Archive for the ‘お知らせ’ Category
夏季休暇のお知らせ【8月13日～8月16日】
北海道も暑い日が続いていますが、皆さまいかがお過ごしでしょうか？
当事務所は、２０２４年８月１０日から８月１８日まで、夏季休暇をいただきます。
８月１９日から通常営業となりますので、どうぞよろしくお願いします。
債務整理は早めの相談がより良い解決につながります。
借金問題がご心配な方、ご不安な方は、早めに当事務所までご相談ください。
法律相談のご予約は電話（０１１－２８１－４５１１）、WEBから受け付けております。
初回相談は無料となっております。
債務整理のネット広告にご注意ください
2024年3月2日付の産経新聞にて、『「借金減額」ネット誇大広告のワナ 弁護士の貧困ビジネスか、対策団体発足』という記事が掲載されました。
こちらの記事はYahoo NEWSでも取り上げられ、多くの反響があったようです。
この記事では、インターネット広告による借金減額の誇大広告によって被害に遭った多重債務者を支援するため、ボランティアの法律専門家によって「大量広告事務所による債務整理二次被害対策全国会議」が設立されたことを紹介しています。
「全国対応」を掲げる弁護士・司法書士がネット広告で顧客を集め、高額な手数料を要求したり、実行不可能な返済計画を提案したりすることで、二次的な被害を引き起こす事例が多数発生していることが、被害団体発足のきっかけでした。
全国会議は、このような弁護士・司法書士による貧困ビジネスにおける詐欺的な広告に対処することを目的としています。
道民総合法律事務所は、全国展開ではなく、地域密着型の法律事務所として、多くの札幌市民、北海道民の皆さまから債務整理のご相談をお受けしてきました。
多重債務や借金問題で悩んでいる方は、当事務所の法律相談をご利用ください。
法律相談料金は初回のご相談は無料となっております。
ご予約制となっておりますので、電話（011－281-4511）、WEBフォームからご予約をお願いします。
2024年のご挨拶
2024年1月も下旬に近づいています。
当事務所は年始から債務整理・借金問題に関する多くの相談をいただいています。
債務整理の解決方法には任意整理、個人再生、自己破産がありますが、重要なことは借金を返すことが難しくなった場合、なるべく早く借金問題の専門家に相談することです。
当事務所は北海道・札幌市に特化した地元密着型の法律事務所として、道民の皆さまから多くのご相談をいただいています。
法律相談は債務整理に強い女性弁護士が直接皆さまからのご相談をお受けしています。
初回相談料は無料となっておりますので、遠慮なくご予約をお待ちしています。
電話での予約：011－281-4511、メールでのご予約はこちら。
年末年始のお休みについて
札幌も本格的な冬を迎えています。
当事務所は2023年12月27日まで通常営業を行い、2023年12月28日から2024年1月4日まで年末年始休暇となります。
2024年1月5日から営業を開始します。
債務整理、借金の問題は早めの相談がより良い解決に繋がります。
お困りの方は当事務所の無料相談を御利用ください。
法律相談は予約フォーム、またはお電話（011－281-4511）にて受け付けております。
夏季休暇のご案内
札幌も暑い日が続いていますね。
当事務所は、8月14日（月曜）から同月16日（水曜）まで夏季休業となります。
英気を養って日々の仕事にまい進したいと思いますので、ご理解くださいますようお願いします。
なお、8月17日（木曜）から通常営業となります。
法律相談のご予約は随時受け付けておりますので、どうぞよろしくお願いします。
電話での予約：011－281-4511、メールでのご予約はこちら。
アーク東京法律事務所へ依頼していた道民の皆さまへ
2023年5月26日、弁護士法人アーク東京法律事務所（代表：宮崎拓哉弁護士）に対する業務停止6か月の懲戒処分が発表されました。
東京弁護士会によれば、アーク東京法律事務所は広告業務において弁護士法において禁止された「非弁提携」を行った、とのことです。
東京弁護士会による「弁護士法人アーク東京法律事務所に関する情報提供（Q&A）」はこちら
非弁提携とは、弁護士資格がない者が有償で顧客をあっせんすることを言いますが、このような行為は許されるものではありません。
アーク東京法律事務所が業務停止となったため、この法律事務所に依頼していた債務整理の依頼者は、自分で債務整理を行うか、新たに弁護士に依頼する必要があります。
道民の皆さまで、アーク東京法律事務所に依頼していた場合には、当事務所がサポートを行うことが可能です。
お困りの方は、当事務所の無料法律相談を御利用いただければと思います。
2022年のご挨拶と年末年始のお休みについて
皆さま、今年も当事務所をご愛顧いただき、誠にありがとうございました。
コロナ禍も3年目を迎え、ウィズコロナの生活に移行しつつありますが、当事務所は来年も所員・皆さまの健康に気を付けながら、より良い法律サービスを提供すべく尽力いたします。
なお、当事務所における年始の営業開始は2023年1月4日からとなりますので、ご予約希望の方はWEBからご予約の希望をお知らせください。
「ミネルヴァ法律事務所」の元顧客が広告会社を提訴
今週、東京ミネルヴァ法律事務所の元顧客が、その広告会社としてミネルヴァから多額の金銭を受け取っていた会社を提訴したというニュースが流れました。
