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奨学金と債務整理
借金問題に悩んでいる方の中には、奨学金を抱えている方もいらっしゃいます。
奨学金は金額が大きく、家族が保証人になっているケースが多いので、債務整理の相談にあたっては特別な配慮が必要になります。
たとえば、親が保証人の場合には、奨学金の債務者本人が自己破産や個人再生を行うと保証人に一括請求がなされることになります。
このような事態を避けるためには、任意整理という手段を検討することになります。
当事務所では、奨学金を抱えた方の債務整理事件を数多く成功させてきました。
借金でお悩みの方は、早めに相談することがより良い解決につながります。
当事務所では、債務整理の初回無料相談を受け付けておりますので、ご希望の方はメール（お問い合わせフォーム）にお名前、ご希望の予約日時をご連絡いただくか、お電話（011-281-4511）までご連絡下さい。
- 弁護士のスケジューリング上、お電話のみでの相談は受け付けておりませんのでご了承下さい。
- 法律相談は弁護士が個室にて行いますので、プライバシー厳守をお約束します。
【最終更新日：2025年11月5日】
札幌・北海道で借金問題、債務整理にお悩みの方へ。
弁護士法人 道民総合法律事務所は、2010年の開業以来、「必ず、解決の道はあります。」を信条に、多くの道民の皆さまの再出発をサポートしてきました。
とくに、女性弁護士である私、弁護士の川崎久美子が、ご家族に知られないための配慮や、住宅を守る個人再生などの複雑なケースも含め、親身になって最適な解決策をご提案いたします。借金問題は一人で抱え込まず、専門家にご相談いただくことが解決への最短ルートです。
札幌市民・北海道民のための無料法律相談を随時実施しております。まずはお気軽にお問い合わせください。
今月の支払いが厳しい方へ
債務整理の法律相談に来られる方は、既に今月の支払いから厳しくなっている場合が多いです。
当事務所では、できるだけ早く債権者（クレサラ業者）の支払いを止めるために、可能な限り即日に受任通知（この受任通知を債権者が受領したら、以降の取り立ては禁止されます。）を発送する運用としています。
しかし、月末の法律相談は混み合う可能性があります。
また、依頼を受けた時点で返済を停止しますが、受任通知の郵便配送に時間がかかる可能性があるため、債権者の督促がくるおそれがあります。
そこで、今月の支払いから止めたい方や、今月の支払いが厳しいため法律相談を受けたい方には、早めに法律相談のご予約をされることをおすすめしています。
当事務所ではできる限り速やかに法律相談を実施できる体制を整えております。
法律相談をご希望の方は、弁護士のスケジュールを調整しますので、電話（011－281－4511）、メール（お問い合わせフォーム）まで法律相談のご予約をくださいますようお願いします。
- 法律相談は初回無料となっておりますので、遠慮無くご相談下さい。なお、法律相談の結果依頼しなくても構いませんし、一度法律相談をした結果、依頼のために再度の法律相談をされる場合も法律相談は別途発生しません。
- 弁護士のスケジュール上、電話のみでの法律相談は承っておりませんのでご了承下さい。
- 女性のご相談者で女性弁護士をご希望の方はその旨をお知らせ頂ければ対応致しますのでご希望をご遠慮なくお知らせ下さい。
【最終更新日：2025年11月5日】
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とくに、女性弁護士である私、弁護士の川崎久美子が、ご家族に知られないための配慮や、住宅を守る個人再生などの複雑なケースも含め、親身になって最適な解決策をご提案いたします。借金問題は一人で抱え込まず、専門家にご相談いただくことが解決への最短ルートです。
札幌市民・北海道民のための無料法律相談を随時実施しております。まずはお気軽にお問い合わせください。
債務整理の法律相談における方針
はじめて債務整理の相談に来る方は、わからないことだらけだと思います。今回は法律相談の流れをご説明します。
法律相談に来ていただくと、まずは相談者様の状況（借金がいくらあるか、どの債権者に対する借金か、住宅ローンがあるか否か）を詳細に聞き取ります。相談者様の状況によって最適な債務整理の選択肢が変わってくるからです。
債務整理の方法には
- 自己破産
- 個人再生
- 任意整理
がありますが、基本的には①自己破産は最後の手段と考え、②個人再生か③任意整理で解決できるかどうかを弁護士が検討します。それぞれの解決策をとった場合の見通しとそれぞれの手続のデメリットを弁護士が説明致します。
その場で債務整理を依頼したい場合には委任契約書を取り交わして即日着手する運用としておりますが、法律相談だけで終わっても全く問題ありません（初回法律相談無料です）。
現在、土日法律相談サービスも行っておりますので、法律相談をご希望の場合にはご希望の日時を事前に確認いただき、当事務所までメール（お問い合わせフォーム）・電話（011-281-4511）にてご予約下さいますようお願いします。
