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コロナウイルスによる収入減少と債務整理
コロナウイルスが急拡大し、我々の生活と経済へ甚大な影響を与えています。
当事務所に借金問題の法律相談に来られる道民の皆さまも、コロナウイルスのために収入が減ってしまい、借金が返せなくなったという方が少なくありません。今回のコロナウイルスの最も深刻な点は、いつ収束するかが現時点でまったく分からない、という点です。
例えば、3ヶ月後に収入が元通りになる目処がある場合には、何とか資金繰りを行って乗り切る目標を持つことができます。しかし、コロナウイルスには有効なワクチンは開発されておらず、北海道、日本のみならず世界中で拡大している状況です。
特に、観光業、飲食産業が盛んな北海道、札幌ではビジネスへの打撃が図り知れません。日本政府による現金の直接交付の支援も実際にされるのか、いつになるのかが読めない点が非常にもどかしいところです。
今回のような状況で借金が返せなくなった場合、皆さまは将来に不安を抱えていると思います。しかし、借金問題を弁護士に相談することは恥ずかしいことでもやましいことでもありません。
当事務所では、コロナウイルスの影響で収入が減った方からの相談を多く受け付けており、必ず皆さまにあったベストな解決策をアドバイス致します。
借金問題でお悩みの方は、当事務所の無料法律相談をご利用下さい。なお、債務整理の法律相談は当事務所へお越しいただき弁護士に直接ご相談いただく面談法律相談と、電話で弁護士が相談に乗る電話法律相談があります。すぐに弁護士に依頼したい方、法律相談を受けてから依頼するかどうかを決めたい方、実際に弁護士に会ってより効果的なアドバイスを受けたい方は、面談での法律相談をお薦めします。なお、当事務所の法律相談は面談、電話のいずれも予約制となっております。なお、コロナウイルス対策のため、面談での法律相談の際には、弁護士はマスクを着用するとともに、相談室も毎回除菌処理をしておりますので、ご安心してご相談下さい。
法律相談をご希望の方は、当事務所まで電話(011-281-4511)をいただくか、WEB予約フォームからご予約をいただくようお願いします。
コロナウイルスと道民総合法律事務所の法律相談
コロナウイルスの経済への影響
3月11日現在、コロナウイルスは世界中で拡大しており、日本においても特に北海道では緊急事態宣言が出されている状態にあります。
これによる経済への影響は深刻であり、特に観光業、飲食業が大きなダメージを受けています。当事務所も、コロナウイルスで収入が減ったため借金問題で悩む皆さまから、「いきなり収入が減ったため今月の借金を返せない…」、「会社経営をしているが経営が立ち行かない…」、「飲食店に務めているが勤務のシフトを減らされ普段の給料がもらえず生活がままならない」といった相談を多く受けています。
借金の返済には安定した収入が不可欠ですが、コロナウイルスによって収入が減ってしまい、返済が難しくなった方は、ご自身の借金問題・債務整理について、早めに債務整理に強い弁護士に相談することをお薦めします。
道民総合法律事務所の取組み
コロナウイルスで収入が減り借金が返せなくなった場合、借金問題の解決には、任意整理、個人再生、自己破産という方法があります。もっとも、どの方法がベストかは皆さまの個別の借金の状況、収入によって異なります。当事務所の弁護士は、任意整理・個人再生・自己破産といった全ての債務整理の手続に精通した経験豊富な弁護士が所属して、無料法律相談を実施しています。
そのため、コロナウイルスで収入が減った方、コロナウイルスでなくとも借金問題でお悩みの方は当事務所の無料法律相談をご利用下さい。
なお、感染拡大防止のため、現在、当事務所の法律相談において弁護士がマスクを着用させていただくことがあります。また、当事務所に相談に来られる皆さまご自身もマスクを着用しての法律相談でも全く問題ありません。なお、法律相談のたびに当事務所の相談室はスタッフが除菌清掃しておりますので、コロナウイルスの感染のご心配をなさらずに当事務所の法律相談をご利用下さい。
【2020年の債務整理の傾向】
明けましておめでとうございます。
2020年がはじまったので、今年の債務整理の傾向について考えてみたいと思います。
当事務所は、設立当初の2010年から債務整理事件に特化して借金問題でお悩みの多くの道民のみなさまのご相談、ご依頼を受けてきました。
しかし、当事務所が解決を担当する債務整理事件は、ここ10年で大きく解決方法が変化しました。
まず、任意整理(裁判所を通さず弁護士が銀行・クレサラ業者と直接話し合って返済計画を組み直す手続)がどんどん難しくなっています。つまり、これまでは債権者は比較的長期間(5年間)での元金分割払いを受け入れていましたが、ここ最近は利息を要求したり、短い期間の分割払いしか認めてくれないケースが少なくありません。当事務所は、任意整理でいかに依頼者に無理のない範囲で解決していくかについて、多くの事件解決の経験を重ねる中で常に研究しています。
債権者によっては特別な対応が必要なケースがあり、依頼者の皆さまの個別状況によって任意整理が可能かどうか異なります。そのため、借金問題にお困りで債務整理をお考えの方は、債務整理の解決に精通した弁護士を選ぶべき重要性が高まっていると言えるでしょう。当事務所は、数多くの任意整理のご依頼を受け、北海道内における全ての債権者の対応方針について熟知しています。任意整理をお考えの方は、当事務所の無料法律相談をご利用下さい。
