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弁護士に依頼する以外で借金を解決する３つの方法とは？
「借金問題を解決するために弁護士に相談、依頼するのは最後の手段だと思っている…」
そんな方が少なくありません。
しかし、弁護士へ相談する以外にも借金を解決する方法はあります。
今日の記事では、以下の3つの方法とメリット・デメリットをご紹介します。
①知人、親族に助けてもらう
②おまとめローンを利用する
③司法書士やほかの専門家に依頼する
①知人、親族に助けてもらう
最初の方法は、知人や親族に借金返済を援助してもらう方法、つまり代わりに払ってもらう方法があります。
当事務所に相談に来られる方でも、最初は債務整理を考えていたけど、後になって親が助けてくれることになった、という方もいらっしゃいます。
ただし、知人や親族に借金返済を援助してもらう場合のポイントは、借りている時点の借金全額をすべて代わりに払ってもらうことです。
中途半端な金額を支援してもらっても抜本的な解決にならないため、その場はしのげたとしても、最終的に弁護士に債務整理を依頼せざるを得なくなった、となれば本末転倒だからです。
知人、親族に援助してもらう場合のメリットは、債務整理をするわけでないのでブラックリストに載らないこと、デメリットは、知人、親族に対して大きな迷惑をかけてしまうこと、最終的に誰が借金を負担するのかをきちんと合意しておかないと、後になってもめるリスクがあることです。
②おまとめローンを利用する
弁護士に債務整理を依頼しない場合の2つ目の方法として、おまとめローンを利用する、という方法があります。
おまとめローンとは、借入先が複数ある場合に、総額をある銀行・消費者金融等から借り入れて借金を一本化して返していく方法です。
おまとめローンについてはこちらのサイトで紹介されています。
メリットは、借入先が複数あると管理が困難で返済計画も立てにくいところ、一本化することで管理がしやすくなり、返済計画を立てやすくなります。
デメリットは、借入利息が変わらなければ、経済的な利益は全くない、ということになります。
また、将来の利息の支払いは生ずることに変わりはありません。
③司法書士やほかの専門家に依頼する
3つ目の方法として、弁護士以外に相談する、ということで司法書士やそのほかの専門家と称する方に依頼する方法があります。
ただし、任意整理、自己破産、個人再生という手段を駆使して借金の解決をする専門家として認められているのは、弁護士と司法書士だけで、それ以外は法律上、借金問題の解決に代理人として携わることは違法です。
また、司法書士についても、140万円以上の債務を取り扱ってはならないため、関わることのできる範囲に制限があります。一方で、料金が司法書士の方が安い、というわけではありませんので、弁護士か司法書士のどちらかに依頼するかを迷っている場合には、弁護士に相談、依頼することをお勧めします。価格が大きく変わらず（むしろ安い場合もある）、借金問題の解決のすべてを任せることができるからです。
弁護士と司法書士の違いについてはこちらで詳しく説明しています。
最後に
当事務所は、借金問題・債務整理の無料法律相談を実施していますので、借金でお困りの方は是非ご利用をご検討ください。
この記事で説明したように、必ずしも弁護士に依頼する必要はありませんので、すべての選択肢を見据えながら、あなたの借金を返すためにベストなアドバイスをさせていただきます。
ご予約は電話（011－281-4511）、WEBフォームから受け付けております。
借金問題・債務整理を弁護士に相談するタイミング
「借金が多くなってきたけどいつ弁護士に相談すればよいかわからない…」
「もう少し別に借りることができるから、今月の不足分は新しいカードを作って乗り切りたい」
「マンションを守りたいから弁護士や司法書士に相談するのは嫌…」
当事務所に相談に来る方は、こんな悩みを抱えた方が多いです。
今日は借金問題・債務整理を弁護士に相談するタイミングについてお話しします。
最初にシンプルな結論として、「返すのが難しい」、と感じた段階で早めに弁護士に相談することをお勧めします。
なぜなら、借金の問題は健康の問題と同じで、早めに専門家（病気なら医師、借金なら弁護士）に相談することがより良い解決につながるからです。
借金問題を解決する方法は、大きく分けて、①任意整理、②個人再生、③自己破産にわかれます。
弁護士に相談するタイミングが早いほど、①任意整理で解決できる可能性が高く、遅くなればなるほど、③自己破産しかとる方法がない、ということになりかねません。
③自己破産をした場合は、原則として財産（車、自宅等）を手放さなければならず、裁判所の手続なのでご本人への影響も大きいため、なるべく①任意整理や②個人再生で解決したほうが良いのです。
当事務所は、皆さまが相談に来ていただくタイミングに応じて、ベストな解決策を提示しています。
札幌をはじめとして北海道にお住まいの方で、いま、相談するかどうか迷っている方は、相談するだけなら無料ですので、当事務所の無料法律相談をご利用いただくことをお勧めします。
法律相談は事前予約制となっておりますので、お電話（011－281-4511）、WEBフォームからご予約いただくようお願いします。
自然災害義援金差押禁止法の成立について
