お知らせ

【お知らせ】債務整理のホームページをリニューアルしました

道民総合法律事務所（北海道札幌市）は、このたび 債務整理に特化したホームページ を全面リニューアルいたしました。
借金問題に悩む方が、安心して「自分に合った解決方法」を見つけられるよう、情報の充実とデザインの改善を行っています。

■ リニューアルのポイント

1. 債務整理に関する情報をさらに充実
   　任意整理・個人再生・自己破産・過払い金返還請求など、借金問題の解決方法について詳しく解説。
   　「メリット・デメリット」「解決までの流れ」をわかりやすくまとめ、初めての方でも比較検討できるようにしました。
2. 無料相談のご案内をわかりやすく
   　「初回相談無料」「秘密厳守」で、安心してご相談いただけます。
   　電話・来所どちらにも対応し、相談予約フォームも見やすく改善しました。
3. 北海道全域に対応
   　札幌市を中心に、旭川・函館・帯広・苫小牧・釧路・北見・小樽など北海道全域からのご相談に対応しています。
   　地域に根ざした法律事務所として、地元の皆さまのお力になります。
4. スマホでも見やすいレスポンシブデザイン
   　スマートフォンやタブレットからでもスムーズに閲覧できるよう最適化。忙しい方でも短時間で必要な情報にアクセスできます。
5. 最新情報の発信強化
   　債務整理や借金問題に関する最新の法改正情報や解決事例、コラムを「お知らせ」ページで定期的に更新していきます。

■ 新しいホームページはこちら

https://doumin-saimu.com/

借金問題でお悩みの方は、ぜひ一度ご覧ください。
「借金を減らしたい」「返済の負担を軽くしたい」 と思われたら、まずはお気軽にご相談ください。

■ 事務所概要

道民総合法律事務所
所在地：北海道札幌市中央区北2条西2丁目1－5　リージェントビル8階
電話：011-281-4511
受付時間：平日 9:00～18:00
対応エリア：札幌市・旭川市・函館市・帯広市・釧路市・北見市・小樽市ほか北海道全域

夏季休暇のお知らせ

【夏季休業のお知らせ】

いつも道民総合法律事務所をご利用いただき、誠にありがとうございます。
誠に勝手ながら、8月13日（水）から8月15日（金）までの3日間、夏季休業とさせていただきます。

この期間中は、お電話でのご相談・お問い合わせ対応をお休みさせていただきます。
ただし、ホームページのメールフォームからの法律相談のご予約は、休業期間中も受け付けておりますので、ご都合のよい日時でお気軽にお申し込みください。

ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
暑さ厳しき折、皆さまもどうぞご自愛ください。

新年のご挨拶：2025年も借金問題解決の第一歩をサポートします

新年あけましておめでとうございます。
私たち道民総合法律事務所は、2025年もお客様一人ひとりの「明るい未来」を目指し、全力でサポートしてまいります。

借金問題に悩むことは、どなたにも起こり得ることです。

そして、その問題を解決することは、決して不可能ではありません。当事務所はこれまで多くの方々が新しいスタートを切るお手伝いをしてきました。

債務整理で人生の再スタートを切る

「債務整理」とは、借金を無理のない形で解決するための手続きです。多くの方が、任意整理、個人再生、自己破産といった方法で新しい生活を始めています。

これらの手続きは、それぞれメリットや特徴が異なりますが、いずれも借金問題を抱える方の負担を軽減し、人生を再構築する大きな助けとなります。

私たちの経験から言えるのは、「借金問題は解決できる」ということです。一人で悩まず、まずは専門家にご相談ください。

初めてのご相談も安心！2025年の無料相談実施中

新しい年を迎え、「借金を解決したい」と考えている方に向けて、当事務所では2025年も無料相談を実施しています。これまでに数多くの債務整理を手掛けてきた専門家が、あなたの状況に合った最適な解決策をご提案いたします。

無料相談で解決できること

• 現在の借金状況に適した解決方法の提案
• 各種債務整理手続きの具体的な流れの説明
• 今後の生活設計に関するアドバイス

お一人おひとりの状況に合わせた親身なサポートをお約束します。

新年の目標：借金問題に向き合い、新たな一歩を踏み出しましょう

新しい年は、新しいスタートの絶好の機会です。借金問題を解決することで、ストレスから解放され、安心して過ごせる生活を手に入れることができます。2025年、借金問題の解決を目指して、一緒に最初の一歩を踏み出しましょう。

私たちは、あなたの「安心」を取り戻すお手伝いをする準備が整っています。どのような小さな不安や疑問でも構いません。まずはお気軽にお問い合わせください。

○○法律事務所

• 電話番号：011-281-4511
• 無料相談フォーム：こちらをクリック
• 営業時間：平日9:00～18:00（完全予約制）

2025年も、皆様の生活を支える法律事務所として全力を尽くしてまいります。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

