Archive for the ‘お知らせ’ Category

年末年始休業について

2019-12-05

当事務所の年末年始休暇は令和元年12月28日(土曜)から令和2年1月5日(日曜)までとなっております。なお、メールでの予約受付は休業中も随時受け付けておりますので、債務整理の無料法律相談をご希望の方は遠慮なく当事務所までご連絡下さい。
なお、今年の最終の法律相談の予約受付は12月27日(金)となります。借金問題でお悩みの方は、当事務所まで電話(011-281-4511)・メール(info@doumin-law.com)までご希望の法律相談日とともに、法律相談のご予約をお願いします。なお、当事務所では弁護士が直接責任を持って法律相談に対応する方針をとっているため、電話・メールでの法律相談は行っておりませんので、ご了承下さい。

GW中の当事務所の営業について

2019-04-25

GW中の当事務所の営業について、当事務所は暦通りの営業となりますので、4月28日(土曜)から5月6日(月曜)はGW休暇となります。5月7日(火曜)から通常営業を再開致しますので、お電話でのお問い合わせは5月7日以降にいただきますようお願いします。なお、メールでのお問い合わせは随時受け付けております(当事務所からの返信は5月7日以降となる可能性がありますので、ご了承下さい)。

道民総合法律事務所

2019年のご挨拶

2019-01-07

明けましておめでとうございます。
当事務所は2019年1月7日(月曜日)から営業開始となります。借金問題でお悩みの方で、新たな無料法律相談のご予約につきましても、上記営業開始日(1月7日)から受け付けております。メールでのご予約は営業開始日前から可能ですので、こちらから法律相談のご希望のご連絡を下さいますようお願いします。営業開始日以降は、お電話での法律相談のご予約も承っております(011-281-4511)。
皆さまの債務整理を解決して新たな人生を踏み出すことをお手伝いすべく、2019年も業務に取り組んで参りますので、どうぞよろしくお願い致します。

年末年始休業

2018-12-25

当事務所の年末年始休暇は平成30年12月28日(金曜)から平成31年1月6日までとなっております。なお、メールでの予約受付は休業中も随時受け付けておりますので、債務整理の無料法律相談をご希望の方は遠慮なく当事務所までご連絡下さい(なお、法律相談予約へのご返信は平成30年1月7日以降となる可能性がありますことをご了承下さい)。
なお、今年の最終の法律相談の予約受付は12月27日(金)となります。借金問題でお悩みの方は、当事務所まで電話(011-281-4511)・メール(info@doumin-law.com)までご希望の法律相談日とともに、法律相談のご予約をいただきますようお願いします。なお、当事務所では弁護士が直接責任を持って法律相談に対応する方針をとっているため、顔の見えない電話・メールでの法律相談は行っておりませんので、ご了承下さい。

平成30年北海道胆振東部地震について

2018-09-08

平成30年9月6日、北海道胆振東部地震が発生しました。この地震によって道内全域に停電が生じるなど、大きな被害が生じています。亡くなられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、被災された皆さまならびにそのご家族の方々に、心よりお見舞い申し上げます。

 

当事務所も停電により9月6日から7日にかけて休業となったため、法律相談のご予約をいただいた多くの皆さまにご迷惑をおかけし、大変申し訳ありませんでした。法律相談がキャンセルとなった方々には、9月10日以降改めて法律相談の日程について当事務所からご連絡をさせて頂きます。

 

当事務所は、9月10日以降は通常通り営業し、これまで以上に道民の皆さまの力になるべく業務に邁進して参りますので、どうぞよろしくお願いします。震災に関連して、新たな借金問題を抱えたり、今月の返済が厳しくなる方もいらっしゃろうかと思います。そのような方は、遠慮せずに当事務所の無料法律相談をご利用下さい。

年末年始休業のお知らせ

2016-12-27

当事務所の年末年始休業期間は平成28年12月28日から平成29年1月3日までとなります。
 平成29年の業務開始は、1月4日(水曜)となりますので、法律相談のご予約希望は同日以降にご連絡くださいますようお願いします。
 本年も大変お世話になりました。平成29年も宜しくお願いします。

 

 

年末年始休業のお知らせ

2015-12-27

当事務所の年末年始休業期間は平成27年12月28日から平成28年1月3日までとなります。
 平成28年の業務開始は、1月4日(月曜)となりますので、法律相談のご予約希望は同日以降にご連絡くださいますようお願いします。
 本年も大変お世話になりました。平成28年も宜しくお願いします。

 

 

