お知らせ

「後払い現金化」という闇金の新たな手口にご注意を！

「後払い（ツケ払い）現金化」と呼ばれる新たな闇金の手口が横行していることが、読売新聞によって報じられました（読売新聞のオンライン記事についてはこちら）。

「後払い現金化」とは、形式的には借主が闇金業者から商品を購入する商品売買ですが、商品代金の支払い前に借主が闇金業者から金銭を受け取る方法で、闇金業者がお金を貸し付けます。

これらの業者は、「今すぐ現金」「手軽に現金」という広告文句で、「借金ではありません」「ブラックOK」という宣伝で、債務者をひきつけます。

「後払い現金化」における商品売買では、闇金貸付における借主＝買主、闇金業者＝売主となります。

借主（商品の買主）がお金を先に受け取る、というのはおかしな話ですが、商品レビュー報酬名目や、闇金業者が商品を買い戻す名目で、お金が先に闇金業者から借主にわたることになるのです。

その後、商品代金回収時に、受け取ったお金をはるかに上回る金銭を、借主は闇金業者へ返すことを余儀なくされることになります。

例えば、コロナ禍で経営に困った個人事業主のAさんは、闇金業者からお金を借りるため、「商品X」を代金5万円で購入する売買契約を締結します。

Aさんは、レビューサイトにレビューをする代わりに、3万円を闇金業者から先に支払いを受けました。

10日後の給料日に、Aさんは闇金業者に5万円を返すことを要求されたのですが、これでは、実質的な年利換算額は2400％となり、法律の制限金利をはるかに上回ることになって、明らかな違法な闇金取引となります。

金融庁は、借主となる客がそもそも商品を購入する目的ではなく、先払いされるお金を目的としていた場合や、先払いの金銭と商品代の差額が高額の場合は、違法な「貸金」にあたると見解を示しています。

そして、「後払い現金化」を行っている業者はほとんど無許可の貸金業者であって、利息も法律の制限の範囲を大きく超えているため、闇金から借りていることと同じなのです。

金融庁も、「後払い現金化」については、違法な闇金業者の恐れがあるとして注意喚起をしています（リンク）。

しかし、闇金からの借金は返済の必要はありません。

当事務所は、借金問題を中心に取り扱っており、「後払い現金化」を含む闇金対応に対して豊富な実績を有しています。

借金問題・債務整理の法律相談料は無料となっておりますので、初めての方でも遠慮なくご相談ください。

法律相談は事前予約制ですので、電話（011－281-4511）、WEBフォームからお願いします。

債務整理で借金問題を解決した後に注意しなければならないこと

もしあなたが今、返しきれない借金を抱えて悩んでいる場合、ほとんどのケースは弁護士に債務整理を依頼することで解決することができます。

債務整理の方法には任意整理、個人再生、自己破産があります。

この3つの解決方法のうち、皆さまの状況に応じていずれかを利用することによって借金問題を解決することになります。

3つの手続の違いは以下の通りです、自己破産は借金がゼロになるのですが、債権者に与える影響も大きいので1回しか認められません（例外的に複数回の自己破産が認められる場合もありますので、詳しくは弁護士へご相談ください）。

なお、それぞれの解決方法についてはこちらで詳しく解説しています。

ここで気を付けなければならないのは、借金問題を解決した後に注意しなければならないことがあるのです。

それは、「新たに借金をしない」ことです。

当事務所は、自己破産をした方だけでなく、個人再生、任意整理をした場合でも、新たに借金はしないことをアドバイスしています。

なぜなら、受任した債務整理手続を成功させることは当然のこととして、依頼された皆さまが借金問題を解決して借金のない生活を続けることが重要だと考えているからです。

そのため、一度借金問題を解決した場合でも、依頼者が再び借金を抱えてしまい返済ができなくなった場合、やはり根本的なところで借金問題の解決ができなかったということになるのです。

