2024年3月2日付の産経新聞にて、『「借金減額」ネット誇大広告のワナ 弁護士の貧困ビジネスか、対策団体発足』という記事が掲載されました。
こちらの記事はYahoo NEWSでも取り上げられ、多くの反響があったようです。
この記事では、インターネット広告による借金減額の誇大広告によって被害に遭った多重債務者を支援するため、ボランティアの法律専門家によって「大量広告事務所による債務整理二次被害対策全国会議」が設立されたことを紹介しています。
「全国対応」を掲げる弁護士・司法書士がネット広告で顧客を集め、高額な手数料を要求したり、実行不可能な返済計画を提案したりすることで、二次的な被害を引き起こす事例が多数発生していることが、被害団体発足のきっかけでした。
全国会議は、このような弁護士・司法書士による貧困ビジネスにおける詐欺的な広告に対処することを目的としています。
道民総合法律事務所は、全国展開ではなく、地域密着型の法律事務所として、多くの札幌市民、北海道民の皆さまから債務整理のご相談をお受けしてきました。
多重債務や借金問題で悩んでいる方は、当事務所の法律相談をご利用ください。
法律相談料金は初回のご相談は無料となっております。
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