債務整理ブログ | 札幌市民・北海道民のための［借金問題］［債務整理］の無料法律相談 （運営：弁護士法人 道民総合法律事務所） - パート 7
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債務整理ブログ

債務整理の弁護士選びは慎重に

2017-11-13

先日、テレビCM等で大々的に広報を行っていた弁護士法人アディーレ法律事務所が2ヶ月間の業務停止処分を受けました。

当事務所もアディーレ法律事務所に依頼していた元顧客からの法律相談を受け付けてきました。

債務整理を依頼する場合、弁護士を信頼してご自身の抱える問題を預けることになります。

一度、弁護士が業務停止処分を受けてしまえば、解決するはずだった問題がより深刻になってしまうことになります。

いま、債務整理を検討している方は、債務整理の弁護士選びは慎重に行うことをおすすめします。

当事務所は、2010年の創業以来、債務整理事件を中心に業務に取り組んでいます。

ご依頼を受けた事件は最後まで責任をもって解決まで導いてきました。

債務整理の法律相談は初回無料にて行っております。

弁護士が直接、法律相談を行いますので、法律相談をご希望の方は、まずは日時のご予約をお電話（011-281-4511）、メール（お問い合わせフォーム）にてご希望の相談時間をお知らせ下さい。当事務所にて弁護士のスケジュールを調整して相談時間をお知らせ致します。

なお、弁護士のスケジュール上、法律相談の受付時間は平日午前9時～午後6時までとなっております。

債務整理は早期にきちんとした弁護士に依頼することで必ず解決します。

なお、アディーレ法律事務所に依頼していた方の法律相談も行っております。

当事務所は皆さまの立場に立って法律相談を行いますので、まだ弁護士に相談したことがない方も、遠慮なくご相談下さい。

アディーレ法律事務所に依頼していた人へ

2017-10-16
この記事について

この記事は2017年11月16日に公開されたものです。 （最終更新日：2025年11月5日）

記載されている情報は当時のものであり、現在と異なる場合がありますのでご注意ください。

10月11日、弁護士法人アディーレ法律事務所が東京弁護士会から2ヶ月の業務停止処分を下されました。

ホームページ上の広告で「着手金全額返還キャンペーン」といった1ヶ月限定とうたった広告を、実際は5年近くも掲載してきた点について、消費者庁から景品表示法違反（優良誤認）に該当するとして広告禁止の措置命令を受けたことによるものです。

弁護士の広告に際し、景品表示法といった法律を守らなければならないことは言うまでもありません。

しかし、心配なのはアディーレ法律事務所に相談していた依頼者の方々です。

今回の業務停止処分により、アディーレ法律事務所は既に受任した依頼者の事件の業務もできなくなります。

そのため、依頼者の委任契約は解約されることになります。

おそらくアディーレ法律事務所から文書等で連絡がなされるでしょう。

当事務所ではアディーレ法律事務所に依頼していた方々に対して、法律相談にて今後の対応策をアドバイスします。

今回の例からもわかるように、債務整理を依頼するにあたってどの法律事務所に依頼するかは非常に重要です。業務停止を受けるような法律事務所に依頼してしまえば、解決できる債務整理も解決できなくなってしまいます。

当事務所では様々な債務整理事件を解決してきた実績があり、初回法律相談は無料にて受けております（法律相談の結果、依頼しなくとも問題ありません）。

法律相談は事前予約制となっており、予約日時に当事務所にお越しいただき直接弁護士がアドバイスさせていただきます。

そのため、法律相談をご希望の方は電話（011-281-4511）、メール（お問い合わせフォーム）までお名前とご希望の相談予約時間をお知らせくださいますようお願いします。

