お知らせ
自然災害義援金差押禁止法の成立について
この記事は2021年6月12日に公開されたものです。 （最終更新日：2025年11月4日）
記載されている情報は当時のものであり、現在と異なる場合がありますのでご注意ください。
2021年6月4日、自然災害義援金差押禁止法が成立しました（詳細はこちらをご覧ください）。
これは、自然災害の義援金について、災害の大きさにかかわらず差押禁止とする法律です。
東日本大震災や熊本地震では、多くの義援金が集まりましたが、これまでは義援金を差し押さえ禁止とする一般的な法律はありませんでした。
豪雨や大規模事故、震災まで日本は災害大国といってよいですが、災害の都度寄付される義援金について、これまでは大きな災害の都度、臨時立法で差押え禁止とする対応がとられてきました。
今回の法律は、臨時立法なくして、災害の大小にかかわらず義援金を差押え禁止とする画期的な法律です。
借金問題で苦しんでいる方は、災害や今回のコロナ禍のような自分ではどうすることもできない理由で大きな借金を抱えた方もいらっしゃいます。
そして、借金を返しきれずに差押えがなされた状態だと、自由に預金を下ろすことができず生活もままならないことになりかねません。
当事務所は、借金問題の解決・債務整理に精通した女性弁護士が直接皆様からお話を詳細にお聞きし、皆様にとってベストな解決策を提示しています。
法律相談は無料で行っておりますので、借金問題・債務整理についてお悩みの方は、当事務所の法律相談をご利用ください。
法律相談は予約制となっており、電話（011－281-4511）、WEBフォームからご希望の法律相談日時をご連絡くださいますようお願いします。
なお、6月26日午前9時30分～12時まで土曜法律相談を実施予定です。
平日はお越しになれない方は、土曜法律相談をご利用ください。
札幌・北海道で借金問題、債務整理にお悩みの方へ。
弁護士法人 道民総合法律事務所は、2010年の開業以来、「必ず、解決の道はあります。」を信条に、多くの道民の皆さまの再出発をサポートしてきました。
とくに、女性弁護士である私、弁護士の川崎久美子が、ご家族に知られないための配慮や、住宅を守る個人再生などの複雑なケースも含め、親身になって最適な解決策をご提案いたします。借金問題は一人で抱え込まず、専門家にご相談いただくことが解決への最短ルートです。
札幌市民・北海道民のための無料法律相談を随時実施しております。まずはお気軽にお問い合わせください。
コロナ破綻が急増しています
この記事は2021年4月10日に公開されたものです。 （最終更新日：2025年11月4日）
記載されている情報は当時のものであり、現在と異なる場合がありますのでご注意ください。
2021年4月に入り、コロナ破綻が急増しているというニュースが報道されました。
東京商工リサーチによれば、4月9日は16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が6件判明、全国で累計1257件（倒産1178件、弁護士一任・準備中79件）となったとのことです。
そのうち、北海道は55件を占めており、決して少なくない数の企業が倒産していることを示しています。
当事務所は、借金問題・債務整理に特化した法律事務所として、企業のみならず個人からも多くの借金の法律相談をお受けしています。
コロナによる影響はいまだ続いており、企業のみならず個人レベルでも借金を返せなくなった方が多くいらっしゃるのが実情です。
借金を解決するためには、任意整理、個人再生、自己破産の方法があり、どの方法が最も適しているかはその方のご事情によって異なってきます。
そのため、当事務所の弁護士は、法律相談で皆様のご意向を実現できるよう尽力しています。
借金問題でお困りの方は、まずは当事務所の無料法律相談をご利用ください。
法律相談は事前予約制となっておりますので、電話（０１１－２８１－４５１１）、ＷＥＢフォームからご予約いただくようお願いします。
札幌・北海道で借金問題、債務整理にお悩みの方へ。
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とくに、女性弁護士である私、弁護士の川崎久美子が、ご家族に知られないための配慮や、住宅を守る個人再生などの複雑なケースも含め、親身になって最適な解決策をご提案いたします。借金問題は一人で抱え込まず、専門家にご相談いただくことが解決への最短ルートです。
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年内の借金問題を解決を目指す方へ
この記事は2020年12月14日に公開されたものです。 （最終更新日：2025年11月4日）
記載されている情報は当時のものであり、現在と異なる場合がありますのでご注意ください。
１２月は早くも半分が過ぎようとしています。
