パート・アルバイトの債務整理

【特徴】

パート（アルバイト）の方は毎月の収入があるため、任意整理だけでなく、個人再生の手続によって借金問題を解決できる可能性があります。パート（アルバイト）の方でも、短期雇用の場合等を除けば、自己破産手続を回避して債務整理を行うことが可能な場合が多いです。もっとも、返しきれない多額の借金を解決するためには、自己破産手続が適した場合もございます。当事務所では、パート（アルバイト）の方からの相談も多く受け付けています。どのような手続で債務整理を解決するかは、その方の借金額と収入によって決まりますので、借金問題でお悩みの方は当事務所までご相談下さい。

【給与の振込先銀行預金口座に関する注意点】

パート（アルバイト）の方が給与の振込先銀行（例えば北海道銀行や北洋銀行）から借金をしている場合、債務整理を行うに当たっては注意が必要です。債務整理を行う場合、弁護士から債権者へ通知を送ることとなりますが、弁護士から金融機関に対して通知を発送した時点で、銀行預金口座が凍結されてその時点の預金がとられるおそれがあるのです。この場合、給与振込口座を変更するか、変更できない場合には、弁護士が金融機関と交渉して受任通知後に振り込まれた給与を引き出せるよう手配しますので、ご安心下さい。当事務所はパート（アルバイト）の方の債務整理を多数取り扱ってきましたので、万全の体制で債務整理を成功させるべく業務に当たっています。

【解雇のおそれはありません】

任意整理をした場合には会社に知られる可能性がありません。個人再生や自己破産をしたとしても、債務整理が知られる可能性は低く、仮に知られたとしても債務整理を理由に解雇することはできませんので、ご安心下さい。

【自己破産の場合の注意点】

自己破産手続を執った場合、手続期間中に職業上の資格制限がなされる場合があります。具体的には、保険・証券の外交員、警備員といった職業に就いている方は、破産手続開始から免責決定の期間は仕事を制限される場合があります。そのため、警備員のアルバイトをしている方は注意が必要になります。また、自己破産は自分の財産（車や持ち家）を処分することが原則となりますので、注意が必要です。