【解決事例】公務員が個人再生で自宅を持ちながら借金問題を解決した事例 | 札幌で債務整理の無料相談なら道民総合法律事務所へ

Tさんにはすでに成人した2人の子供がいましたが、2人とも道外の私立大学へ通ったため、仕送りと学費のため、ここ10年で教育費がかさんでしまい、借入でしのいできたものの、徐々に月末の支払いを銀行カードの借入でしのぐようになりました。

このままでは借金は増えるばかりで返しきることができない、と考え、当事務所の債務整理の無料相談を利用することになりました。

当事務所相談時点で、TさんはH銀行をはじめとした5社に対して1200万円の借金があった一方、自宅（住宅ローンあり：残ローン1500万円）と車（ローンなし）を所有していました。

Tさんには、自己破産を避けるため、毎月の支払額を7万円程に抑えたいが、自宅はどうしても所有し続けたい、という強い希望がありました。

当事務所がTさんの状況をお聞きした結果、住宅資金特別条項付き個人再生が適していると判断しました。

住宅資金特別条項付き個人再生とは、住宅ローンのみを特別に従前どおりの返済を続け、それ以外の一般的な借金を5分の1から10分の1程度まで圧縮して、原則として3年間で返すという手続きです（個人再生の詳しい解説はこちら）。

個人再生には原則として債権者の同意が必要になりますが、Tさんの借入先を分析した結果、1200万円の借金を400万円まで減額できる見通しが立ったのです。

Tさんは住宅資金特別条項付きの個人再生を利用することを決意し、当事務所が依頼を受けることになりました。

Tさんの個人再生を当事務所は全面的にサポートし、依頼から6か月後に裁判所に申し立てることができました。

個人再生は裁判所の書面審査が原則であり、今回のＴさんの事案では、大きな問題点がなかったことからスムーズに手続きが進み、無事に個人再生の申し立てが認可されることになり、Ｔさんの住宅ローン以外の借金は400万円まで減額されたのです。

Ｔさんはこれまで通り住宅ローンは返し続け、住宅の所有を守りながら1200万円という借金問題を解決することができたのです。

Ｔさんの借金は決して少なくありませんが、50代という年代から、個人再生手続を執ることで住宅ローンはそのまま返す計画で債務整理を成功することができました。

Ｔさんは公務員であるため、退職金の支給が見込まれますが、早めに個人再生を申し立てることで、退職金支給時までに借金問題を解決するめどを立てることができたのです。