2021年6月4日、自然災害義援金差押禁止法が成立しました（詳細はこちらをご覧ください）。
これは、自然災害の義援金について、災害の大きさにかかわらず差押禁止とする法律です。
東日本大震災や熊本地震では、多くの義援金が集まりましたが、これまでは義援金を差し押さえ禁止とする一般的な法律はありませんでした。
豪雨や大規模事故、震災まで日本は災害大国といってよいですが、災害の都度寄付される義援金について、これまでは大きな災害の都度、臨時立法で差押え禁止とする対応がとられてきました。
今回の法律は、臨時立法なくして、災害の大小にかかわらず義援金を差押え禁止とする画期的な法律です。
借金問題で苦しんでいる方は、災害や今回のコロナ禍のような自分ではどうすることもできない理由で大きな借金を抱えた方もいらっしゃいます。
そして、借金を返しきれずに差押えがなされた状態だと、自由に預金を下ろすことができず生活もままならないことになりかねません。
当事務所は、借金問題の解決・債務整理に精通した女性弁護士が直接皆様からお話を詳細にお聞きし、皆様にとってベストな解決策を提示しています。
法律相談は無料で行っておりますので、借金問題・債務整理についてお悩みの方は、当事務所の法律相談をご利用ください。
法律相談は予約制となっており、電話（011－281-4511）、WEBフォームからご希望の法律相談日時をご連絡くださいますようお願いします。
なお、6月26日午前9時30分～12時まで土曜法律相談を実施予定です。
平日はお越しになれない方は、土曜法律相談をご利用ください。
緊急事態宣言の延長と債務整理の法律相談
約1週間前の5月28日、日本政府によって緊急事態宣言の延長が決定されました（札幌市の発表はこちら）。
北海道も宣言の対象とされており、6月20日までこの状況が続くこととなります。
コロナ禍のため勤務先の経営が悪化し、雇い止めにあったりボーナスを減らされた方の借金問題の法律相談が多くなっています。
政府からの支援が十分とは言えない中、借金の返済に苦しんでいる場合、弁護士に相談することが解決策になることがあります。
当事務所は、特に住宅ローンを抱えた方、女性からの借金問題の解決を得意としていますが、それ以外の方からの債務整理のご依頼を多くいただいており、道民の皆さまに寄り添った解決を目指し、日々の業務に取り組んでいます。
相談できる弁護士がいない、誰に相談したらいいかわからない、という方は、ぜひ当事務所の無料法律相談をご利用ください。
信頼できる女性弁護士が、あなたの相談をお聞きします。
債務整理の無料法律相談は予約制となっておりますので、電話（011－281-4511）、WEBフォームからお受けしています。
2021年5月の債務整理の法律相談状況
北海道は過ごしやすい季節となりましたが、コロナウイルスの蔓延による緊急事態宣言発令によって、自粛する生活を余儀なくされています。
コロナウイルスによって雇い止めにあった、収入が減少したという方からの相談が多くなっており、5月も多くの法律相談をいただいております。
借金問題は、任意整理・個人再生・自己破産という解決方法がありますが、どの解決方法がベストかということは、皆さまの状況によって異なります。
そのため、法律相談によって当事務所の弁護士が皆さまから直接お悩みをお聞きし、最善のアドバイスをさせていただいております。
毎月下旬は、支払い期日が迫るために法律相談は予約が取りにくい状況となりますが、5月最終週は時間によっては法律相談のご予約が可能な状況です。
5月下旬の予約状況
24日（月）11時～16時 予約可能
25日（火）13時～17時 予約可能
26日（水）13時～17時 予約可能
27日（木）11時～13時 予約可能
28日（金）13時～17時 予約可能
29日（土）は土曜相談を実施予定です 9時～11時
法律相談は電話（011－281-4511）、WEBフォームから法律相談のご予約をお願いします。
なお、当事務所は債務整理の法律相談料は無料です。
借金問題・債務整理でお悩みの方は当事務所の法律相談をご利用ください。
5月下旬の法律相談の予約状況
5月も中旬に入りましたが、北海道は昨日から緊急事態宣言が再び発令されてしまいました。
札幌では医療リソースも不足してきており、北海道民への影響が懸念されます。
コロナウイルスでパンデミックが始まってから、当事務所では収入が減った、仕事を失ってしまったという方からの法律相談を多く受け付けてきました。
当事務所では法律相談時にパーテンションを設置し、相談が始まる前にアルコール消毒を徹底するなど、感染対策を万全にしながら、弁護士が借金問題でお困りの皆さまに直接法律相談にあたっておりますので、皆さまも安心してご相談ください。
毎月下旬になると月末の支払いに困った皆さんからの法律相談が多くなる傾向にありますが、2021年5月下旬の法律相談の予約状況については、事前に予約いただくことで法律相談を受けることが可能です。
5月17日～5月31日：平日午前10時～午後5時（事前にお問い合わせください）
5月29日10時～12時には土曜法律相談を実施する予定ですので、「平日は来所できない」、という方も当事務所の無料法律相談をご利用ください。
法律相談は事前予約制となっておりますので、電話（011－281-4511）、WEBフォームからご予約をくださいますようお願いします。