もっとも、当事務所は、過去に債務整理をした方からの二度目の借金問題の相談を受けることもございます。

そのような場合でも、依頼者の皆さまにとって最善の選択肢をとることによって借金問題を解決するとともに、新たな借金はしないようにお伝えしています。

一度、借金問題で失敗した場合、次に生かすこと（新たに借金をしないこと）が重要だと考えているのです。

このように、当事務所は、依頼された事件を解決するだけでなく、依頼者の皆さまの人生がより良い方向に向かうために法律相談にあたっています。

借金問題・債務整理の法律相談料は無料となっておりますので、初めての方でも遠慮なくご相談ください。

法律相談は事前予約制ですので、電話（011－281-4511）、WEBフォームからお願いします。

2021年の任意整理・過払い金請求の解決事案の傾向

本日は2021年における任意整理・過払い金請求の解決事案の傾向について解説します。

１　はじめに

債務整理の解決方法には、大きく分けて自己破産、個人再生、任意整理、過払い金請求の4つの方法があります。

このうち、自己破産、個人再生は法律で解決内容が明確に決まっているため、解決までの流れははっきりしています。簡単に言うと、自己破産は裁判所に「借金の帳消し」を宣言してもらう手続き、個人再生は法律で決められた範囲で「借金全体を減額」してもらう手続きです。

一方で、任意整理、過払い金請求は、貸金業者（クレジット・サラ金業者）との交渉を行うことが主な内容となります。

ここ数年で、任意整理や過払い金請求に対する貸金業者の対応の変化が生じています。

２　任意整理の解決事案の傾向

任意整理とは、今ある借金を、「元金」だけを3年（36回）から5年（60回）で分割払いを貸金業者と交渉して返済計画を組み直す手続を言います。

たとえば、A社に対して180万円の借金がある場合、3年間で返す場合は1か月あたり5万円ずつ、5年間で返す場合は1か月あたり3万円ずつを返済することになります。

しかし、ここ数年、借金の元金返済だけでは任意整理に応じない、という業者や、返済期間が5年間だと応じられない、という業者が増加している傾向にあります。

例えば、A社なら5年間の返済で任意整理ができるのに、B社は利息も付与したうえで3年間の和解しか応じない、という対応がされることがあるのです。

特に、借入・返済期間が短い事案（例えば、3か月前に初めてローンカードを作ってすぐに任意整理を依頼する場合）だと、この傾向が顕著になっています。

そのため、弁護士・司法書士に任意整理を依頼したとしても、必ずしも最初の事例の計算通りの解決できるとは限らないのです。

それぞれの貸金業者の傾向と対策は、任意整理に特化して債務整理のご依頼を受けてきた当事務所は貸金業者の対応ノウハウと実績を持っています。

任意整理を依頼した結果、どのような返済計画となるかについて、可能な限り正確な情報のもとで任意整理の方向性をアドバイスすることが可能ですので、任意整理をお考えの方は当事務所の無料法律相談をご利用ください。

３　過払い金請求の解決事案の傾向

過払い金請求についても、貸金業者の対応は年々、厳しくなっている傾向にあります。

従前は、任意の交渉で100％の返金に応じていた業者が、最近では裁判を起こさない限り、請求金額の50％から80％の支払いにしか応じない、と強硬に主張してくるケースがみられます。

そのため、過払い金請求には、民事裁判を念頭に強気に交渉していくことが重要です。

当事務所は、過払い金請求においては、満額の回収を目指して民事裁判も多く取り扱ってきました。

皆さまのご意向を最大限に尊重した解決実績を積み重ねております。

なお、司法書士は140万円以下の過払い金請求は受任できませんが、長期的に返済を続けてきた場合でも、過払い金がいくらになるか、ということは計算するまでわかりません。

そのため、最初から弁護士へ依頼するのがスムーズといえます。なお、ホームページ等で過払い金の費用を比べていただければわかる通り、必ずしも司法書士の方が弁護士よりも安いわけではありませんので、「安いから司法書士へ依頼する」、というのは正しい考え方ではありません。

借金問題を抱えている方は、代理範囲の制限されている司法書士よりも、きちんと債務整理に詳しい弁護士へ依頼することをお勧めします。

当事務所は、2010年の設立以来、札幌市民、北海道民の皆様からの借金問題・債務整理の解決に特化して業務にあたってきました。

借金問題・債務整理については無料法律相談を実施しております、相談は予約制となっておりますので、電話（011－281-4511）、WEBフォームからご予約をお願いします。