なお、弁護士のスケジュール上、ご予約が埋まってしまう場合がございますので、特に土日相談に関しては早めのご予約をお勧めします。
【最終更新日：2025年11月5日】
札幌・北海道で借金問題、債務整理にお悩みの方へ。
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とくに、女性弁護士である私、弁護士の川崎久美子が、ご家族に知られないための配慮や、住宅を守る個人再生などの複雑なケースも含め、親身になって最適な解決策をご提案いたします。借金問題は一人で抱え込まず、専門家にご相談いただくことが解決への最短ルートです。
札幌市民・北海道民のための無料法律相談を随時実施しております。まずはお気軽にお問い合わせください。
債務整理の相談から解決まで
債務整理がどういう風に進んでいくのか、はじめて相談をする方はまったく分からない状態だと思います。
そこで今回は、債務整理を相談したら、どのように手続が進んでいくかを簡単に説明します。
当事務所は債務整理の無料相談を実施しています。
相談した結果、依頼をするかどうかは相談者様の判断となります。
もちろん相談しても、必ず依頼する必要はありません。
相談した結果、依頼したいと思われた場合は、その旨を相談担当の弁護士にお伝えいただければ、その場で委任契約書と今後の流れについて説明させていただきます。
なお、依頼したとしても、その場で弁護士費用をお支払いただく必要はありません（分割での後払いも受け付けております）。
債務整理の方法は、大きく分けて
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
とわかれております。相談時に弁護士からこれらの手続の内容と相談者様にベストな解決策を提案します。
どの手続で進めるかによって解決までの時間や準備事項が変わってきます。それぞれについては、法律相談において実際に説明させていただくことになります。
先ほど述べたとおり、当事務所では、債務整理の無料相談を実施しています。
法律相談は当事務所で弁護士が面談して実施します。完全予約制となっておりますので、メール（お問い合わせフォーム）、電話（011-281-4511）までご希望の予約時間とともにご連絡いただければ幸いです。ご不明な点がございましたら、ご遠慮なくお問い合わせ下さい。
当事務所は債務整理に力を入れていますので、きっと皆さまのお役に立てると思います。
【最終更新日：2025年11月5日】
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とくに、女性弁護士である私、弁護士の川崎久美子が、ご家族に知られないための配慮や、住宅を守る個人再生などの複雑なケースも含め、親身になって最適な解決策をご提案いたします。借金問題は一人で抱え込まず、専門家にご相談いただくことが解決への最短ルートです。
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「個人の債務整理」と「会社の債務整理」
個人も会社も借金を返せなくなる状況は生じます。個人であれ会社であれ、借金を返せなくなった場合は債務整理を行うことになります。
しかし、個人の債務整理は会社の債務整理とは異なる特徴があります。
例えば、自己破産の場合、会社は消滅することになります。
一方で、個人の場合は自己破産後も社会の経済主体として存続することを前提とするため、「免責」という個人の借金を帳消しにする手続が法律で用意されています。もっとも、免責はどのような場合でも認められるわけではありません。
破産法では「免責不許可事由」が定められており、自分の財産を隠した場合等には免責が認められない可能性があります。
また、会社の借金には、代表取締役が保証している場合が多く、会社と一緒に代表取締役の自己破産を申し立てなければならないケースが少なくありません。
この場合、会社と代表取締役個人の2件の自己破産手続を申し立てる必要があり、破産管財人が選任されるため、手続費用が高額になる傾向にあります。
一方で、会社経営者ではないサラリーマン等の個人の自己破産は同時廃止手続という手続が用意されています（裁判所に出頭せず、原則として書面審理だけで終了します。）。
会社でも個人でも民事再生手続という借金を圧縮して返済する債務整理の方法がありますが、個人の場合には小規模個人再生、給与所得者等個人再生という特別な手続があります。
このように、個人の債務整理の場合には、会社の債務整理と比べて、非常に簡略化された手続が用意されています。
当事務所は個人、法人を問わず、借金問題を専門的に取り扱っていますので、借金でお困りの方は、まずは無料法律相談のご利用をご検討下さい。
法律相談は完全個別・予約制となっておりますので、メール（お問い合わせフォーム）、電話（011-281-4511）にてご予約の希望日時をお知らせくださいますようお願いします。
【最終更新日：2025年11月5日】
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2017年の自己破産の申立件数が増加しました
この記事は2018年2月15日に公開されたものです。 （最終更新日：2025年11月5日）
