債務整理ブログ | 札幌で債務整理の無料相談なら道民総合法律事務所へ

Archive for the ‘債務整理ブログ’ Category

任意整理を考えるべきタイミングとは？

借金の返済に追われる日々。最初は計画的に返していたつもりが、気づけば返済のためにまた借金を重ねる――そんな状況に陥ってしまう方も少なくありません。「もうどうにもならない」と感じたときに知っておいてほしいのが債務整理の存在です。中でも比較的手続きが簡単で、裁判所を通さずにできるのが任意整理です。

では、どのようなタイミングで任意整理を考えるべきなのでしょうか？この記事では、札幌を拠点に債務整理を数多く取り扱ってきた当事務所の弁護士が、任意整理を検討すべき代表的なタイミングについて解説します。

任意整理とは？

任意整理とは、弁護士が貸金業者と直接交渉し、利息のカットや返済額の減額、返済期間の延長などを目指す手続きです。自己破産のように財産が処分されることもなく、会社や家族に知られる可能性も比較的低いため、多くの方が最初に検討する債務整理の手段となっています。

任意整理を考えるべき５つのタイミング

1. 毎月の返済が苦しくなってきたとき

「返済日は毎月憂うつ」「返済しても元本が減らない」そんな状態が続いているなら、任意整理を検討するタイミングです。利息が膨らんで返済額の大半が利息に消えてしまっている場合、弁護士を通じて利息をカットすることで負担を軽減できる可能性があります。

2. 借金を返すために別の借金をしているとき

いわゆる「自転車操業」の状態です。複数の消費者金融やカードローンを利用して返済を回している方は、早めに債務整理を考えるべきです。放置すれば状況はさらに悪化します。任意整理により返済計画を立て直し、生活再建への第一歩を踏み出すことができます。

3. 滞納・延滞が続いているとき

返済の遅れが続くと、遅延損害金が発生し、債権者から督促や差押えのリスクも出てきます。このような状況になる前に、任意整理を検討することでダメージを最小限に抑えることが可能です。弁護士が介入すれば、督促も止まり、精神的負担も軽くなります。

4. 安定した収入はあるが返済が追いつかないとき

「収入はあるが、返済額が高すぎて生活費が足りない」というケースでは、任意整理によって月々の返済額を現実的な水準に抑えることができます。生活を立て直す余裕を取り戻し、再出発の準備が整います。

5. 借金が5年以上前のものであるとき

借金の中には、すでに完済していたり、過払い金が発生していたりするケースもあります。特に古い借入については、払いすぎた利息が戻ってくることもあるため、借金問題に詳しい札幌の弁護士に一度相談することをおすすめします。

任意整理は早めの行動がカギ

任意整理は、問題が深刻になる前に動き出すことで、よりスムーズに解決できる傾向があります。放置してしまうと、裁判所による強制執行（給与差押えなど）が行われるリスクもあり、任意整理ができなくなる場合もあります。

「借金があることを誰かに相談するのが恥ずかしい」「自分で何とかなると思っていた」――そのような思いから相談が遅れる方も多いのですが、弁護士はあなたの味方です。札幌で債務整理に精通した当事務所では、あなたの状況に応じた最適な方法をご提案します。

最後に｜法律相談は電話かWEBフォームから

借金問題は、放っておいても自然に解決することはありません。しかし、債務整理という選択肢を知り、適切なタイミングで行動すれば、再び落ち着いた生活を取り戻すことは十分可能です。

当事務所では、札幌を中心に多くの債務整理案件に携わってきた弁護士が、あなたの状況に合わせた丁寧なサポートを提供しています。まずはお気軽に電話（０１１－２８１－４５１１）またはWEBフォームからご相談ください。あなたの一歩が、明るい未来への第一歩となります。

家族に内緒で債務整理をする方法

「債務整理をしたいけれど、家族には知られたくない」

―そんなお悩みを抱える方は少なくありません。当法律事務所では、依頼者のプライバシーを最大限に尊重し、ご家族に発覚しないよう慎重に手続きを進めることが可能です。

ここでは、家族に知られずに債務整理を行うための具体的なポイントをご紹介します。

1. 連絡手段を工夫し、家族に気づかれないよう配慮

債務整理の手続きでは、弁護士との連絡が不可欠ですが、そのやり取りが家族に知られることを心配される方も多いでしょう。当法律事務所では、依頼者のご希望に応じて、以下のような対応を行っています。