なお、YouTubeで動画配信を始めましたので、こちらもご覧いただけると幸いです。
5月の債務整理の法律相談・予約状況
この記事では、5月の法律相談の予約状況・祝日法律相談のご案内について説明します。
5月に入り、ようやく北海道も暖かい季節となってきました。
新型コロナウイルスの影響で、残念ながら当事務所の弁護士・スタッフはステイホームでゴールデンウイークを過ごすことになりますが、皆さまはいかがお過ごしでしょうか。
北海道は5月から初夏にかけてがもっとも気候の過ごしやすい季節となります。
ただ、借金を抱えていると、頭が月々の返済でいっぱいいっぱいになってしまって日々の生活に余裕を持つことが難しくなるのではないでしょうか。
そんなときは、一人で悩まずに借金の専門家である弁護士にご相談ください。
当事務所は、借金問題・債務整理を10年以上手掛けてきた実績を有しており、借金でお悩みの方に無料法律相談を実施しています。
そして、5月上旬の当事務所の弁護士のスケジュール上、法律相談のご予約を受け付けることができる状況にあります。
電話（平日：9時～18時）、WEBフォームから法律相談のご予約をくださいますようお願いします。
当事務所はゴールデンウイークは5月4日に祝日法律相談を予定しており、現在も若干の空きがあるため予約受付可能な状況ですので、平日は相談に来れない、という方は是非ご利用ください。
借金問題は、任意整理、個人再生、自己破産から皆さまの状況に最適な手続をスピーディに進めていくことが最も重要です。
皆さまが借金問題を解決するために弁護士をお探しの場合、任意整理、個人再生、自己破産のすべての手続に精通した弁護士にご相談することをお勧めします。
2021年4月下旬の債務整理の予約状況
新年度が始まりましたが、早くも4月は下旬を迎えています。
皆さまはいかがお過ごしでしょうか？
当事務所は、北海道民の借金問題・債務整理については法律相談料を無料で実施しております。
毎月下旬は、支払い期限の迫った方々からの相談でご予約が埋まる場合が多々ございます。
法律相談に関しては、来書いただいて当事務所が所属する弁護士が直接、皆さまとお会いして相談いただくスタイルと、まずはお電話のみで弁護士に相談いただく電話法律相談がございます。
いずれも予約制となっておりますので、お電話（０１１－２８１－４５１１）、WEBフォームからお問い合わせくださいますようお願いします。その際、ご希望の相談日時をお知らせくださいますようお願いします。
借金問題・債務整理の問題は、早めの相談がより良い解決につながります。
皆さまの力になりたい、という思いで仕事に取り組んでおりますので、弁護士に相談することははばかられる、という方も遠慮なく法律相談のご予約をいただくようお願いします。
なお、4月24日（土曜）は平日は法律相談へ来れない方へ、土曜法律相談を実施しておりますので、こちらもご利用ください。
コロナ破綻が急増しています
2021年4月に入り、コロナ破綻が急増しているというニュースが報道されました。
東京商工リサーチによれば、4月9日は16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が6件判明、全国で累計1257件（倒産1178件、弁護士一任・準備中79件）となったとのことです。
そのうち、北海道は55件を占めており、決して少なくない数の企業が倒産していることを示しています。
当事務所は、借金問題・債務整理に特化した法律事務所として、企業のみならず個人からも多くの借金の法律相談をお受けしています。
コロナによる影響はいまだ続いており、企業のみならず個人レベルでも借金を返せなくなった方が多くいらっしゃるのが実情です。
借金を解決するためには、任意整理、個人再生、自己破産の方法があり、どの方法が最も適しているかはその方のご事情によって異なってきます。
そのため、当事務所の弁護士は、法律相談で皆様のご意向を実現できるよう尽力しています。
借金問題でお困りの方は、まずは当事務所の無料法律相談をご利用ください。
法律相談は事前予約制となっておりますので、電話（０１１－２８１－４５１１）、ＷＥＢフォームからご予約いただくようお願いします。
4月の法律相談の予約状況のご案内
札幌も寒い冬を乗り越え、春に向かっていますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。
4月に入っても当事務所は多くの債務整理のご相談をいただいております。
4月末からゴールデンウイークが始まりますが、当事務所は、4月24日（土曜）、5月5日（祝日）に、土日祝日法律相談を実施予定です。
なお、平日については早めにご予約を頂ければ対応可能な状況です。
普段、平日は仕事があって弁護士へ相談できない、という方も当事務所の無料法律相談をご利用ください。
法律相談は、電話（011－281-4511）、WEBフォームからご予約いただくことが可能です。
当事務所の法律相談は、弁護士歴10年以上の豊富な経験を有する債務整理に強い弁護士（弁護士 川崎久美子）が対応しますので、安心してご相談いただくことが可能です。
相談にあたって不安なことなどがございましたら、遠慮なくお問い合わせ時にご相談ください。
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