2点目に、個人再生手続の増加が挙げられます。これまで、自己破産手続と比べて、個人再生手続は利用されることが少なかったです。しかし、個人再生手続は借金自体を大きく減らすことができること(例えば500万円の借金を100万円まで減らすことができます)、住宅をはじめとする一定の資産(自動車、預貯金等)の所有を継続できること、自己破産ではないためデメリット(職業制限等)が少ないこと、といった大きなメリットのある手続です。当事務所は多くの個人再生手続を手がけてきました。実際に、裁判所の取扱も個人再生手続の申立件数は増加しているようです。しかし、個人再生手続は複雑な手続であって、熟練した弁護士に依頼すべきです。当事務所は、これまで数百件以上の個人再生手続を解決してきた実績があります。
個人再生手続をお考えの方、あるいはどのような解決方法があるかを知りたい方は、当事務所の無料法律相談をご利用ください。
※法律相談はご予約日時に当事務所にお越しいただき、弁護士が責任を持って行います。法律相談のご予約は、まずは電話(011-281-4511)、メール(info@doumin-law.com)までご連絡下さいますようお願いします。
2019年の任意整理の傾向
債務整理には、大きく分けて自己破産、個人再生、任意整理という3つの方法があります。
このうち、任意整理は裁判所を通すことなく弁護士がそれぞれのクレサラ業者と交渉して将来の利息をカットしてもらい、3年~5年という返せる範囲で返金していく手続です。
任意整理は、法律(破産法)に基づいて裁判所の手続で借金をゼロにする自己破産や返済額を減額する個人再生とは異なる比較的、負担の軽い手続ということができます。これまでは、多くのクレサラ業者が利息のカットに応じてきましたが、最近の債権者の一部で、数は少ないものの、和解成立日までの利息や将来利息を要求してくる場合があります。当事務所は、極めて多くの債務整理事件を取り扱い、個別のクレサラ業者の対応に熟知しており、これまでの経験で培った交渉術を駆使して負担の少ない任意整理での解決を心がけています。
任意整理をお考えの方は、当事務所の無料相談をご利用下さい。弁護士が責任を持って皆さまの法律相談を実施するという方針から、電話のみでの相談は受け付けておりません。法律相談は電話(011-281-4511)、メール(info@doumin-law.com)での予約制となっておりますので、ご都合の良い時間を予めご確認の上、予約のお申し込みをお願い致します。当事務所のスタッフが法律相談の予約時間を調整致します。
2019年のご挨拶
明けましておめでとうございます。
当事務所は2019年1月7日(月曜日)から営業開始となります。借金問題でお悩みの方で、新たな無料法律相談のご予約につきましても、上記営業開始日(1月7日)から受け付けております。メールでのご予約は営業開始日前から可能ですので、こちらから法律相談のご希望のご連絡を下さいますようお願いします。営業開始日以降は、お電話での法律相談のご予約も承っております(011-281-4511)。
皆さまの債務整理を解決して新たな人生を踏み出すことをお手伝いすべく、2019年も業務に取り組んで参りますので、どうぞよろしくお願い致します。
平成30年北海道胆振東部地震について
平成30年9月6日、北海道胆振東部地震が発生しました。この地震によって道内全域に停電が生じるなど、大きな被害が生じています。亡くなられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、被災された皆さまならびにそのご家族の方々に、心よりお見舞い申し上げます。
当事務所も停電により9月6日から7日にかけて休業となったため、法律相談のご予約をいただいた多くの皆さまにご迷惑をおかけし、大変申し訳ありませんでした。法律相談がキャンセルとなった方々には、9月10日以降改めて法律相談の日程について当事務所からご連絡をさせて頂きます。
当事務所は、9月10日以降は通常通り営業し、これまで以上に道民の皆さまの力になるべく業務に邁進して参りますので、どうぞよろしくお願いします。震災に関連して、新たな借金問題を抱えたり、今月の返済が厳しくなる方もいらっしゃろうかと思います。そのような方は、遠慮せずに当事務所の無料法律相談をご利用下さい。
借金・債務整理の解決事例1
【公務員・個人再生】住宅ローン以外の借金を少なくして借金問題を解決した事例
- 個人再生
依頼主 40代 男性
相談前
相談者は公務員という安定した職に就いていましたが、知人の事業の保証人となってしまい、知人が事業に失敗したことから500万円の借金をすることになりました。その後、借金のために借金を重ね、当事務所に相談に来た時点で1000万円にまでのぼっていました。さらに、2300万円の住宅ローンまで抱えており、極めて深刻な状況でした。
相談後
法律相談を行った結果、安定した収入があること、住宅は保持したいという強い依頼者の希望があったことから、住宅資金特別条項付き個人再生事件によって解決することを提案しました。依頼者との綿密な共同作業によって裁判所の手続をスムーズに完了させ、最終的に借金は240万円にまで減額することができ(36回の分割払い・1月当たり約6万7000円)、住宅ローンはそのまま返すことによって借金問題の解決と住宅の維持を両立させることができました。