北海道では相変わらずコロナウイルスが猛威を振るっていますが、皆様も気を付けて生活をされていると思います。
今年に入り、当事務所はコロナウイルスの影響で勤務先の経営が悪化し、借金を返すのが難しくなった、という方からの法律相談を多く受けるようになりました。
当事務所は２０１０年の創業以来、借金問題・債務整理に特化して法律相談にあたってきたため、この分野におけるノウハウ・実績を有しており、コロナウイルスの影響による借金問題の法律相談に対応することが可能です。
２０２０年１２月からは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた個人債務者の債務整理に関する、金融機関等関係団体の自主的自律的な準則として『「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則』が適用されることとなりました（詳細はこちらをご覧ください）。
これにより、自己破産といった裁判所での法的手続を回避して借金問題を解決する可能性がより高まることになります。
当事務所は、自己破産はできるだけ避け、皆様の生活への影響を少なくしながら借金問題を解決する方法をアドバイスすることを心がけています。
当事務所の法律相談は事前予約制ですので、電話（０１１－２８１－４５１１）、WEBフォームから予約をいただくようお願いします。
初めての方からの法律相談も積極的にお受けしておりますので、遠慮なく法律相談をご予約ください。
２０２１年をより良い年とするために、皆様が抱える借金問題は今年中に解決の方向性を見つけることを親身になってお手伝いすることをお約束します。
札幌・北海道で借金問題、債務整理にお悩みの方へ。
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2020年の債務整理・借金問題の傾向について
この記事は2020年11月29日に公開されたものです。 （最終更新日：2025年11月4日）
記載されている情報は当時のものであり、現在と異なる場合がありますのでご注意ください。
早くも２０２０年は残すところあと１か月になろうとしています。
今年はコロナウイルスが猛威を振るい、予定されていた東京オリンピックといった大きなイベントの延期からステイホーム・リモートワークが推奨される個人の生き方まで大きな変化が求められた一年でした。
当事務所は債務整理・借金問題に特化して弁護士サービスを提供していますが、コロナウイルスの影響により収入が減少した方からの法律相談を多く受けるようになりました。
皆様が抱える借金問題は債務整理に精通した弁護士に相談することにより、必ず解決をすることができます。そして、借金問題を解決する方法には①任意整理、②個人再生、③自己破産の３種類があり、どの方法がベストかということはそれぞれの相談者様の状況によって異なります。
特に、①任意整理は、裁判所を通さないリスクの低い方法である一方で、債権者と個別の交渉が必要になるため、債務整理の知識や交渉テクニックが重要になります。
２０２０年は、任意整理で厳しい条件をつける債権者（クレサラ業者・銀行）が多くなりました。そのため、任意整理を行う場合には、事前に債権者の対応方針を把握したうえで、的確に方針選択をしなければなりません。
ときには②個人再生が適している、ということもあります。個人再生は、すべての債権者を対象にする一方で、住宅ローンを特別に扱うことができ、自宅を所有したまま債務整理を行うできる大きなメリットがある手続です。謝金自体を大幅に減額できる、というのが②個人再生の大きな利点です。
当事務所は、皆様の生活を守りながら、債務整理の悪影響を可能な限り少なくする、という方針から、③自己破産は最後の手段としてできるだけ避け、①任意整理、②個人再生で借金問題を解決する方針をとっています。もっとも、③自己破産が適切な場合には、速やかに③自己破産手続の申し立てを行い、借金をゼロにします。
当事務所の弁護士は、どの手続が皆様の借金問題を解決するのにベストなのか、という点を親身になって一緒に考えます。
借金問題でお悩みの方が２０２０年中に解決のめどを立て、２０２１年は新たなスタートが切れるよう親身なお手伝いがしたいと、当事務所は願っています。
当事務所は、借金問題・債務整理の無料法律相談を実施しておりますので、電話（０１１－２８１－４５１１）、WEBフォームから法律相談のご予約をくださいますようお願いします。
２０２０年１２月はまだ相談枠が空いておりますので、お早めに法律相談のご予約をすることをお勧めします。
札幌・北海道で借金問題、債務整理にお悩みの方へ。
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新型コロナウイルス・債務減免の特例措置について
この記事は2020年10月5日に公開されたものです。 （最終更新日：2025年11月4日）
記載されている情報は当時のものであり、現在と異なる場合がありますのでご注意ください。