• 郵送物の管理
  
  重要書類の送付先を自宅ではなく、当事務所留めにすることが可能です。また、ご希望があれば勤務先へ送付することもできます（会社のルールを事前にご確認ください）。

• 電話連絡の工夫
  
  当事務所からの電話は、ご本人様が対応できる時間帯に限定し、ご希望があれば発信者番号を非通知にするなどの配慮を行います。電話に出られない場合でも、折り返しが可能なように調整いたします。

• メールでの対応
  
  電話ではなく、メールなどのテキストメッセージを中心にやり取りすることも可能です。これにより、家族と同居している場合でも、会話を聞かれることなく安心して手続きを進めることができます。

2. 裁判所からの通知が届かないよう手配

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の選択肢がありますが、手続きの種類によっては裁判所から書類が届くことがあります。当事務所では、家族に知られないよう、事前に適切な対策を講じます。

• 任意整理
  
  任意整理は裁判所を介さないため、当事務所が窓口となり、ご自宅に裁判所からの通知が届くことはありません。

• 個人再生・自己破産
  
  これらの手続きでは裁判所を利用しますが、当事務所を代理人にすることで、書類の送付先を当事務所に指定することが可能です。そのため、ご自宅には通知が届かず、可能な限り家族に知られずに手続きを進められます。ただし、個人再生や自己破産は、原則として家族の協力が必要になることをご了承ください。

3. 生活費や口座管理のアドバイス

債務整理後、家族に不審がられないようにするためには、日常の資金管理にも注意が必要です。当事務所では、以下の点についてアドバイスを行っています。

• 銀行口座の変更
  
  債務整理を行うと、一部の銀行口座が利用できなくなる可能性があります。特に給与振込口座や公共料金の引き落とし口座を変更する必要がある場合は、事前にスムーズな移行ができるようサポートいたします。

• クレジットカードの対応
  
  債務整理をするとクレジットカードが利用できなくなりますが、「カードを整理した」「使わなくなった」といった説明の仕方などについても、状況に応じたアドバイスを行います。

4. 返済計画の策定と生活再建のサポート

債務整理を終えた後も、家族に知られないよう無理のない返済計画を立てることが大切です。当事務所では、生活再建のための資金計画についてもアドバイスを行い、家族に気づかれずに返済を続けられるよう支援いたします。

• 家計の見直し
  
  収入と支出のバランスを見直し、無理なく返済できるように調整することで、家族に不審がられることなく生活を維持する方法を検討します。

• 副業や収入増加の方法
  
  収入が不足している場合は、負担の少ない副業の選択肢を紹介し、生活を安定させるためのアドバイスも提供可能です。

5. プライバシーを厳守し、安心して相談できる環境を提供

当事務所では、依頼者のプライバシーを最優先し、ご家族に知られることなく債務整理を進めるためのさまざまな工夫を行っています。無料相談も受け付けておりますので、家族に秘密で債務整理を進めたい方は、ぜひお気軽にご相談ください。

まとめ

家族に内緒で債務整理を進めるためには、連絡手段の工夫、郵送物の管理、裁判所からの通知対策、口座管理、返済計画の策定など、慎重な対応が必要です。当法律事務所では、こうした点に細心の注意を払い、依頼者が安心して手続きを進められるようサポートいたします。

一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。当事務所が、家族に知られずに債務整理を進めるための最適な方法をご提案いたします。

当事務所の法律相談は事前予約制となっております。

電話（０１１－２８１－４５１１）、WEBフォームからの問合せにてお問い合わせくださいますようお願いします。

借金を放置するリスクと最善の対策とは？

「借金を放置するリスクと最善の対策とは？」

借金を抱えているものの、支払いが難しくそのまま放置してしまう方も少なくありません。しかし、借金を放置するとさまざまなリスクが発生し、最終的には生活に大きな影響を及ぼす可能性があります。本記事では、借金を放置することのリスクと、適切な対策について解説します。