記載されている情報は当時のものであり、現在と異なる場合がありますのでご注意ください。
2017年の個人破産の申立件数は前年比6.4％増の6万8791件で、2年連続で増加したという統計が発表されました。
自己破産申立件数は、2年前の2016年から増加傾向に転じていますが、昨年の伸び率は一昨年（1.2％増加）から大幅に増加しました。
このように、自己破産申立件数が増えている背景として、消費者金融による貸し出し以外に、貸金業法の総量規制の対象とならない銀行カードローンの貸し出しが増加していることが挙げられます。
また、奨学金の返済が困難となるケースも少なくありません。
もっとも、自己破産は最後の手段であり、早めに弁護士に相談することで個人再生や任意整理といった方法を選択しやすくなります。
当事務所は、債務整理を主に取り扱っており、相談からスムーズな解決まで親身になってアドバイス致します。
債務整理の初回無料相談を行っておりますので、ご希望の方は電話（011-281-4511）・メール（お問い合わせフォーム）にてご希望の法律相談時間（平日午前9時～午後6時）をご準備の上、予約を取っていただくようお願いします。
現在、多くのご相談予約をいただいている関係で法律相談時間が限られておりますので、お早めのご予約をお願いします。
札幌・北海道で借金問題、債務整理にお悩みの方へ。
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弁護士依頼後の手続について
当事務所では借金でお困りの方に初回無料で法律相談を実施しています。あくまで「法律相談」ですので、相談して依頼しなくてもかまいません。もっとも、法律相談の結果、依頼いただくことになった場合について今回は説明したいと思います。
依頼いただくと、今後の流れについて弁護士から詳しく説明させていただきますが、一般的に依頼いただいた債権者（任意整理については選択可能、自己破産・個人再生については全債権者【住宅ローンつき個人再生の場合は住宅ローン以外】）について支払を停止してもらうことになります。
例えば、明日、支払期日の場合には、弁護士が介入した以降は支払を約束通りの支払いをしないことになります。また、債権者から連絡が直接依頼者の皆さまに来ることもなくなり、弁護士が一手に交渉を引き受けることになります。
これによって依頼者の皆さまの負担は少なくなります。
なお、依頼いただくタイミングによって、いかなる債務整理の手続が適しているかが変わってきます。一般的には法律相談のタイミングは早ければ早いほうがより良い解決につながります（この点は病気も法律相談も変わりません）。
前記の通り、当事務所では無料法律相談を行っております。そのため、法律相談をご希望の方は、メール（お問い合わせフォーム）・電話（011-281-4511）までご希望の日時をご連絡下さいますようお願いします。
【最終更新日：2025年11月5日】
札幌・北海道で借金問題、債務整理にお悩みの方へ。
弁護士法人 道民総合法律事務所は、2010年の開業以来、「必ず、解決の道はあります。」を信条に、多くの道民の皆さまの再出発をサポートしてきました。
とくに、女性弁護士である私、弁護士の川崎久美子が、ご家族に知られないための配慮や、住宅を守る個人再生などの複雑なケースも含め、親身になって最適な解決策をご提案いたします。借金問題は一人で抱え込まず、専門家にご相談いただくことが解決への最短ルートです。
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債務整理の弁護士選びは慎重に
先日、テレビCM等で大々的に広報を行っていた弁護士法人アディーレ法律事務所が2ヶ月間の業務停止処分を受けました。
当事務所もアディーレ法律事務所に依頼していた元顧客からの法律相談を受け付けてきました。
債務整理を依頼する場合、弁護士を信頼してご自身の抱える問題を預けることになります。
一度、弁護士が業務停止処分を受けてしまえば、解決するはずだった問題がより深刻になってしまうことになります。
いま、債務整理を検討している方は、債務整理の弁護士選びは慎重に行うことをおすすめします。
当事務所は、2010年の創業以来、債務整理事件を中心に業務に取り組んでいます。
ご依頼を受けた事件は最後まで責任をもって解決まで導いてきました。
債務整理の法律相談は初回無料にて行っております。
弁護士が直接、法律相談を行いますので、法律相談をご希望の方は、まずは日時のご予約をお電話（011-281-4511）、メール（お問い合わせフォーム）にてご希望の相談時間をお知らせ下さい。当事務所にて弁護士のスケジュールを調整して相談時間をお知らせ致します。
なお、弁護士のスケジュール上、法律相談の受付時間は平日午前9時～午後6時までとなっております。
債務整理は早期にきちんとした弁護士に依頼することで必ず解決します。
なお、アディーレ法律事務所に依頼していた方の法律相談も行っております。
当事務所は皆さまの立場に立って法律相談を行いますので、まだ弁護士に相談したことがない方も、遠慮なくご相談下さい。
札幌・北海道で借金問題、債務整理にお悩みの方へ。