なお、8月28日（土）には土曜法律相談会も実施しておりますので、平日は仕事で相談に来れない、という方も遠慮なくご相談ください。

弁護士に依頼する以外で借金を解決する３つの方法とは？

「借金問題を解決するために弁護士に相談、依頼するのは最後の手段だと思っている…」

そんな方が少なくありません。

しかし、弁護士へ相談する以外にも借金を解決する方法はあります。

今日の記事では、以下の3つの方法とメリット・デメリットをご紹介します。

①知人、親族に助けてもらう

②おまとめローンを利用する

③司法書士やほかの専門家に依頼する

①知人、親族に助けてもらう

最初の方法は、知人や親族に借金返済を援助してもらう方法、つまり代わりに払ってもらう方法があります。

当事務所に相談に来られる方でも、最初は債務整理を考えていたけど、後になって親が助けてくれることになった、という方もいらっしゃいます。

ただし、知人や親族に借金返済を援助してもらう場合のポイントは、借りている時点の借金全額をすべて代わりに払ってもらうことです。

中途半端な金額を支援してもらっても抜本的な解決にならないため、その場はしのげたとしても、最終的に弁護士に債務整理を依頼せざるを得なくなった、となれば本末転倒だからです。

知人、親族に援助してもらう場合のメリットは、債務整理をするわけでないのでブラックリストに載らないこと、デメリットは、知人、親族に対して大きな迷惑をかけてしまうこと、最終的に誰が借金を負担するのかをきちんと合意しておかないと、後になってもめるリスクがあることです。

②おまとめローンを利用する

弁護士に債務整理を依頼しない場合の2つ目の方法として、おまとめローンを利用する、という方法があります。

おまとめローンとは、借入先が複数ある場合に、総額をある銀行・消費者金融等から借り入れて借金を一本化して返していく方法です。

おまとめローンについてはこちらのサイトで紹介されています。

メリットは、借入先が複数あると管理が困難で返済計画も立てにくいところ、一本化することで管理がしやすくなり、返済計画を立てやすくなります。

デメリットは、借入利息が変わらなければ、経済的な利益は全くない、ということになります。

また、将来の利息の支払いは生ずることに変わりはありません。

③司法書士やほかの専門家に依頼する

3つ目の方法として、弁護士以外に相談する、ということで司法書士やそのほかの専門家と称する方に依頼する方法があります。

ただし、任意整理、自己破産、個人再生という手段を駆使して借金の解決をする専門家として認められているのは、弁護士と司法書士だけで、それ以外は法律上、借金問題の解決に代理人として携わることは違法です。

また、司法書士についても、140万円以上の債務を取り扱ってはならないため、関わることのできる範囲に制限があります。一方で、料金が司法書士の方が安い、というわけではありませんので、弁護士か司法書士のどちらかに依頼するかを迷っている場合には、弁護士に相談、依頼することをお勧めします。価格が大きく変わらず（むしろ安い場合もある）、借金問題の解決のすべてを任せることができるからです。

弁護士と司法書士の違いについてはこちらで詳しく説明しています。

最後に

当事務所は、借金問題・債務整理の無料法律相談を実施していますので、借金でお困りの方は是非ご利用をご検討ください。

この記事で説明したように、必ずしも弁護士に依頼する必要はありませんので、すべての選択肢を見据えながら、あなたの借金を返すためにベストなアドバイスをさせていただきます。