借金を放置するリスク

1. 遅延損害金の発生借金を返済期日までに支払わないと、遅延損害金が発生します。遅延損害金の利率は契約内容によりますが、年率14.6%～20.0%の高い金利が適用されることが多く、借金総額がどんどん膨れ上がる原因となります。

2. 信用情報の悪化（ブラックリスト入り）借金の滞納が一定期間続くと、信用情報機関に「延滞」として記録されます。これがいわゆる「ブラックリスト入り」で、ローンやクレジットカードの審査に通りにくくなり、将来的に住宅ローンや車のローンを組むことが難しくなる可能性があります。

3. 督促や裁判のリスク借金を長期間放置すると、貸金業者や債権回収会社から督促状や催告書が届きます。それでも返済しない場合、最終的には裁判を起こされる可能性があります。裁判で敗訴すると、財産や給与が差し押さえられることもあります。

4. 給与や財産の差し押さえ裁判で判決が出た場合、債権者は強制執行手続きを取ることができます。これにより、給与の一部や銀行口座が差し押さえられ、日常生活に大きな影響を及ぼします。

5. 家族や職場への影響借金問題が長引くと、家族や同居人にも精神的な負担を与えることになります。また、給与差し押さえが発生した場合、職場に借金の存在が知られる可能性もあります。

借金を放置せずに解決する最善の対策とは？

1. 返済計画を立てるまずは、現在の収入と支出を見直し、無理のない返済計画を立てることが重要です。

家計を見直し、少しでも返済に充てられる資金を確保しましょう。

2. 債務整理を検討する返済が困難な場合は、債務整理を検討するのが有効です。

債務整理には以下のような方法があります。

任意整理: 貸金業者と交渉し、利息カットや返済計画の見直しを行う。

個人再生: 裁判所を通じて借金を大幅に減額し、原則3～5年で返済する。

自己破産: 裁判所に申し立て、借金の支払い義務を免除してもらう。

3. 法律の専門家に相談する借金問題を1人で抱え込まず、弁護士や司法書士などの専門家に相談することが大切です。無料相談を提供している法律事務所も多く、最適な解決策を提案してもらえます。

道民総合法律事務所では、札幌市民・北海道民を対象に無料相談を実施しています。

借金問題でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

法律相談は事前予約制となっており、以下の方法でご予約いただけます。

電話予約: 011-281-4511

WEB予約: 道民総合法律事務所の公式サイト

4. 早めに行動する借金問題は放置すればするほど状況が悪化します。早めに相談し、適切な対策を講じることで、負担を軽減し、再出発することが可能です。

まとめ

借金を放置すると、遅延損害金の増加や信用情報の悪化、最悪の場合は裁判や財産差し押さえといった深刻な事態に発展します。

しかし、適切な対策を講じることで解決の道は開けます。

早めに返済計画を見直し、必要に応じて債務整理を検討し、法律の専門家に相談することが、借金問題を解決するための最善の方法です。

道民総合法律事務所では、無料相談を実施しておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

年金受給と債務整理

債務整理は、多重債務に悩む方が経済的な再出発を図るための手続きですが、年金を受給している方にとっては、その影響が気になるところです。この記事では、債務整理が年金受給者にどのような影響を与えるのかについて詳しく解説します。

1. 年金は差し押さえの対象になる？

まず、年金は「生活を支えるための収入」として法律で一定の保護がされています。具体的には、以下のような年金は原則として差し押さえの対象になりません。

• 国民年金

• 厚生年金

• 共済年金

これにより、債務整理の手続きを進めたとしても、基本的に年金の支給が停止されたり、差し押さえられたりすることはありません。

ただし、年金が銀行口座に入金されて預金となった場合は、預金口座は差し押さえられるリスクがあるので注意が必要です。

いま、借金の滞納が続いている方は早めに法律の専門家に相談することをお勧めします。

2. 債務整理の種類と年金への影響

債務整理には主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があり、それぞれの影響を見ていきましょう。

