依頼主40代 女性
相談前
相談者は自営業だった知人にお金の工面を依頼され、公務員という立場にあり借りやすかったことから消費者金融から借金を行い、友人にそのまま貸しました。その後、自動車ローンの返済等もあって借金を返すために借金を繰り返すようになりました。運が悪いことに、貸した友人と連絡が取れなくなり、貸したお金を返してもらえない状態に陥ったのです。その後も借金はふくれあがり、支払いを滞納するようになって債権者から督促の手紙や電話が何度もくるようになりました。債務整理の相談を決意して当事務所に相談にこられた時点で7社から800万円の借り入れを行っていたのです。
相談後
当事務所は相談者が安定した公務員という職業に就いていること、一方で、借金が800万円という多額であったことから個人再生手続によって借金問題を解決することかが望ましいと判断しました。個人再生手続は小規模個人再生と給与所得者等再生という2種類の手続に分かれますが、今回は債権者の数が多く、それぞれの借金額が100万円前後であったことから、小規模個人再生手続をとることにしました。というのも、小規模個人再生は、借金の減額に債権者の過半数以上の同意(金額及び債権者数ともに)が必要ですが、債権者の数が多くてそれぞれの借金額が合計の借金額の大半を占めていない場合には、万が一、特定の債権者が反対をしても過半数を超えないことが見込まれるからです。また、これまでの当事務所の経験に照らしても、今回の相談者の債権者は個人再生手続で反対意見を出してくる傾向が少ない債権者でした。一方で、給与所得者等再生は債権者の同意が不要ですが、最低弁済額は可処分所得の2年分以上という要件が課されるため、減額できる借金の幅が小規模個人再生手続の方が有利になることが多いのです。当事務所は相談者に個人再生手続のメリット・デメリットを詳しく説明し、職場に判明する可能性が低いこと、弁護士や裁判所から職場に連絡がなされることはないことを説明し、相談者に安心いただきました。相談者は借金を少しでも返したい、という気持ちを持っていたので、小規模個人再生手続の依頼を受けることになりました。当事務所はすぐに債権者の督促を止めるとともに、依頼者との密な協力の下、個人再生手続をスムーズに成功させました。なお、個人再生手続は原則として裁判所へ出廷する必要がなく、今回も書類審査で終了させることができました。その結果、借金は200万円まで減額され、現在、依頼者は無理のない範囲で借金を返す生活を送っています。
川崎 久美子弁護士からのコメント
公務員の方は退職金が発生するので、退職金額の証明書を裁判所に提出する必要があります。また、公務員共済から借り入れがある方も多く、公務員の方の個人再生は特殊な対応が必要です。個人再生手続は借金を大幅に減額できること、ローン付きの住宅を保持しながら他の債務を整理できるというメリットのある手続です。一方で、手続は最低弁済額の計算や二種類の個人再生手続のメリット・デメリットを踏まえた選択という問題がありますので、個人再生の経験豊富な弁護士に任せるのが安心です。当事務所では、これまで公務員の方の個人再生手続を多く解決してきた実績と経験があることから、これらの対応方法を丁寧にアドバイスしています。また、プライバシーには最大限の配慮しており、当事務所への相談や依頼が職場を含めた外部に漏れることはありませんので、ご安心下さい。公務員の方で個人再生手続を検討している方のために、当事務所は初回無料法律相談を実施しています。まずは話を聞きたいという方の相談も受け付けておりますので(相談だけで依頼しなくとも全く問題ありません)、ご予約を希望の方は電話・メールにて当事務所の無料法律相談をご予約下さい。
