債務整理には、自己破産、個人再生といった裁判所の手続と、任意整理という裁判所を通さない手続の３つの方法があります。
このうち、裁判所の統計において、自己破産（自然人）の件数は約６年前の平成２３年に全国で１０万０５０９件あったものが、平成２７年には６万３８４４件にまで約４割も減少しています。
これらの要因には、総量規制（年収の３分の１を超える借入ができなくなるというクレサラ業者への規制）が浸透したことや、一連の過払い請求ブームが落ち着いたことなどが考えられます。
実際に札幌地方裁判所の事件数をみても、自己破産、個人再生といった案件数は減少している印象です。
一方で、当事務所の債務整理の受任数でいうと、全国的に減少している事件数の一方で、依頼が少なくなったということはありません。
多くの弁護士・司法書士が、過払い金請求事件が少なくなって債務整理の分野から撤退する中、当事務所は過払い請求にとらわれず、継続して債務整理事件に力を入れてきたからだと考えています。
仮に今後も少なくなっていくとしても、借金問題が世の中からなくなることはないでしょう。
当事務所は、借金問題でお悩みの道民のみなさまの力になりたいと想い、業務に取り組んでおり、債務整理分野のノウハウ・実績を積み重ねています。
初回法律相談（面談）は無料となりますので、ご相談希望の方は電話（０１１－２８１－４５１１）・メール（info@doumin-law.com）にてご予約下さいますようお願いします。