「任意整理」

任意整理は、弁護士や司法書士が債権者と交渉し、返済額や利息の減額を目指す手続きです。この場合、年金受給には影響がなく、通常通り受け取ることができます。

「個人再生」

個人再生は、裁判所を通じて借金を大幅に減額し、3～5年の分割払いで返済する手続きです。自己破産とは異なり、財産を失わずに済むため、持ち家を維持したい年金受給者にとって有利な選択肢となることがあります。年金の受給に関しても影響はありません。

「自己破産」

自己破産をすると、原則としてすべての借金が免責されますが、資産が一定額以上ある場合は、手続きの過程で処分される可能性があります。ただし、前述のとおり年金自体は差し押さえの対象外なので、生活費としての年金受給には影響しません。

3. 年金受給者が債務整理を検討する際の注意点

債務整理を進める際には、以下の点に注意が必要です。

• 返済計画の現実性：年金のみで生活している場合、無理のない返済計画を立てることが重要です。

• 保証人への影響：保証人がいる場合、その人に返済義務が移る可能性があるため、事前に確認しましょう。

• 金融機関との取引制限：債務整理をすると、信用情報に事故情報が記録され、新たな借入れが難しくなるため、計画的に手続きを進める必要があります。

まとめ

債務整理をしても、年金自体が止まることはなく、基本的に安心して生活を続けることができます。ただし、どの手続きを選ぶかによって影響が異なるため、自身の状況に合った方法を選ぶことが大切です。債務整理を検討している年金受給者の方は、専門家に相談しながら適切な対応を進めましょう。

当事務所では、年金受給者の方の債務整理についても無料相談を受け付けています。お気軽にお問い合わせください。

法律相談は事前予約制・初回無料となっております。

お電話（０１１－２８１－４５１１）、WEBフォームからご予約をお願いします。

収入が減少した際の借金の対処法

収入が減少したときに、借金の返済が困難になることは誰にでも起こり得る問題です。このような状況に直面した際、冷静に対処することが重要です。この記事では、収入が減少した場合の借金対策について、弁護士の視点から具体的なアドバイスを提供します。

1. 現状を正確に把握する

まず、収支の状況を正確に把握することが必要です。次のステップを実行しましょう：

借金の総額、金利、返済期限をリスト化する。

月々の収入と支出を整理して、どれだけの金額を返済に充てられるか確認する。

家計簿やスマホアプリを使うと、効率的に記録をつけられます。

2. 返済計画を見直す

収入が減少した場合、従来の返済計画では負担が大きすぎることがあります。このような場合は、返済計画の見直しが必要です。

リスケジュール（返済計画の変更）を依頼する
借入先の金融機関に相談し、返済期限の延長や月々の返済額の減額を交渉しましょう。

おまとめローンの活用
複数の借入がある場合、金利が低いローンに借り換えることで返済負担を軽減できます。

3. 専門家に相談する

借金問題に直面した場合、専門家に相談することで適切な解決策を見つけることができます。

弁護士や司法書士への相談
債務整理の手続きを行うことで、借金の負担を軽減できる可能性があります。債務整理には以下のような方法があります：

任意整理：借入先と直接交渉して、利息カットや返済期間の調整を行う。

個人再生：裁判所を通じて借金の一部を免除してもらう。

自己破産：借金の全額免除を目指すが、一定の財産を失うリスクもある。

4. 無料相談サービスの利用

多くの自治体や弁護士事務所では、無料相談を提供しています。初期費用を気にせず専門家に相談できるため、ぜひ活用してください。

5. 借金問題を長引かせない

借金問題を放置すると、状況はさらに悪化する可能性があります。督促状や電話が頻繁に来るようになった場合は、早めに行動を起こしましょう。

督促が来た場合：無視せずに、早急に専門家に相談する。

法的措置を取られる前に：弁護士を通じて対応策を講じる。

まとめ

収入が減少して借金返済が難しくなった場合、以下のステップで解決を目指しましょう：

現状を正確に把握する。

返済計画を見直す。

専門家に相談する。

無料相談サービスを活用する。

道民総合法律事務所は債務整理に精通した弁護士として、多くの方の借金問題を解決し、新たなスタートを切れるようサポートしています。

借金問題は一人で悩まず、ぜひ当事務所にご相談ください。迅速かつ適切なアドバイスをご提供いたします。

法律相談は事前予約制・初回無料となっております。

お電話（０１１－２８１－４５１１）、WEBフォームからご予約をお願いします。

2024年4月～6月の債務整理の傾向

2024年4月から6月にかけて、債務整理に関する相談が増加しています。

特に、任意整理の相談件数が目立って多く、個人再生の受任件数も増えています。当事務所でも、これらの解決策を通じて多くの方々の負債問題を解決するお手伝いをさせていただいています。