債務整理のネット広告にご注意ください

2024年3月2日付の産経新聞にて、『「借金減額」ネット誇大広告のワナ　弁護士の貧困ビジネスか、対策団体発足』という記事が掲載されました。

こちらの記事はYahoo NEWSでも取り上げられ（現在は掲載終了）、多くの反響があったようです。

この記事では、インターネット広告による借金減額の誇大広告によって被害に遭った多重債務者を支援するため、ボランティアの法律専門家によって「大量広告事務所による債務整理二次被害対策全国会議」が設立されたことを紹介しています。

「全国対応」を掲げる弁護士・司法書士がネット広告で顧客を集め、高額な手数料を要求したり、実行不可能な返済計画を提案したりすることで、二次的な被害を引き起こす事例が多数発生していることが、被害団体発足のきっかけでした。

全国会議は、このような弁護士・司法書士による貧困ビジネスにおける詐欺的な広告に対処することを目的としています。

道民総合法律事務所は、全国展開ではなく、地域密着型の法律事務所として、多くの札幌市民、北海道民の皆さまから債務整理のご相談をお受けしてきました。

多重債務や借金問題で悩んでいる方は、当事務所の法律相談をご利用ください。

法律相談料金は初回のご相談は無料となっております。

ご予約制となっておりますので、電話（011－281-4511）、WEBフォームからご予約をお願いします。

アーク東京法律事務所へ依頼していた道民の皆さまへ

2023年5月26日、弁護士法人アーク東京法律事務所（代表：宮崎拓哉弁護士）に対する業務停止6か月の懲戒処分が発表されました。

東京弁護士会によれば、アーク東京法律事務所は広告業務において弁護士法において禁止された「非弁提携」を行った、とのことです。

非弁提携とは、弁護士資格がない者が有償で顧客をあっせんすることを言いますが、このような行為は許されるものではありません。

アーク東京法律事務所が業務停止となったため、この法律事務所に依頼していた債務整理の依頼者は、自分で債務整理を行うか、新たに弁護士に依頼する必要があります。

道民の皆さまで、アーク東京法律事務所に依頼していた場合には、当事務所がサポートを行うことが可能です。

お困りの方は、当事務所の無料法律相談を御利用いただければと思います。

当事務所の無料法律相談の予約ページはこちら

「ミネルヴァ法律事務所」の元顧客が広告会社を提訴

今週、東京ミネルヴァ法律事務所の元顧客が、その広告会社としてミネルヴァから多額の金銭を受け取っていた会社を提訴したというニュースが流れました。

報道によれば、ミネルヴァは大々的にCMを流すことで過払い金の顧客を集めていましたが、回収した過払い金を顧客に返すことなく広告会社へ流出させていた実態があったようです。

本来は顧客に返されるべき過払い金が別の企業へ流れるというのはあってはならないことですが、この広告会社はいわゆる「整理屋（専門資格を持たずに一般人の借金を整理することで多額の報酬を受け取る違法業者のこと）」であったようです。

このように、大々的にCMを行っている法律事務所ですら整理屋がかかわっている場合があり、その結果、法律事務所が自己破産をすることさえあるのです。

借金問題や債務整理を依頼するにあたって、弁護士選びは非常に重要であることを示す事例だと思います。

当事務所は、地元・札幌に根差した地域密着型の法律事務所として、ホームページ等を自前で作ることで広告などに費用をかけず、できるだけリーズナブルな価格で債務整理（任意整理、個人再生、自己破産）の法律サービスを提供しています。

依頼を受けた案件に関しては弁護士が責任を持って解決しますので、安心してご相談・ご依頼いただくことが可能です。

道民の皆さまのために借金問題・債務整理の無料法律相談を行っておりますので、ご希望の方は電話（011－281-4511）、WEBフォームから法律相談を御予約いただきますようお願いします。 

【1位はどこ？】都道府県別破産件数ランキング

先日、Yahooニュースにて都道府県別「破産件数」ランキングという記事（現在は掲載終了）が出ていました。

この記事によれば、1位はなんと「北海道」だったとのことです。

破産件数自体は人口の多い東京都が一番なのですが（東京都：10737件、北海道：4575件）、人口10万人あたりの自己破産件数に基づき計算すると、自己破産する確率の一番高い都道府県の1位は北海道（人口10万人当たり87.49件）となるのです。