弁護士法人 道民総合法律事務所は、2010年の開業以来、「必ず、解決の道はあります。」を信条に、多くの道民の皆さまの再出発をサポートしてきました。
とくに、女性弁護士である私、弁護士の川崎久美子が、ご家族に知られないための配慮や、住宅を守る個人再生などの複雑なケースも含め、親身になって最適な解決策をご提案いたします。借金問題は一人で抱え込まず、専門家にご相談いただくことが解決への最短ルートです。
札幌市民・北海道民のための無料法律相談を随時実施しております。まずはお気軽にお問い合わせください。
アディーレ法律事務所に依頼していた人へ
この記事は2017年11月16日に公開されたものです。 （最終更新日：2025年11月5日）
記載されている情報は当時のものであり、現在と異なる場合がありますのでご注意ください。
10月11日、弁護士法人アディーレ法律事務所が東京弁護士会から2ヶ月の業務停止処分を下されました。
ホームページ上の広告で「着手金全額返還キャンペーン」といった1ヶ月限定とうたった広告を、実際は5年近くも掲載してきた点について、消費者庁から景品表示法違反（優良誤認）に該当するとして広告禁止の措置命令を受けたことによるものです。
弁護士の広告に際し、景品表示法といった法律を守らなければならないことは言うまでもありません。
しかし、心配なのはアディーレ法律事務所に相談していた依頼者の方々です。
今回の業務停止処分により、アディーレ法律事務所は既に受任した依頼者の事件の業務もできなくなります。
そのため、依頼者の委任契約は解約されることになります。
おそらくアディーレ法律事務所から文書等で連絡がなされるでしょう。
当事務所ではアディーレ法律事務所に依頼していた方々に対して、法律相談にて今後の対応策をアドバイスします。
今回の例からもわかるように、債務整理を依頼するにあたってどの法律事務所に依頼するかは非常に重要です。業務停止を受けるような法律事務所に依頼してしまえば、解決できる債務整理も解決できなくなってしまいます。
当事務所では様々な債務整理事件を解決してきた実績があり、初回法律相談は無料にて受けております（法律相談の結果、依頼しなくとも問題ありません）。
法律相談は事前予約制となっており、予約日時に当事務所にお越しいただき直接弁護士がアドバイスさせていただきます。
そのため、法律相談をご希望の方は電話（011-281-4511）、メール（お問い合わせフォーム）までお名前とご希望の相談予約時間をお知らせくださいますようお願いします。
なお、弁護士のスケジューリング上、法律相談は平日の午前9時から午後6時までとしておりますのでご了承下さい。
また、お電話のみでの相談は受け付けておりませんので、必ずご予約の上ご来所頂くようお願いします。
札幌・北海道で借金問題、債務整理にお悩みの方へ。
弁護士法人 道民総合法律事務所は、2010年の開業以来、「必ず、解決の道はあります。」を信条に、多くの道民の皆さまの再出発をサポートしてきました。
とくに、女性弁護士である私、弁護士の川崎久美子が、ご家族に知られないための配慮や、住宅を守る個人再生などの複雑なケースも含め、親身になって最適な解決策をご提案いたします。借金問題は一人で抱え込まず、専門家にご相談いただくことが解決への最短ルートです。
札幌市民・北海道民のための無料法律相談を随時実施しております。まずはお気軽にお問い合わせください。
債務整理と裁判所
債務整理には任意整理・個人再生・自己破産の３つの方法があります。
このうち、個人再生と自己破産は裁判所の手続になります。
しかし、個人再生や自己破産が裁判所の手続だからといって裁判所へ何度も呼ばれたり、裁判所から職場等に直接連絡がなされることは原則としてありません。
法律事務所に債務整理を依頼している場合には、裁判所との連絡は原則として法律事務所が全て行います。裁判所の複雑な手続であるため、依頼者の皆様は書類の収集や弁護士との打ち合わせを行いながら、当事務所が主導しながら手続を進めることになります。
もっとも、法律上の大きな問題がない場合には、個人再生はもちろん自己破産の場合においても裁判所へ一度も行くことなく、書類手続のみで債務整理が完了します。
また、書類収集についても、スムーズに手続が進むように弁護士からわかりやすく連絡をするので、難しいことは何もありません（ただし、円滑に手続を進めるために依頼者の皆様の速やかな協力は必要です）。
当事務所では、これまで多くの債務整理を解決してきた実績があります。
スムーズに債務整理を解決するためのノウハウを積み重ねているので、依頼者の皆様に最適の債務整理の解決方法を提案致します。
当事務所の初回法律相談は無料となっておりますので、債務整理でお悩みの方はまずはご相談をおすすめします。相談だけで終わっても全く構いませんので、お気軽にご相談下さい。
法律相談は事前予約制となっておりますので、電話（011-281-4511）、メール（お問い合わせフォーム）までご希望の日時をご連絡下さい。なお、弁護士のスケジューリング上、現在は土日の相談が難しくなっておりますので、平日の午前9時～午後6時の間でご予約下さいますようお願いします。
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