ご予約は電話（011－281-4511）、WEBフォームから受け付けております。

借金問題・債務整理を弁護士に相談するタイミング

「借金が多くなってきたけどいつ弁護士に相談すればよいかわからない…」

「もう少し別に借りることができるから、今月の不足分は新しいカードを作って乗り切りたい」

「マンションを守りたいから弁護士や司法書士に相談するのは嫌…」

当事務所に相談に来る方は、こんな悩みを抱えた方が多いです。

今日は借金問題・債務整理を弁護士に相談するタイミングについてお話しします。

最初にシンプルな結論として、「返すのが難しい」、と感じた段階で早めに弁護士に相談することをお勧めします。

なぜなら、借金の問題は健康の問題と同じで、早めに専門家（病気なら医師、借金なら弁護士）に相談することがより良い解決につながるからです。

借金問題を解決する方法は、大きく分けて、①任意整理、②個人再生、③自己破産にわかれます。

弁護士に相談するタイミングが早いほど、①任意整理で解決できる可能性が高く、遅くなればなるほど、③自己破産しかとる方法がない、ということになりかねません。

③自己破産をした場合は、原則として財産（車、自宅等）を手放さなければならず、裁判所の手続なのでご本人への影響も大きいため、なるべく①任意整理や②個人再生で解決したほうが良いのです。

当事務所は、皆さまが相談に来ていただくタイミングに応じて、ベストな解決策を提示しています。

札幌をはじめとして北海道にお住まいの方で、いま、相談するかどうか迷っている方は、相談するだけなら無料ですので、当事務所の無料法律相談をご利用いただくことをお勧めします。

法律相談は事前予約制となっておりますので、お電話（011－281-4511）、WEBフォームからご予約いただくようお願いします。

自然災害義援金差押禁止法の成立について

2021年6月4日、自然災害義援金差押禁止法が成立しました（詳細はこちらをご覧ください）。

これは、自然災害の義援金について、災害の大きさにかかわらず差押禁止とする法律です。

東日本大震災や熊本地震では、多くの義援金が集まりましたが、これまでは義援金を差し押さえ禁止とする一般的な法律はありませんでした。

豪雨や大規模事故、震災まで日本は災害大国といってよいですが、災害の都度寄付される義援金について、これまでは大きな災害の都度、臨時立法で差押え禁止とする対応がとられてきました。

今回の法律は、臨時立法なくして、災害の大小にかかわらず義援金を差押え禁止とする画期的な法律です。

借金問題で苦しんでいる方は、災害や今回のコロナ禍のような自分ではどうすることもできない理由で大きな借金を抱えた方もいらっしゃいます。

そして、借金を返しきれずに差押えがなされた状態だと、自由に預金を下ろすことができず生活もままならないことになりかねません。

当事務所は、借金問題の解決・債務整理に精通した女性弁護士が直接皆様からお話を詳細にお聞きし、皆様にとってベストな解決策を提示しています。

法律相談は無料で行っておりますので、借金問題・債務整理についてお悩みの方は、当事務所の法律相談をご利用ください。

法律相談は予約制となっており、電話（011－281-4511）、WEBフォームからご希望の法律相談日時をご連絡くださいますようお願いします。

なお、6月26日午前9時30分～12時まで土曜法律相談を実施予定です。

平日はお越しになれない方は、土曜法律相談をご利用ください。

緊急事態宣言の延長と債務整理の法律相談

約1週間前の5月28日、日本政府によって緊急事態宣言の延長が決定されました（札幌市の発表はこちら）。

北海道も宣言の対象とされており、6月20日までこの状況が続くこととなります。

コロナ禍のため勤務先の経営が悪化し、雇い止めにあったりボーナスを減らされた方の借金問題の法律相談が多くなっています。

政府からの支援が十分とは言えない中、借金の返済に苦しんでいる場合、弁護士に相談することが解決策になることがあります。

当事務所は、特に住宅ローンを抱えた方、女性からの借金問題の解決を得意としていますが、それ以外の方からの債務整理のご依頼を多くいただいており、道民の皆さまに寄り添った解決を目指し、日々の業務に取り組んでいます。