大まかにいって1140人に1人の割合で自己破産を申し立てる方がいる、ということです。

ちなみに自己破産率の2位は大阪府で人口10万人当たり84.70件です。

一方、自己破産率の低い都道府県の1位は富山県で10万人当たり42.10件であり、北海道の約半分の割合となります。

この数字の違いについては、北海道は一次産業や観光業が主な産業でありコロナの影響を受けやすかった事情や教育格差の可能性があります。

もっとも、コロナによる収入減少をはじめ、借金問題を抱える理由は人それぞれですから、自己破産をすること自体は必ずしも悪いことではありません。

むしろ、借金問題を清算して新たな生活をスタートするきっかけにもなるのです。

当事務所は、自己破産は最後の手段と位置付け、なるべく任意整理・個人再生で債務整理を解決するよう心がけていますが、ご相談者様の状況に応じて自己破産が適している場合には、可能な限りスムーズに手続きが進むようにサポートしています。

札幌市、北海道で借金問題・債務整理でお悩みの方は、当事務所の無料法律相談をご利用ください。

なお、法律相談は面談（直接依頼可能）、電話（お気軽な相談OK）のいずれかを選ぶことが可能ですが、事前予約制となっておりますので、電話（011－281-4511）、WEBフォームから法律相談のご予約をお願いします。

2022年の借金問題と債務整理

早くも2022年が始まりました。

北海道は寒い日が続いていますが、皆さまいかがお過ごしでしょうか？

2020年から始まったコロナのパンデミックはオミクロン株の出現で再び感染者が増加していますが、今年は少しでも収束することを願っています。

当事務所は2022年も債務整理・借金問題に注力して業務に取り組んでまいります。

この記事では、今年、借金問題を解決するために債務整理をお考えの方のために、任意整理、個人再生、自己破産について解説したいと思います。

2022年の任意整理

先日のブログ（2021年の傾向と対策）でも紹介しましたが、任意整理は借入先業者によっては交渉が難航するケースが多くなっています。

そのため、任意整理による解決をお考えのかたは、業者ごとの対応を踏まえて見通しを立てる必要があります。

当事務所は業者ごとの対応リストを所内で作成し、きめ細やかな解決を心がけておりますので、任意整理でお悩みの方は遠慮なくご相談ください。

2022年の個人再生

任意整理による解決が難しい場合や、住宅を守りながら借金を減額したい場合、個人再生がより良い解決策になることがあります。

もっとも、個人再生の場合は、すべての債権者を対象にしなければならないので、車ローンがある場合や公務員の方の場合は特別な配慮が必要になります。

個人再生は難しい手続ですが、当事務所は多くの解決実績があります。

2022年の自己破産

自己破産は債務整理の最後の手段です。

借金自体が消滅する一方、基本的に今お持ちの車や住居を保持し続けられないこと、免責不許可事由（借金を消滅できない場合）や資格制限（警備員などの資格に就くことができません）を検討しなければならないという注意点があります。

借金の問題は今年中に解決を！当事務所の無料法律相談を御利用ください

道民総合法律事務所では、道民の皆さまのために借金問題・債務整理の無料法律相談を実施しています。

法律相談は面談が原則ですが、電話でも簡易法律相談を行っています。

また、平日は相談に来られない方のために、土曜法律相談を2022年1月29日午後1時30分～予定しております。

法律相談は事前予約制ですので、電話（011－281－451）、WEB予約フォームからご予約をいただきますようお願いします。

借金問題の法律相談と個人情報保護

借金問題を弁護士に相談したら家族や職場にばれないのか心配…

個人情報の保護が心配だから誰かに相談するのが憚られる…

自己破産や個人再生の場合は官報に載ったら公開されるのでは…

借金問題は非常にセンシティブな個人情報であって、友人や職場はもちろん、家族にすら言いたくない方ばかりです。

弁護士という第三者へ相談することで、あなたの個人情報がどのように取り扱われるかについて心配な方が多いと思います。

そこで、この記事では、以下のトピックを取り扱います。

①弁護士に相談・依頼すると第三者に借金問題が漏れる？

あなたが抱える借金問題を弁護士に相談しても、第三者に漏れることはまずありません。

なぜなら、弁護士は法律上、守秘義務を負っているため、第三者へあなたからの相談内容等を開示することはできないからです。

特に当事務所では、法律相談は完全個室で実施しており、弁護士だけがあなたからの法律相談をお受けします。

そして、依頼をお受けした場合には、個人情報は最大限に厳格に管理しておりますので、依頼者からお預かりした個人情報が漏洩することは絶対にございません。

当事務所から手紙をお送りする場合もありますが、依頼者の皆さまの意向に応じて、郵送禁止の手配や、郵便局留めの手配にも応じています（依頼時にご希望をお聞きします）。

そのため、当事務所は借金問題の相談・依頼において、家族、職場等に漏れないよう最大限に配慮しておりますので、安心してご相談いただくことが可能です。

②任意整理、個人再生、自己破産で個人情報の取扱いは異なる？

借金問題の解決には任意整理、個人再生、自己破産がありますが、このうち、個人再生と自己破産は裁判所の手続で、官報に掲載されることになります。

そのため、完全に外部へ公開されない形で手続を進めることはできません。

もっとも、官報は一般的に読まれる書物ではないですし、特別な知識のない一般人が、依頼者が事実上、自己破産や個人再生を執っていることを知ることはできません。

しかし、個人再生や自己破産の手続を申し立てる際に、「同居の家族」の財産関係の書類（通帳や給与明細等）を裁判所に提出しなければならないのが一般的であり、退職金がある場合には、退職金見積書等の提出も必要となります。