個人再生のメリット、個人再生を利用できる方

2015-10-28

個人再生手続のメリットや個人再生を利用できる方について解説します。

<個人再生のメリット>
【一般論】

・返済金額を大幅に減額した上で、計画的に返済することが出来る

 個人再生の大きなメリットは、返済金額を大幅に減額できる可能性がある点です。
 返済金額がどこまで減額できるかはケースによりますが、例えば、500万円残っていた債務を100万円にまで減額することができたというような事案は数多くあります。
 また、個人再生を裁判所に申立て、再生計画が認可され、確定した後は、再生計画に基づいてきちんと支払いを行えば、利息や遅延損害金が付きません。
 いくら返済しても利息が付いてなかなか借金が減らないという事態にはならず、確実に残債務額を減らしていくことができるのです。

 

・窓口が弁護士となり、貸金業者からの取立がストップする

 債務整理に共通のメリットですが、弁護士に依頼した後は、窓口が全て弁護士となります。
 貸金業法により、貸金業者は、弁護士から受任通知を受け取った後、正当な理由なく借りた本人へ支払いを請求することができません。
 また、裁判所へ個人再生の申立てを行う際にも、裁判所への対応については、代理人である弁護士が窓口となります。

 

【破産と比較した場合】

・ギャンブルや浪費で自己破産困難な場合も、個人再生によって経済的更生を目指せる
 自己破産においては、破産法上、免責不許可事由が定められています。
 ギャンブルや浪費がこれに該当し、ギャンブルや浪費が激しい場合、免責不許可となり、自己破産できないおそれがあるのです。
これに対し、個人再生においては、免責に関する判断というものが無いため、このような場合にも個人再生を利用できる可能性があります。
したがって、過去にギャンブルに嵌ってしまい、自己破産も出来そうにないと悩む方も、諦めずに個人再生の方法を検討するべきです。
なお、当然のことながら、個人再生の手続きをとる場合にも、ギャンブルや浪費をきっぱりと止め、現在は節制した生活を送っていることが求められます。

・自宅を手放さなくてすむ

 自己破産を行う場合、住宅ローンについても返済をストップしますので、住宅ローン債権者が設定した抵当権が実行され、自宅は競売にかけられてしまいます。
 他方、個人再生においては、住宅資金特別条項というものがあります。
 住宅資金特別条項とは、債務者の住み処を保護するため、一定の条件の下、住宅ローンについては全額返済することを認め、自宅が競売にかけられないようにするものです。
 したがって、住宅資金特別条項を付した個人再生を利用し、住宅ローンについては約定どおり支払いを行って自宅を守り、かつ、他の債務については大幅に減額してもらうということが可能になるのです。

 

・就業や資格についての制限が無い

 自己破産においては、警備員や生命保険募集資格人など、破産手続を行っている間の資格制限が存在します(ただし、免責許可の決定が確定すれば、このような制限は解除されます)。
 他方、個人再生においては、このような就業や資格についての制限はありませんので、資格制限を気にすることなく利用することができます。

 

【任意整理と比較した場合】
・大幅な返済金額の減額

 任意整理は、あくまで貸金業者等の債権者との間で任意に和解交渉を行うものなので、利息をカットする程度の減額にとどまり、大幅な元金の減額を求めることは困難です。
 他方、個人再生においては、民事再生法に基づき、大幅な返済金額の減額が可能となります。
 

<個人再生を利用できる方>
【一般論】
・履行可能性

 個人再生の利用にあたって最も注意すべきなのは、履行可能性という点です。
 履行可能性とは、個人再生の手続きにおいて決定した金額を計画どおりに支払っていくことのできる可能性のことをいいます。
 履行可能性の判断において重視されるのは、安定した支払原資があるか否かです。
 長年同じ会社に勤めている会社員の方や公務員の方については、安定した支払原資があると言いやすいです。
 会社員や公務員であることから当然に履行可能性が認められるわけではありませんが、安定した収入がある場合、個人再生の利用を前向きに考えることができます。
他方、自営業や失業中の方などの場合、支払原資が不明確となりがちなので、注意が必要です。
 なお、個人再生においては、通常3年間で支払を完了する再生計画を立てることになりますが、例外的に5年間での支払とする再生計画を立てることもあります。
 5年間の再生計画を目指す場合、通常よりも支払期間が長くなるため、履行可能性に関する判断はより厳しくなります。

 