任意整理が増えています

最近の傾向として、任意整理の利用が急増しています。任意整理は、借金の総額や返済期間、利息の減額を債権者と交渉し、返済計画を立て直す手続きです。この方法は、裁判所を介さないため手続きが比較的簡便であり、個人の信用情報にも一定の配慮がなされるため、多くの方々に選ばれています。

個人再生の受任も多いです

一方で、個人再生の受任も増えています。個人再生は、裁判所を介して債務の一部を免除し、残りを3年から5年の間に返済する計画を立てる手続きです。この方法は、住宅ローンを抱えている方でも自宅を守りながら再生計画を実行できるため、特に住宅を持つ債務者にとって魅力的な選択肢となっています。

自己破産以外の解決策をアドバイスします

当事務所では、なるべく自己破産ではない解決策を提案しています。自己破産は最終的な手段として考えられますが、財産の大部分を失うリスクや、信用情報に大きな影響を与えるため、できる限り他の手段での解決を目指しています。そのため、任意整理や個人再生といった方法を活用し、債務者の方々の状況に応じた最適な解決策を見つけるお手伝いをしています。

早めの相談がより良い解決につながります

債務問題に関しては、早めの相談が非常に重要です。問題を先送りにすることで、借金がさらに増え、状況が悪化する可能性があります。早期に相談いただくことで、より多くの選択肢があり、最適な解決策を見つけやすくなります。当事務所では、初回相談を無料で提供しており、安心してご相談いただける環境を整えています。

依頼者からの声

実際に当事務所に相談された方々からは、「依頼してよかった」、「もっと早く相談すればよかった」という声を多くいただいています。早期に相談することで、無理のない返済計画を立てることができ、精神的な負担も軽減されるといったメリットがあります。債務整理を通じて新たなスタートを切り、明るい未来を目指すお手伝いをさせていただくことが、私たちの使命です。

債務整理に関するご相談は、ぜひ当事務所にお任せください。専門のスタッフが丁寧に対応し、最適な解決策を提案いたします。あなたの未来を守るために、早めの一歩を踏み出しましょう。

法律相談料金は初回のご相談は無料となっております。

ご予約制となっておりますので、電話（011－281-4511）、WEBフォームからご予約をお願いします。

ラーメン屋等の飲食店の倒産が増加傾向

先日、Yahooニュースに「ラーメン店の倒産相次ぐ　常連客は「超大ショック」…過去最多の可能性も　“日本人の国民食”に何が」という記事が掲載されました。

倒産という法的手続があるわけでなく、倒産という言葉には「自己破産」、「民事再生」という法的手続のほかに自主廃業が含まれます。

飲食店を営業している方々は、昨今の物価上昇に苦しんでいる方は多いと思います。

それだけでなく、一般市民の皆さまも、相次ぐ物価上昇によって生活が圧迫されている方が少なくありません。

もしこのような状況で借金を負っていれば、毎月の支払期限に追われることとなり、日常生活が脅かされることになります。

当事務所は、飲食店の自営業の債務整理の相談をこれまで数多く承ってきました。

飲食店を自営している方もそうでない方も、もし借金問題でお困りであれば当事務所の法律相談を御利用ください。

初回の法律相談料は無料となっております。

法律相談のご予約は電話（０１１－２８１－４５１１）、WEBフォームからお願いします。

債務整理のタイミング

今月の支払が厳しい…

借金問題がある…

カードローンのことを人に相談できない…

こんな悩みを抱えていて、誰にも相談できないまま状況を悪化させてしまう人は少なくありません。

特に、借金問題はセンシティブな個人情報に関わるお悩みであり、家族や友人はもちろん、なかなか誰かに相談するのに踏み出せない方が多いのではないでしょうか。

実際に、当事務所にご相談に来られる道民の方々も、ぎりぎりまで相談に躊躇してしまい弁護士への依頼のタイミングが遅れ、もっと早く相談していればより良い解決に繋がったのに、と思うケースが少なくありません。