新型コロナウイルスの影響で債務の返済が困難になった方々や個人事業主が借り入れた借金を減額したり免除する特例措置を、金融庁が今年１２月から適用する方針を固めたことが報じられました。
これによって、コロナの影響で収入が減ったため借金を返せなくなった個人への住宅ローンの滞納時の住宅への差し押さえや、自己破産を回避して生活や事業の再建を目指そうというものです。
既に自然災害で核が倒壊し、ローンが返済できなくなった個人の生活再建を支援する指針「債務整理ガイドライン」がありますが、これを１０月中に改正し、対象をコロナによる影響が追加される予定です。
詳細の情報は未定ですが、今後も最新情報を報告していく予定です。
当事務所は、債務整理に特化して取り扱っており、常に最新の法改正情報を研究しています。
借金問題・債務整理でお悩みの方は、当事務所の法律相談をご利用ください（相談料は無料です！）。法律相談は事前予約制となっておりますので、電話（０１１－２８１－４５１１）、WEBフォームからお願いします。
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給与ファクタリング業者の逮捕
この記事は2020年7月30日に公開されたものです。 （最終更新日：2025年11月4日）
記載されている情報は当時のものであり、現在と異なる場合がありますのでご注意ください。
２０２０年７月２９日、給与ファクタリングを行っていた業者が全国で初めて逮捕されました。
大阪府警生活経済課によれば、「給料を支給日前に受け取れる」などとうたって無登録で金を貸し付けていた、コンサルタント会社「SONマネジメント」（東京都）の社員らを、貸金業法（無登録営業）の疑いで逮捕したとのことです。
当事務所は、給与ファクタリングが問題になった当初からその違法性を指摘してきましたが、ついに刑事事件としても摘発されることとなりました。
給与ファクタリングは実質的にはヤミ金と似たような高金利で貸し付けている違法な業者がほとんどです。
当事務所では、給与ファクタリングでお困りの皆様からの法律相談を随時受け付けています。
違法な給与ファクタリングについては、支払いを拒否することができる場合があります。
ほかにもクレサラ業者・銀行に借金がある場合でも、任意整理・自己破産・個人再生で借金を整理することができる場合がございます。
当事務所では、借金問題・債務整理の法律相談を無料で承っています。法律相談のご予約は電話（０１１－２８１－４５１１）かWEBフォームからお願いします。
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弁護士法人 道民総合法律事務所は、2010年の開業以来、「必ず、解決の道はあります。」を信条に、多くの道民の皆さまの再出発をサポートしてきました。
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東京ミネルヴァ法律事務所の破産で困っている方へ
この記事は2020年6月25日に公開されたものです。 （最終更新日：2025年11月4日）
記載されている情報は当時のものであり、現在と異なる場合がありますのでご注意ください。
６月２４日、弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所が破産を申し立てられ、同日、裁判所より破産手続き開始決定を受けたという報道がなされました。
東京ミネルヴァ法律事務所は、２０１２年４月に設立した法律事務所ですが、債務整理を主に取り扱ってきた法律事務所であり、北海道、札幌にも広告を出して出張相談を実施してきたことで有名です。
札幌にも東京ミネルヴァ法律事務所へ依頼していた方が数多くいるものと思われます。
依頼者の権利を取り扱う重要な業務を行っている法律事務所が破産することは遺憾ですが、当事務所は、東京ミネルヴァ法律事務所へ依頼していたが、途中で業務が止まった方のための法律相談をお受けしています。
依頼者の債務整理・借金問題を取り扱う法律事務所として、今後も責任をもって業務にあたっていきますのでご安心ください。
借金問題・債務整理の法律相談は予約制となっております。電話（０１１－２８１－４５１１）、問い合わせフォームからお願いします。
なお、借金問題・債務整理の法律相談は２回まで無料ですので、お気軽にご利用ください。
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弁護士法人 道民総合法律事務所は、2010年の開業以来、「必ず、解決の道はあります。」を信条に、多くの道民の皆さまの再出発をサポートしてきました。
とくに、女性弁護士である私、弁護士の川崎久美子が、ご家族に知られないための配慮や、住宅を守る個人再生などの複雑なケースも含め、親身になって最適な解決策をご提案いたします。借金問題は一人で抱え込まず、専門家にご相談いただくことが解決への最短ルートです。