なお、弁護士のスケジューリング上、法律相談は平日の午前9時から午後6時までとしておりますのでご了承下さい。

また、お電話のみでの相談は受け付けておりませんので、必ずご予約の上ご来所頂くようお願いします。

借金を返すために新たに借金をする状況は危険です

2017-10-07

借金をしている方の状況は様々です。

住宅ローンや奨学金ローンといった負債は長期の分割弁済が認められているので、きちんと計画立てて返済することが比較的容易です。

一方で、クレサラ業者や銀行のカードローンの「借金を返すために借り入れを繰り返している」方はできるだけ早く債務整理を専門の弁護士に相談することをおすすめします。

というのも、本来借金は給料（収入）の範囲から返すのが原則です。

借金返済のための新たな借金をする状況はいたずらに返す当てのない借金を増やすだけなので、極めて危険な状況だからです。

そのまま放っておくと借金が増えるだけの状況になっている場合、借金を完済できる目処が立ちません。

そして、借金の額が増えれば増えるほど、任意整理、個人再生、自己破産といった弁護士が提案できる債務整理を解決する選択肢が少なくなります。

任意整理は裁判所の手続を通さずに返済計画を弁護士が債権者と交渉する手続で、もっとも日常生活への影響等が少ないのですが、借金額が多ければ任意整理が難しくなります。

最悪の場合だと自己破産以外の解決策がないということになりかねません。

今の借金の返済状況を見て、現在の収入で完済の目処が立たない場合は、早期に債務整理を専門とする弁護士にまずは相談してみることをおすすめします。

当事務所は2010年の設立以来、債務整理を中心に取り扱ってきた実績があります。

債務整理の初回相談は無料としていますので、法律相談をご希望の方は電話（011-281-4511）、メール（お問い合わせフォーム）にて法律相談の希望時間とともにご連絡下さい。

なお、法律相談予約時間は平日午前9時～午後6時までですので、事前に予約希望時間を調整の上、相談予約をいただくと大変スムーズです。

当事務所の弁護士が真摯に皆様の問題をお聴きして、最善の解決策を提案致します。なお、相談の結果依頼しなくとも料金は発生しませんので、ご安心下さい。

【最終更新日：2025年11月5日】

債務整理と裁判所

2017-09-02

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産の３つの方法があります。

このうち、個人再生と自己破産は裁判所の手続になります。

しかし、個人再生や自己破産が裁判所の手続だからといって裁判所へ何度も呼ばれたり、裁判所から職場等に直接連絡がなされることは原則としてありません。

法律事務所に債務整理を依頼している場合には、裁判所との連絡は原則として法律事務所が全て行います。裁判所の複雑な手続であるため、依頼者の皆様は書類の収集や弁護士との打ち合わせを行いながら、当事務所が主導しながら手続を進めることになります。

もっとも、法律上の大きな問題がない場合には、個人再生はもちろん自己破産の場合においても裁判所へ一度も行くことなく、書類手続のみで債務整理が完了します。

また、書類収集についても、スムーズに手続が進むように弁護士からわかりやすく連絡をするので、難しいことは何もありません（ただし、円滑に手続を進めるために依頼者の皆様の速やかな協力は必要です）。

当事務所では、これまで多くの債務整理を解決してきた実績があります。

スムーズに債務整理を解決するためのノウハウを積み重ねているので、依頼者の皆様に最適の債務整理の解決方法を提案致します。

当事務所の初回法律相談は無料となっておりますので、債務整理でお悩みの方はまずはご相談をおすすめします。相談だけで終わっても全く構いませんので、お気軽にご相談下さい。

法律相談は事前予約制となっておりますので、電話（011-281-4511）、メール（お問い合わせフォーム）までご希望の日時をご連絡下さい。なお、弁護士のスケジューリング上、現在は土日の相談が難しくなっておりますので、平日の午前9時～午後6時の間でご予約下さいますようお願いします。

【最終更新日：2025年11月5日】

債務整理は「悪いこと」なのか？

2017-08-19

債務整理というと聞こえがよくありません。

自己破産や個人再生といった債務整理を相談することは悪いことだと思ってしまい、相談をためらう方が少なくありません。

債務整理は悪いことなのでしょうか？

結論からいうと全く悪いことではありません。

なぜなら、借金で失敗することは一般社会で想定された事態であり、だからこそ法律は破産法や民事再生法を整備して、借金で失敗した人を「救う」手段を予め用意しているのです。