【小規模個人再生と給与所得者等再生の違い】

 個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生という2つの手続きがありますが、通常は前者の手続きを用います。
 給与所得者等再生では小規模個人再生とは異なり、可処分所得の金額を算出し、可処分所得以上の金額を再生計画において支払わなければなりません。
 可処分所得とは、収入から税金や生活費を差し引いた金額のことですが、この生活費については生活保護法による保護の基準に準拠することとなっています。
したがって、特に独身のサラリーマンなどの場合、可処分所得がかなり高額となります。
そこで、支払金額が高額にならないようにするため、通常は小規模個人再生の方を利用します。
もっとも、小規模個人再生においては、債権者のうちの半数以上の債権者、または再生債権額の総額の2分の1を超える債権者から不同意があった場合、利用することが出来ません。
したがって、小規模個人再生に反対する債権者が存在し、小規模個人再生の利用が困難な場合には、給与所得者等再生の利用も検討することになります。
当事務所では、個人再生手続で豊富な解決実績を持っておりますので、個人再生手続の利用を検討している方は、無料法律相談をご利用下さい。

 

 

「自己破産と差押え」

2015-08-21

 

 借金の返済が滞っている債務者に対し、債権者は債務者の財産を差し押さえることが出来ます。中でも銀行や消費者金融、信販会社が執る手続きとして「給与の差押え」というものがあります。
 返済が滞ったからといって債権者は直ちに給与を差し押さえられる訳ではありません。一般的には、債権者が裁判所に民事訴訟を起こします。後日、裁判所から訴状が債務者の自宅に届きますが、これに対して何の手続もせず放置してしまうと、債権者の主張を認める判決が出ます。そして判決の2週間後に判決は「確定」となり、通常はこの判決確定後に債権者は債務者に対し債権差押執行手続を執ることが出来るようになります。債権者から給与差押の申立がなされると、裁判所から債務者の勤務先に差押命令の書類が送付されるため、債務者は勤務先に差押えの事実を知られてしまうこととなるのです。
 しかし、債権者は給与全額を差し押えることは出来ません。給与(基本給と諸手当。ただし通勤手当を除く)から所得税、住民税、及び社会保険料を控除した残額の4分の1が差押えの対象となります。つまり、手取給与が20万円の場合、その4分の1の額である5万円が差し押えられてしまうのです(但し、手取り収入が44万円を超える時は、その残額から33万円を控除した金額が差し押さえの対象となります)。
 給与差押を止める手段として、自己破産手続があります。自己破産を申し立て、裁判所が破産手続の開始を決定すると、強制執行されている給与の差し押さえは禁止となります。ここで注意が必要なのですが、自己破産の2つの手続き(管財と同時廃止)のうち、どちらの手続きを行うかによって、差押え前と同じように給料を受け取れるようになる時期が異なります。

  1. 管財手続の場合は、破産手続開始の決定によって、強制執行は効力を失います。破産手続開始決定後、従来通り給料を全額受け取れるようになります。
  2. 一方、同時廃止の場合、破産手続開始決定により強制執行は中止されますが、免責許可決定が確定した後でないと元通りの給料を受け取ることができないのです。免責確定までの間の差し押さえ分の給料は、供託または会社で保管されることになります。

裁判所から訴状、債権差押命令といった書類が届いた場合は決して放置せず、早めに弁護士にご相談下さい。訴訟を提起された段階であれば、弁護士が裁判所に答弁書や準備書面といった書類を提出し、裁判の期日を延長することで、判決が出る時期を遅らせることができることもあります。その間に破産申立をし、破産手続の開始決定が出れば、債権者は判決を取得出来たとしても、強制執行をすることはできません。既に給与を差し押さえられる場合は、開始決定・免責決定確定を得ないと、債務を全額返済し終わるまで給与の差押えは止まりませんので、ご注意下さい。

 

公務員の債務整理

2015-08-04

 

公務員・警察官・自衛隊職員で債務にお悩みの方へ…

 

 当事務所は、これまで多くクライアントの債務整理事件の依頼を受けてきました。
 その中では、公務員・警察官・自衛隊職員の職業に就いている方も多くいます。
 その理由は、公務員・警察官・自衛隊職員の職業は貸し出し側の余信判断(安定した職業であるため貸付側が貸し付けやすい)が通りやすい実情があるからだと思います。
 公務員・警察官・自衛隊職員は共済制度から貸付を受けている方もいるため、他の職業の方の債務整理よりも違った配慮が必要になります。
 しかし、安定した収入があることから、個人再生手続、任意整理手続を選択しやすいというメリットもあります。また、債務整理をしたからといって勤務先を解雇されることはありません。
 公務員・警察官・自衛隊職員で債務にお悩みの方は、早めに専門家である弁護士に相談することが良い解決への第一歩になります。
 当事務所では、守秘義務遵守・個人情報保護を徹底しておりますので、安心して相談いただける北海道という地域に密着した法律事務所であることをお約束します。

 

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