ここでは、借金を整理する方法について概要を解説します。
このページの目次
1 借金の整理方法
借金の整理方法には、弁護士等の法律の専門家が解決する方法(自己破産・任意整理・個人再生等)とご自身で解決する方法(家族等による援助・借金の一本化等)があります。
2 借金の整理方法(法的な債務整理方法)
借金を法的に整理する債務整理の方法としては、自己破産・任意整理・個人再生(民事再生)があります。
自己破産は裁判所の手続を利用して借金をゼロにする方法、任意整理・個人再生は再度条件を変更して支払っていく方法です。ただし、車両や住宅を所有している場合、原則として財産を手放さなければならないというデメリットがあります。
任意整理は裁判所を通さずに弁護士が債権者と直接交渉するため、誰にも知られることなく借金問題を解決することができます。一方で、借金の元金自体が減るわけではありません。
個人再生は裁判所を通じて借金の元金自体を減額して借金問題を解決する手続です。個人再生では、住宅ローンを特別扱いして住宅を持ち続けながら他の借金の元金を減額できるというメリットがあります。しかし、手続は複雑で他の手続に比べ解決まで時間もかかります。
いずれの債務整理の方法にもメリット・デメリットがございますので弁護士等専門家によるご相談をお勧めします。当事務所は債務整理に強い法律事務所として、全ての手続に精通しておりますので、皆さまの状況に応じたベストな解決策を提示することが可能です。
3 過払金が発生する場合について
自己破産・任意整理・個人再生(民事再生)いずれの方法においても、過払い金返還請求による法的な借金の整理方法があります。
過払い金返還請求とは、利息制限法で計算した場合に払いすぎとなっている利息の返還を請求する方法です。2010年の貸金業法改正により、グレーゾーン金利がなくなったため、現在は過払い金が発生する可能性は空くなっております。しかし、消費者金融との取引が20年程度ある場合には、過払金が発生する可能性があります。
当事務所は、多数の過払い金返還請求を解決してきた実績がありますので、債務整理の依頼を受けた場合には過払い金の発生の有無についても調査・請求しています。
4 借金の整理には専門家のアドバイスが必要です。
借金を整理(債務整理)する場合、ただ闇雲に支払っていくだけでは問題は解決しません。きちんと全体的な今後の方針を立てた上で、計画的に借金を整理していくことが必要です。
自己破産・個人再生等は弁護士に依頼をしなくても裁判所に申立をすることは確かに可能です。しかし、きちんとした借金の整理をしたいと考える場合には、弁護士等の専門家に一度はご相談された方がよいでしょう。
5 連帯保証人がいる場合
債務整理をする場合、皆さんの借金に連帯保証人がいる場合には連帯保証人に迷惑がかかる可能性があります。なぜなら、債務整理は借金を返しきれない場合の解決策であり、このような場合のために連帯保証人が存在するからです。
当事務所では、連帯保証人の有無について皆さまの事情を把握し、連帯保証人がいる場合には不利益が係るかどうか、迷惑を掛けたくない場合にはどのような方法があるかをアドバイスしております。
6 東京の法律事務所に注意してください
現在、札幌に拠点のない東京の法律事務所がインターネット広告を通じて債務整理事件を電話相談だけで受任しているケースが散見されています。しかし、債務整理事件を受任するためには、弁護士会の規則により面談しなければなりません。これを面談義務と言いますが、東京の法律事務所は完全に面談義務に違反しています。それだけでなく、一部の東京の法律事務所は相場をはるかに超える高額な弁護士費用を請求すると言った相談を当事務所は受けています。
任意整理、個人再生、自己破産といった借金問題を弁護士に相談する場合には、必ず地元の弁護士に相談するようにしましょう。
7 借金を整理しますという怪しい広告にご注意下さい。
借金を整理しますという広告の中には、悪質な業者と思われる広告も多数あります。以下のような借金の整理方法についての広告にはご注意下さい。
- 借金を整理するという記載があるのに具体的にどのような方法で借金を整理するのかについての具体的な方法が記載されていない。
- 借金を整理するという記載があるのに、弁護士等の法律専門家の名称の記載がされていない。
- 借金を整理するという記載があるのに、料金の設定が不明確で結局いくら費用がかかるのかわからない。
ここでは、借金を整理する方法(債務整理の方法)の概要についてまとめました。借金を整理する方法の詳細、債務整理の詳細は弁護士等の専門家にご相談下さい。