リストラや減給、予期せぬ病気や家族の不幸で、やむを得ず借金が返せなくなることはしょうがないのです。

大切なことは、借金で失敗した場合にできるだけ債権者や周りの人に与える損失を少なくして借金の問題を整理するかということです。

当事務所は２０１０年の開所以来、北海道における借金の法律問題をずっと取り扱ってきました。

債務整理でお困りの方は、遠慮なく法律相談に来ていただければと思います。

男性の弁護士と女性の弁護士が所属しており、道民の皆さまに寄り添った解決案を提案しています。

なお、法律相談は弁護士が面談の上で行いますので、事前予約制となっています。

予約は電話（０１１－２８１－４５１１）、メール（お問い合わせフォーム）まで希望日時添えてお申し込み下さい。

電話だけでの相談は行っておりませんのでご了承下さい。

また、弁護士のスケジュール上、法律相談は平日の９時から午後６時となっておりますので、希望日時は上記の時間内でご連絡くださいますようお願いします。

【最終更新日：2025年11月5日】

債務整理の法律相談

2017-08-11

当事務所では2010年の事務所開設以来、債務整理の無料法律相談を一貫して行ってきました。


債務整理の法律相談は概ね30分程度で、直接弁護士が面談した上で相談者の皆さまにとってベストな解決案を提示します。


費用についても、分割払いを受け付けておりますので、当日に弁護士費用が一括で払えなくても心配せずに相談に来ていただければと思います。

弁護士には守秘義務がありますので、相談が外部に漏れることはありませんし、家族や勤務先に弁護士に相談したことがばれることはありません。


法律相談は弁護士のスケジュールを確保した上で実施しますので、事前のご予約が必須となります。法律相談のご予約はメール、お電話にて承りますので、ご相談をご希望の方は遠慮なくご予約下さいますようお願いします。

  • 電話：011-281-4511
  • メール：info@doumin-law.com（お問い合わせフォーム）
  • 相談時間：平日　午前9時～午後6時（最終受付午後5時）

なお、弁護士のスケジュール上、お電話のみでの法律相談は受け付けておりませんので、ご了承下さい。

【最終更新日：2025年11月5日】

借金は時効で払う義務がなくなるかもしれません

2017-07-30

借金が支払えなくなっても、債権者から請求書が届くのが止まらなかったり、突然、裁判所から書類が届くことがあります。

しかし、返済が止まってから何年も時間が経っている場合、仮に請求書が届いていたとしても、あなたの借金は時効でなくなっている可能性があります。

これを民法では「消滅時効」と言います。

金融機関やクレジットカード会社、信販会社からの借入は取引停止から５年間で消滅時効となります。
友人や知人、家族からの借入は原則として１０年間です。

消滅時効の期間が経過し、法律に基づく手続（「時効の援用」と言います。）をとれば、借金を支払う義務は消滅します。

一方で、時効期間が経っても何もしないままでは、借金が直ちに消滅するわけではありません。

そのため、借金を負っていたけど何年も時間が経っている方は、弁護士に相談してその借金を本当に支払わなければならないかどうか、アドバイスをもらうのがよいでしょう。

他方で、債権者の請求に対して債務者が正式に借金があることを認めると、債務の承認といって時効期間は中断します。たとえば、今回は１０００円だけでも払ってほしいと言われて応じると、時効期間は改めてその時から進行することになります。　

また、時効期間が経過する前に、裁判所に訴えらて支払を命じる判決が言い渡されると、消滅時効は中断します。さらに、判決等に基づき給料の差押えを受けた場合も、消滅時効は中断することになります。

消滅時効を主張できるかどうかは、最後に返済した日にちやその後の請求の有無によって異なります。また、時間が経過したからといって安易に消滅時効を待つことは得策でない場合も多くあります。

もっとも、消滅時効で借金問題が解決できるならば、負担がほとんどなく解決出来るため、メリットの大きな解決方法でもあります。

このように、借入、返済から時間が経っている方は、消滅時効の方法で借金問題が解決出来ることがあるのです。


当事務所は、直接当事務所にお越しいただき、弁護士が責任を持って直接相談を受ける形式で借金問題の法律相談を承っております。


債務整理の法律相談は初回無料となっていますので、法律相談をご希望の方はご遠慮なく電話（011-281-4511）、メール（お問い合わせフォーム）にてご予約下さいますようお願いします。
なお、お電話だけでの法律相談は行っておりませんのでご了承下さい。

【最終更新日：2025年11月5日】

銀行のカードローンと債務整理

2017-07-07

最近、銀行のカードローンのコマーシャルが増えています。

少し前は消費者金融のコマーシャルがかなりの頻度で流れていましたが、これにとって代わったように銀行のカードローンのコマーシャルは増えました。

消費者金融は、裁判所の判例によって過払い金の返還義務が認められたことで経営が悪化した上、貸金業法の総量規制という新しい法律によって以前のように顧客にお金を貸すことが難しくなったからです。