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給与ファクタリングに関する東京地裁の判決
この記事は2020年6月5日に公開されたものです。 （最終更新日：2025年11月4日）
記載されている情報は当時のものであり、現在と異なる場合がありますのでご注意ください。
コロナ禍において多くの方の収入が減少しています。
そんな中で収入減少に困った人々を対象にお金を貸し付けて暴利を得ているのが給与ファクタリングと呼ばれる悪質な業者です。その仕組みは給与支払い日前に給与を前借する、という名目でお金を貸し付け、利息制限法を超える金利を受け取るのです。
本年３月２４日、東京地方裁判所は給与ファクタリングが貸金業法、出資法に違反しているため利用者への貸付契約（給与債権譲渡契約）は無効であり、利用者は返還義務を負わない、という画期的な判決を下しました。
判決の詳細はこちらでご覧になれます。
現在、給与ファクタリングで苦しんでいる道民の皆様は、給与ファクタリングが貸金業法、出資法に違反している場合には返還しなくてもよい可能性があります。
当事務所は、クレサラ業者や銀行だけでなく、給与ファクタリングから借り入れている道民の皆様からの相談を多く取り扱ってきました。そのため、給与ファクタリングに対しては万全の対応が可能です。
借金問題は早めの相談がより良い解決につながります。
借金問題でお悩みの皆様は、当事務所の無料法律相談から解決の糸口を探してください。当事務所の法律相談は予約制となっており、電話（011-281-4511）、メールフォームから可能です！
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とくに、女性弁護士である私、弁護士の川崎久美子が、ご家族に知られないための配慮や、住宅を守る個人再生などの複雑なケースも含め、親身になって最適な解決策をご提案いたします。借金問題は一人で抱え込まず、専門家にご相談いただくことが解決への最短ルートです。
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面談での法律相談時におけるコロナ対策
この記事は2020年5月11日に公開されたものです。 （最終更新日：2025年11月4日）
記載されている情報は当時のものであり、現在と異なる場合がありますのでご注意ください。
コロナウイルスで収入が減ってしまったという方が多く、債務整理の法律相談は増加傾向にあります。
弁護士会の規則によって、債務整理を依頼するためには弁護士と面談しなければなりません（面談義務）。
当事務所では、面談での法律相談を行う際に、皆さまと弁護士との間にアクリル板を設置し、弁護士はマスクを着用し、感染防止に最善の注意を払っております。また、相談毎に相談室の喚起と消毒を徹底しております。
借金問題、債務整理の法律相談は皆さまにとって緊急の相談であって、できるだけ早く相談したい、という方が多いと思います。
当事務所では、弁護士へ相談したことがない皆さまからの新たな法律相談も積極的にお受けしています。皆さまが抱える借金問題は早めの弁護士への相談がより良い解決に繋がります。
法律相談までの流れはこちらをご覧ください。
札幌・北海道で借金問題、債務整理にお悩みの方へ。
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平成30年北海道胆振東部地震について
この記事は2018年9月8日に公開されたものです。 （最終更新日：2025年11月4日）
記載されている情報は当時のものであり、現在と異なる場合がありますのでご注意ください。
平成30年9月6日、北海道胆振東部地震が発生しました。この地震によって道内全域に停電が生じるなど、大きな被害が生じています。亡くなられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、被災された皆さまならびにそのご家族の方々に、心よりお見舞い申し上げます。
当事務所も停電により9月6日から7日にかけて休業となったため、法律相談のご予約をいただいた多くの皆さまにご迷惑をおかけし、大変申し訳ありませんでした。法律相談がキャンセルとなった方々には、9月10日以降改めて法律相談の日程について当事務所からご連絡をさせて頂きます。
当事務所は、9月10日以降は通常通り営業し、これまで以上に道民の皆さまの力になるべく業務に邁進して参りますので、どうぞよろしくお願いします。震災に関連して、新たな借金問題を抱えたり、今月の返済が厳しくなる方もいらっしゃろうかと思います。そのような方は、遠慮せずに当事務所の無料法律相談をご利用下さい。
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