つまり、まだ借金が返せる段階で相談すれば、任意整理や個人再生といった手続で借金を返すという選択をすることができます。

しかし、借金を返せないほど負債額が大きくなってしまうと、自己破産以外に選択肢がなくなってしまいます。

もちろん、道民総合法律事務所の相談は無料ですので、法律相談だけで終わっても問題ありません。

病気で例えれば、病気の発見が早く治療が早ければ早いほど、完治の見込みが高まります。

借金問題の悩みも同じで、専門家への相談が早ければ早いほど、より良い解決に繋がるのです。

当事務所の法律相談は電話（011－281-4511）、WEBフォームから受けてつけています。

お困りの方はご相談ください。

道民の皆さまへ債務整理のご案内

当事務所は、「道民」のための法律事務所として、北海道民に向けた法律サービスを提供しています。

長い間、北海道内の市区町村・札幌市にお住まいの多くの方が、借金問題に悩まされています。

そんな時には、法律の専門家である弁護士の力を借りることで、借金問題の解決を手助けすることができます。

当事務所は、北海道の札幌市を拠点に多くの債務整理の実績があります。

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産の3つの方法がありますが、それぞれの手続きについて簡潔にご説明します。

任意整理は、債務者と債権者が直接話し合い、返済条件を決める方法です。弁護士が仲介し、借金額の減額や返済計画の変更を交渉することができます。

個人再生は、裁判所を通じて債務者と債権者の間で交渉を行います。返済計画案を提出し、裁判所が認可することで、借金の一部を免除してもらうことができます。

自己破産は、裁判所を通じて借金を帳消しにする方法です。ただし、一定の財産は差し押さえられる場合があります。

しかし、債務整理の手続きは複雑であり、3つの手続のうちどれを選択すればよいかという点についてはその方の状況に応じて異なります。

当事務所では、多くの債務整理の実績があり、個々の事情に応じた最適なアドバイスを提供しています。

初回無料相談を実施しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

メール相談はこちらから、電話の場合は０１１－２８１－４５１１まで、ご希望の日時とともにご連絡ください。

コロナ特例貸付金の返済開始と債務整理の相談

先日、共同通信の報道によってコロナ特例貸付金を利用した方が自己破産や債務整理の手続をとった方々が、少なくとも5000人にのぼるというニュースが流れました。

コロナ特例貸付制度とは、新型コロナウイルスの蔓延によって経済的に被害を受けた個人を対象に実施された公費による貸付制度です（詳細は厚労省HPをご確認ください）。

特例貸付は最大20万円の緊急小口資金と、最大60万円を3回まで融資を受けることのできる総合支援資金の2種類の制度が設けられています。

これらの支援はあくまで貸し付けであって、2022年5月から6月をめどに各都道府県の社会福祉協議会から返済の要否の通知が行われる予定とのことです。

返済が始まることで、ほかの借金の返済が苦しくなる、返済計画を立てることができない、という方も出てくると思われます。

現に、新型コロナウイルスによって生活費がまかなえなくなり、コロナ特例貸付金や消費者金融から借り入れを始めた、という方は多くいらっしゃり、当事務所にも多くの相談が寄せられています。

借金問題・債務整理のお悩みは、早めの相談がより良い解決に繋がります。

当事務所の借金問題・債務整理の法律相談は無料ですので、札幌市をはじめとして北海道にお住まいで、コロナ特例貸付金の返済等で不安な方は当事務所にご相談ください。

なお、法律相談は当事務所へお越しいただいての面談相談とお気軽な電話相談の2種類を用意しておりますので、予約時にご希望お知らせください。

※返済期限を過ぎている場合、すぐに弁護士に依頼したい場合は、当事務所へお越しいただき面談での法律相談を御利用ください。