一方で、銀行は貸金業法の総量規制を受けないため、銀行が消費者向けにカードローンを積極的に展開するようになったのです。

しかし、消費者金融からの借り入れであれ銀行のカードローンであれ、借金であることに代わりはありません。

仮に債務整理をする場合でも、銀行のカードローンも他の消費者金融同様に、任意整理、自己破産、個人再生の対象とすることになります。

もっとも、銀行のカードローンを債務整理する場合、当該銀行に預金口座もある場合には債務整理をすると銀行預金口座に影響が出る場合があるため、注意が必要です。

債務整理をした場合、弁護士から受任通知を銀行に発送するのですが、これを受け取った銀行は預金口座を凍結する場合があるからです。

銀行毎に対応が異なる場合もあるため、銀行のカードローンを債務整理する場合は、債務整理に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。

当事務所では債務整理の無料相談を承っております。

直接弁護士に相談いただく形式となるため、電話（011-281-4511）、メール（お問い合わせフォーム）まで法律相談のご予約をお願いします。

※電話のみでの法律相談は承っておりませんので、ご了承下さい。

【最終更新日：2025年11月5日】

借金を返すための債務整理

2017-06-30

債務整理といえば、借金を返さないという良くないイメージを抱いている方が多いと思います。

たしかに、きちんと約束通りに返さないという点では良い方法とは言えません。もちろん予定通りに借金を返すことに越したことはありません。

しかし、リストラや転職に伴う収入減少、結婚や離婚といった不測の事態によって、予定通りに借金を返せなくなることは珍しいことではありません。

そのため、借金が予定通りに返せないからといって、一人で悩んで状態を悪化させる前に弁護士に相談するという方法があることを知ってもらいたいと思います。

むしろ、借金を返せない状況になってからさらに無理な借金を重ねたり、債権者への連絡を放置してしまう方が問題です。

債務整理には、自己破産以外にも任意整理、個人再生という借金を返すことを前提とした手続も用意されています。

そのため、借金で失敗したとしても、今後の人生を立て直すために、債務整理を専門としている弁護士にまずは相談することをおすすめします。

当事務所は、債務整理の法律相談を初回相談無料にて承っています。それぞれのご相談者に応じたベストな解決策を提案致します。

債務整理の法律相談は当事務所までお越し頂き、弁護士が直接面談にて行いますので、事前のご予約を電話（011-281-4511）、メール（お問い合わせフォーム）にて行って頂くようお願いします。

なお、電話のみでの相談は現在行っておりませんのでご了承下さい。

【最終更新日：2025年11月5日】

債務整理を行うタイミング

2017-06-23

今でも、北海道において借金問題を弁護士に相談しようかどうか迷っている方は多いです。

ですが、なかなか弁護士に相談するまで踏み切ることは、心理的にハードルが高いと思います。

では、いつ債務整理の相談を行うのがよいのか、今回は債務整理を行うタイミングについて書きたいと思います。　

一般論としては、はじめて借金をしてから数年が経過しており、このまま返済を続けても借金が増えるだけの場合には、弁護士に早めに相談した方がよいでしょう。

借金が増えれば増えるほど、弁護士として債務整理を行う手段（自己破産か、個人再生か任意整理か）が限られてきます。自己破産を避けたい、と思っていても、自己破産しか手段がない場合もあるのです。

そのため、借金問題で悩んでいる方は、このまま借金を返済し、完済が見通せるかどうかが弁護士に相談するひとつの目安になると思います。

借金が増えるしかないだけの状況では、なるべく早く弁護士に相談することをお薦めします。

一方で、借入期間が短い場合には、すぐに債務整理を相談することは控えた方がよいでしょう。たとえば、借金をはじめて１ヶ月で弁護士に相談するのは、あまりお薦めできません。

あまりに取引期間が短いと、債権者や裁判所にとって良い印象ではなく、解決まで困難となる場合もあるからです。

当事務所では、債務整理の初回無料相談を実施しています。初回無料相談は弁護士の面談制ですので、事前のご予約が必要となります。

無料ですので、タイミングを気にせずご相談されてかまいません。

相談予約は、電話（011－281－4511）、メール（お問い合わせフォーム）までよろしくお願いします。

※電話だけでの相談は実施していませんので、ご了承下さい。

【最終更新日：2025年11月5日】

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