川崎 久美子弁護士からのコメント
今回の依頼者の方は、借金を返したい一心で借金に借金を重ねる悪循環に陥っていました。当事務所に相談いただいた時点では、多額の借金でかなり生活が圧迫された状況でしたが、当事務所は受任後、速やかに受任通知を送付して債権者からの督促をストップしました。何とか自己破産を回避して自宅を保持するという依頼者の希望を実現しました。その後、依頼者からお礼の言葉をいただき、弁護士として良い解決に貢献できて嬉しく思います。借金の法律問題はなるべく早い相談がより良い解決に繋がります。今回は個人再生という方法がとれましたが、もっと早ければ任意整理という方法もありましたし、逆にもっと遅ければ自己破産以外には手段はなかったかもしれません。借金問題でお悩みの方は、いつ相談すればよいか分からない、と言う方もいると思います。それでも、返済が厳しくなってきたらなるべく早く専門家に相談することをお薦めします。道民総合法律事務所は、債務整理の無料相談を行っておりますので、借金問題でお困りの方は遠慮無く当事務所の無料法律相談をご利用下さい。
奨学金と債務整理
借金問題に悩んでいる方の中には、奨学金を抱えている方もいらっしゃいます。奨学金は金額が大きく、家族が保証人になっているケースが多いので、債務整理の相談にあたっては特別な配慮が必要になります。たとえば、親が保証人の場合には、奨学金の債務者本人が自己破産や個人再生を行うと保証人に一括請求がなされることになります。このような事態を避けるためには、任意整理という手段を検討することになります。
当事務所では、奨学金を抱えた方の債務整理事件を数多く成功させてきました。借金でお悩みの方は、早めに相談することがより良い解決につながります。当事務所では、債務整理の初回無料相談を受け付けておりますので、ご希望の方はメール(info@doumin-law.com)にお名前、ご希望の予約日時をご連絡いただくか、お電話(011-281-4511)までご連絡下さい。
※弁護士のスケジューリング上、お電話のみでの相談は受け付けておりませんのでご了承下さい。
※法律相談は弁護士が個室にて行いますので、プライバシー厳守をお約束します。
今月の支払いが厳しい方へ
債務整理の法律相談に来られる方は、既に今月の支払いから厳しくなっている場合が多いです。当事務所では、できるだけ早く債権者(クレサラ業者)の支払いを止めるために、可能な限り即日に受任通知(この受任通知を債権者が受領したら、以降の取り立ては禁止されます。)を発送する運用としています。しかし、月末の法律相談は混み合う可能性があります。また、依頼を受けた時点で返済を停止しますが、受任通知の郵便配送に時間がかかる可能性があるため、債権者の督促がくるおそれがあります。そこで、今月の支払いから止めたい方や、今月の支払いが厳しいため法律相談を受けたい方には、早めに法律相談のご予約をされることをおすすめしています。当事務所ではできる限り速やかに法律相談を実施できる体制を整えております。法律相談をご希望の方は、弁護士のスケジュールを調整しますので、電話(011-281-4511)、メール(info@doumin-law.com)まで法律相談のご予約をくださいますようお願いします。
※法律相談は初回無料となっておりますので、遠慮無くご相談下さい。なお、法律相談の結果依頼しなくても構いませんし、一度法律相談をした結果、依頼のために再度の法律相談をされる場合も法律相談は別途発生しません。
※弁護士のスケジュール上、電話のみでの法律相談は承っておりませんのでご了承下さい。
※女性のご相談者で女性弁護士をご希望の方はその旨をお知らせ頂ければ対応致しますのでご希望をご遠慮なくお知らせ下さい。
債務整理の法律相談における方針
はじめて債務整理の相談に来る方は、わからないことだらけだと思います。今回は法律相談の流れをご説明します。
法律相談に来ていただくと、まずは相談者様の状況(借金がいくらあるか、どの債権者に対する借金か、住宅ローンがあるか否か)を詳細に聞き取ります。相談者様の状況によって最適な債務整理の選択肢が変わってくるからです。
債務整理の方法には①自己破産、②個人再生、③任意整理がありますが、基本的には①自己破産は最後の手段と考え、②個人再生か③任意整理で解決できるかどうかを弁護士が検討します。それぞれの解決策をとった場合の見通しとそれぞれの手続のデメリットを弁護士が説明致します。
その場で債務整理を依頼したい場合には委任契約書を取り交わして即日着手する運用としておりますが、法律相談だけで終わっても全く問題ありません(初回法律相談無料です)。
現在、土日法律相談サービスも行っておりますので、法律相談をご希望の場合にはご希望の日時を事前に確認いただき、当事務所までメール(info@doumin-law.com)・電話(011-281-4511)にてご予約下さいますようお願いします。
なお、弁護士のスケジュール上、ご予約が埋まってしまう場合がございますので、特に土日相談に関しては早めのご予約をお勧めします。
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