相談できる弁護士がいない、誰に相談したらいいかわからない、という方は、ぜひ当事務所の無料法律相談をご利用ください。

信頼できる女性弁護士が、あなたの相談をお聞きします。

債務整理の無料法律相談は予約制となっておりますので、電話（011－281-4511）、WEBフォームからお受けしています。

2021年5月の債務整理の法律相談状況

北海道は過ごしやすい季節となりましたが、コロナウイルスの蔓延による緊急事態宣言発令によって、自粛する生活を余儀なくされています。

コロナウイルスによって雇い止めにあった、収入が減少したという方からの相談が多くなっており、5月も多くの法律相談をいただいております。

借金問題は、任意整理・個人再生・自己破産という解決方法がありますが、どの解決方法がベストかということは、皆さまの状況によって異なります。

そのため、法律相談によって当事務所の弁護士が皆さまから直接お悩みをお聞きし、最善のアドバイスをさせていただいております。

毎月下旬は、支払い期日が迫るために法律相談は予約が取りにくい状況となりますが、5月最終週は時間によっては法律相談のご予約が可能な状況です。

5月下旬の予約状況

24日（月）11時～16時　予約可能
25日（火）13時～17時　予約可能
26日（水）13時～17時　予約可能
27日（木）11時～13時　予約可能
28日（金）13時～17時　予約可能
29日（土）は土曜相談を実施予定です　9時～11時

法律相談は電話（011－281-4511）、WEBフォームから法律相談のご予約をお願いします。

なお、当事務所は債務整理の法律相談料は無料です。

借金問題・債務整理でお悩みの方は当事務所の法律相談をご利用ください。

5月下旬の法律相談の予約状況

5月も中旬に入りましたが、北海道は昨日から緊急事態宣言が再び発令されてしまいました。

札幌では医療リソースも不足してきており、北海道民への影響が懸念されます。

コロナウイルスでパンデミックが始まってから、当事務所では収入が減った、仕事を失ってしまったという方からの法律相談を多く受け付けてきました。

当事務所では法律相談時にパーテンションを設置し、相談が始まる前にアルコール消毒を徹底するなど、感染対策を万全にしながら、弁護士が借金問題でお困りの皆さまに直接法律相談にあたっておりますので、皆さまも安心してご相談ください。

毎月下旬になると月末の支払いに困った皆さんからの法律相談が多くなる傾向にありますが、2021年5月下旬の法律相談の予約状況については、事前に予約いただくことで法律相談を受けることが可能です。

5月17日～5月31日：平日午前10時～午後5時（事前にお問い合わせください）

5月29日10時～12時には土曜法律相談を実施する予定ですので、「平日は来所できない」、という方も当事務所の無料法律相談をご利用ください。

法律相談は事前予約制となっておりますので、電話（011－281-4511）、WEBフォームからご予約をくださいますようお願いします。

なお、YouTubeで動画配信を始めましたので、こちらもご覧いただけると幸いです。

5月の債務整理の法律相談・予約状況

この記事では、5月の法律相談の予約状況・祝日法律相談のご案内について説明します。

5月に入り、ようやく北海道も暖かい季節となってきました。

新型コロナウイルスの影響で、残念ながら当事務所の弁護士・スタッフはステイホームでゴールデンウイークを過ごすことになりますが、皆さまはいかがお過ごしでしょうか。

北海道は5月から初夏にかけてがもっとも気候の過ごしやすい季節となります。

ただ、借金を抱えていると、頭が月々の返済でいっぱいいっぱいになってしまって日々の生活に余裕を持つことが難しくなるのではないでしょうか。

そんなときは、一人で悩まずに借金の専門家である弁護士にご相談ください。

当事務所は、借金問題・債務整理を10年以上手掛けてきた実績を有しており、借金でお悩みの方に無料法律相談を実施しています。

そして、5月上旬の当事務所の弁護士のスケジュール上、法律相談のご予約を受け付けることができる状況にあります。

電話（平日：9時～18時）、WEBフォームから法律相談のご予約をくださいますようお願いします。

当事務所はゴールデンウイークは5月4日に祝日法律相談を予定しており、現在も若干の空きがあるため予約受付可能な状況ですので、平日は相談に来れない、という方は是非ご利用ください。

借金問題は、任意整理、個人再生、自己破産から皆さまの状況に最適な手続をスピーディに進めていくことが最も重要です。

皆さまが借金問題を解決するために弁護士をお探しの場合、任意整理、個人再生、自己破産のすべての手続に精通した弁護士にご相談することをお勧めします。