書士の方が弁護士よりも安いわけではありませんので、「安いから司法書士へ依頼する」、というのは正しい考え方ではありません。

借金問題を抱えている方は、代理範囲の制限されている司法書士よりも、きちんと債務整理に詳しい弁護士へ依頼することをお勧めします。

当事務所は、2010年の設立以来、札幌市民、北海道民の皆様からの借金問題・債務整理の解決に特化して業務にあたってきました。

借金問題・債務整理については無料法律相談を実施しております、相談は予約制となっておりますので、電話（011－281-4511）、WEBフォームからご予約をお願いします。

なお、8月28日（土）には土曜法律相談会も実施しておりますので、平日は仕事で相談に来れない、という方も遠慮なくご相談ください。

弁護士に依頼する以外で借金を解決する３つの方法とは？

「借金問題を解決するために弁護士に相談、依頼するのは最後の手段だと思っている…」

そんな方が少なくありません。

しかし、弁護士へ相談する以外にも借金を解決する方法はあります。

今日の記事では、以下の3つの方法とメリット・デメリットをご紹介します。

①知人、親族に助けてもらう

②おまとめローンを利用する

③司法書士やほかの専門家に依頼する

①知人、親族に助けてもらう

最初の方法は、知人や親族に借金返済を援助してもらう方法、つまり代わりに払ってもらう方法があります。

当事務所に相談に来られる方でも、最初は債務整理を考えていたけど、後になって親が助けてくれることになった、という方もいらっしゃいます。

ただし、知人や親族に借金返済を援助してもらう場合のポイントは、借りている時点の借金全額をすべて代わりに払ってもらうことです。

中途半端な金額を支援してもらっても抜本的な解決にならないため、その場はしのげたとしても、最終的に弁護士に債務整理を依頼せざるを得なくなった、となれば本末転倒だからです。

知人、親族に援助してもらう場合のメリットは、債務整理をするわけでないのでブラックリストに載らないこと、デメリットは、知人、親族に対して大きな迷惑をかけてしまうこと、最終的に誰が借金を負担するのかをきちんと合意しておかないと、後になってもめるリスクがあることです。

②おまとめローンを利用する

弁護士に債務整理を依頼しない場合の2つ目の方法として、おまとめローンを利用する、という方法があります。

おまとめローンとは、借入先が複数ある場合に、総額をある銀行・消費者金融等から借り入れて借金を一本化して返していく方法です。

おまとめローンについてはこちらのサイトで紹介されています。

メリットは、借入先が複数あると管理が困難で返済計画も立てにくいところ、一本化することで管理がしやすくなり、返済計画を立てやすくなります。

デメリットは、借入利息が変わらなければ、経済的な利益は全くない、ということになります。

また、将来の利息の支払いは生ずることに変わりはありません。

③司法書士やほかの専門家に依頼する

3つ目の方法として、弁護士以外に相談する、ということで司法書士やそのほかの専門家と称する方に依頼する方法があります。

ただし、任意整理、自己破産、個人再生という手段を駆使して借金の解決をする専門家として認められているのは、弁護士と司法書士だけで、それ以外は法律上、借金問題の解決に代理人として携わることは違法です。

また、司法書士についても、140万円以上の債務を取り扱ってはならないため、関わることのできる範囲に制限があります。一方で、料金が司法書士の方が安い、というわけではありませんので、弁護士か司法書士のどちらかに依頼するかを迷っている場合には、弁護士に相談、依頼することをお勧めします。価格が大きく変わらず（むしろ安い場合もある）、借金問題の解決のすべてを任せることができるからです。

弁護士と司法書士の違いについてはこちらで詳しく説明しています。

最後に

当事務所は、借金問題・債務整理の無料法律相談を実施していますので、借金でお困りの方は是非ご利用をご検討ください。

この記事で説明したように、必ずしも弁護士に依頼する必要はありませんので、すべての選択肢を見据えながら、あなたの借金を返すためにベストなアドバイスをさせていただきます。

ご予約は電話（011－281-4511）、WEBフォームから受け付けております。

借金問題・債務整理を弁護士に相談するタイミング

「借金が多くなってきたけどいつ弁護士に相談すればよいかわからない…」

「もう少し別に借りることができるから、今月の不足分は新しいカードを作って乗り切りたい」

「マンションを守りたいから弁護士や司法書士に相談するのは嫌…」

当事務所に相談に来る方は、こんな悩みを抱えた方が多いです。

今日は借金問題・債務整理を弁護士に相談するタイミングについてお話しします。

最初にシンプルな結論として、「返すのが難しい」、と感じた段階で早めに弁護士に相談することをお勧めします。

なぜなら、借金の問題は健康の問題と同じで、早めに専門家（病気なら医師、借金なら弁護士）に相談することがより良い解決につながるからです。

借金問題を解決する方法は、大きく分けて、①任意整理、②個人再生、③自己破産にわかれます。

弁護士に相談するタイミングが早いほど、①任意整理で解決できる可能性が高く、遅くなればなるほど、③自己破産しかとる方法がない、ということになりかねません。

③自己破産をした場合は、原則として財産（車、自宅等）を手放さなければならず、裁判所の手続なのでご本人への影響も大きいため、なるべく①任意整理や②個人再生で解決したほうが良いのです。

当事務所は、皆さまが相談に来ていただくタイミングに応じて、ベストな解決策を提示しています。

札幌をはじめとして北海道にお住まいの方で、いま、相談するかどうか迷っている方は、相談するだけなら無料ですので、当事務所の無料法律相談をご利用いただくことをお勧めします。

法律相談は事前予約制となっておりますので、お電話（011－281-4511）、WEBフォームからご予約いただくようお願いします。

給与ファクタリングの法律相談

給与ファクタリングは2017年ころから給与所得者（サラリーマン）個人の一般的な借り入れ先の一つとして認識され始めました。

給与ファクタリングとは、未払いの給与を担保にしてお金を借り入れるという手法です。

給与ファクタリング業者は「七福神」が有名でした。

給与ファクタリングは「借金」という意識が薄れるため消費者の抵抗が薄く、「借金じゃないから利息はない」「闇金ではない」などといううたい文句で勢力を強めていました。

しかし、給与ファクタリングは実質的には貸金業に該当することが多いのですが、給与ファクタリングの業者は貸金業登録をしていないことが多いです。

さらに、出資法を超える利息を取っていることが多く、その実態は闇金と全く変わりません、

金融庁は、給与ファクタリングは違法なものとして消費者へ注意喚起をしています（金融庁HP）。

現在、給与ファクタリングは厳しく取り締まられており、前述の七福神は廃業し、代表は昨年7月に逮捕されています。

当事務所は、いまでも給与ファクタリングでお悩みの札幌市民・北海道民の皆さまからの相談を多く受けております。

給与ファクタリング業者と取引がある方の借金問題の解決は借金問題・債務整理に強い札幌市で債務整理に取り組む当事務所の法律相談をご利用ください。

法律相談料は無料で、事前予約制となっておりますので、電話（011－281-4511）、WEBフォームからご予約をお願いいたします。