報道によれば、ミネルヴァは大々的にCMを流すことで過払い金の顧客を集めていましたが、回収した過払い金を顧客に返すことなく広告会社へ流出させていた実態があったようです。
本来は顧客に返されるべき過払い金が別の企業へ流れるというのはあってはならないことですが、この広告会社はいわゆる「整理屋（専門資格を持たずに一般人の借金を整理することで多額の報酬を受け取る違法業者のこと）」であったようです。
このように、大々的にCMを行っている法律事務所ですら整理屋がかかわっている場合があり、その結果、法律事務所が自己破産をすることさえあるのです。
借金問題や債務整理を依頼するにあたって、弁護士選びは非常に重要であることを示す事例だと思います。
当事務所は、地元・札幌に根差した地域密着型の法律事務所として、ホームページ等を自前で作ることで広告などに費用をかけず、できるだけリーズナブルな価格で債務整理（任意整理、個人再生、自己破産）の法律サービスを提供しています。
依頼を受けた案件に関しては弁護士が責任を持って解決しますので、安心してご相談・ご依頼いただくことが可能です。
道民の皆さまのために借金問題・債務整理の無料法律相談を行っておりますので、ご希望の方は電話（011－281-4511）、WEBフォームから法律相談を御予約いただきますようお願いします。
【1位はどこ？】都道府県別破産件数ランキング
先日、Yahooニュースにて都道府県別「破産件数」ランキングという記事が出ていました。
この記事によれば、1位はなんと「北海道」だったとのことです。
破産件数自体は人口の多い東京都が一番なのですが（東京都：10737件、北海道：4575件）、人口10万人あたりの自己破産件数に基づき計算すると、自己破産する確率の一番高い都道府県の1位は北海道（人口10万人当たり87.49件）となるのです。
大まかにいって1140人に1人の割合で自己破産を申し立てる方がいる、ということです。
ちなみに自己破産率の2位は大阪府で人口10万人当たり84.70件です。
一方、自己破産率の低い都道府県の1位は富山県で10万人当たり42.10件であり、北海道の約半分の割合となります。
この数字の違いについては、北海道は一次産業や観光業が主な産業でありコロナの影響を受けやすかった事情や教育格差の可能性があります。
もっとも、コロナによる収入減少をはじめ、借金問題を抱える理由は人それぞれですから、自己破産をすること自体は必ずしも悪いことではありません。
むしろ、借金問題を清算して新たな生活をスタートするきっかけにもなるのです。
当事務所は、自己破産は最後の手段と位置付け、なるべく任意整理・個人再生で債務整理を解決するよう心がけていますが、ご相談者様の状況に応じて自己破産が適している場合には、可能な限りスムーズに手続きが進むようにサポートしています。
札幌市、北海道で借金問題・債務整理でお悩みの方は、当事務所の無料法律相談をご利用ください。
なお、法律相談は面談（直接依頼可能）、電話（お気軽な相談OK）のいずれかを選ぶことが可能ですが、事前予約制となっておりますので、電話（011－281-4511）、WEBフォームから法律相談のご予約をお願いします。
2022年の借金問題と債務整理
早くも2022年が始まりました。
北海道は寒い日が続いていますが、皆さまいかがお過ごしでしょうか？
2020年から始まったコロナのパンデミックはオミクロン株の出現で再び感染者が増加していますが、今年は少しでも収束することを願っています。
当事務所は2022年も債務整理・借金問題に注力して業務に取り組んでまいります。
この記事では、今年、借金問題を解決するために債務整理をお考えの方のために、任意整理、個人再生、自己破産について解説したいと思います。
2022年の任意整理
先日のブログ（2021年の傾向と対策）でも紹介しましたが、任意整理は借入先業者によっては交渉が難航するケースが多くなっています。
そのため、任意整理による解決をお考えのかたは、業者ごとの対応を踏まえて見通しを立てる必要があります。
当事務所は業者ごとの対応リストを所内で作成し、きめ細やかな解決を心がけておりますので、任意整理でお悩みの方は遠慮なくご相談ください。
2022年の個人再生
任意整理による解決が難しい場合や、住宅を守りながら借金を減額したい場合、個人再生がより良い解決策になることがあります。
もっとも、個人再生の場合は、すべての債権者を対象にしなければならないので、車ローンがある場合や公務員の方の場合は特別な配慮が必要になります。
個人再生は難しい手続ですが、当事務所は多くの解決実績があります。
2022年の自己破産
自己破産は債務整理の最後の手段です。
借金自体が消滅する一方、基本的に今お持ちの車や住居を保持し続けられないこと、免責不許可事由（借金を消滅できない場合）や資格制限（警備員などの資格に就くことができません）を検討しなければならないという注意点があります。
借金の問題は今年中に解決を！当事務所の無料法律相談を御利用ください
道民総合法律事務所では、道民の皆さまのために借金問題・債務整理の無料法律相談を実施しています。
法律相談は面談が原則ですが、電話でも簡易法律相談を行っています。
また、平日は相談に来られない方のために、土曜法律相談を2022年1月29日午後1時30分～予定しております。
法律相談は事前予約制ですので、電話（011－281－451）、WEB予約フォームからご予約をいただきますようお願いします。
« Older Entries