そのため、個人再生、自己破産では一定の限度で家族、職場の協力を得ることが必要となりますので、注意が必要です。

それでも、誰にも知られることなく自己破産や個人再生をしたい、という方もいらっしゃいますので、当事務所は、それぞれの手続のメリット、デメリット、スムーズな進め方を皆様のご希望に応じてアドバイスしております。

一方で、任意整理は、弁護士と債権者（銀行、クレサラ業者等）との協議で終了する手続なので、公開されることもありませんし、家族や職場とはかかわりなく進めることができる手続です。

任意整理をするなら、誰にも知られずに債務整理をすることが可能です。

③家族に内緒で債務整理をするには？

「家族に内緒で債務整理をしたい」というのは多くの借金問題の相談者から寄せられるお悩みです。

一般論として、借金問題は家庭全体で取り組んで解決へ努力するのが望ましいので、なるべく家計を一緒にしている家族・パートナーへ打ち明けることが推奨されます。

もっとも、どうしても家族に内緒で債務整理をするなら、任意整理がもっとも適した手続です。

なぜなら、②で解説した通り、個人再生や自己破産の場合には、裁判所へ提出する準備書類や官報に載るデメリットなどから、完全に内緒というのは難しいのが実情だからです。

任意整理、個人再生、自己破産、それぞれでメリット・デメリットがありますので、当事務所は、個人情報がどのように取り扱われるのか、という点も含めて、皆さまにベストな手続をアドバイスしております。

債務整理の無料法律相談を実施しています

道民総合法律事務所では、借金を抱えてお困りの方のために、借金問題・債務整理の無料法律相談を実施しています。

法律相談は当事務所にお越しいただいての弁護士と面談での法律相談と、電話での法律相談を選択いただけます（依頼する場合には面談いただくことが必要となるのでご注意ください）。

いずれの法律相談でも、事前の電話（011－281-4511）、WEBでの法律相談予約が必要ですので、無料法律相談を御希望の場合には、法律相談のご予約をお願いします。

【最終更新日：2025年11月2日】

債務整理を依頼してからの流れ・依頼側の注意点

〇借金問題を相談した場合、どのように解決まで進むのかわからない…
〇依頼した場合、弁護士費用はすぐに支払わなければならないの？
〇債務整理を依頼する場合の注意点って何？

当事務所は札幌にて借金問題・債務整理の無料法律相談を実施していますが、相談した後の流れを知っている方は意外と少ないのが実情です。

この記事では、借金問題を弁護士に依頼した後にどのように事件解決に向けて進んでいくのか、依頼者としての注意点を解説します。

①依頼した後の流れ

当事務所が借金問題の無料法律相談をお受けした場合、任意整理・個人再生・自己破産の中でどのような解決策が良いのかをアドバイスします。

なお、場合によっては債務整理をしないという選択肢のメリット、デメリットをご説明し、債務整理しないほうが良い方にはきちんとそのように説明しています。

相談者が依頼したい、となった場合、以下の流れで解決まで進んでいくことになります。

（１）必要書類（委任契約書・委任状等）の作成：弁護士との委任契約を締結します

（２）カード類のお預かり：カード類は債務整理に伴って返却しますのでお預かりします

（３）弁護士から今後の進め方・注意点のご説明

を、原則としてその場で行います。

②弁護士費用はその場で支払わなければならないの？

なお、弁護士費用は依頼時点にその場で支払わなければならないわけではありません。

当事務所は、弁護士費用の分割払いを制度化しておりますので、まず依頼した後に、その後の給料から無理のない範囲で弁護士費用をお支払いいただくことが可能です。

そのため、弁護士費用が支払えないから依頼できない、と懸念される方もいるとは思いますが、そのようなことはありませんのでご安心ください。

なお、分割払いの弁護士費用の額・期間はそれぞれの方のご事情・依頼内容によりますので、無料法律相談時にご説明します（おおむね3か月～半年間の分割払いとなることが多いですが、それ以上の長期分割払いをお受けすることもございます）。

③依頼時の注意点

依頼後は、債務整理を依頼する当事者として注意しなければならないことがあります。

これらは、説明書形式で弁護士から説明しますが、例えば以下のような事項があります。

〇依頼後は新たな借金をしてはなりません。

〇依頼後は、依頼した債権者に対して借金の返済をしてはいけません。
※住宅ローン付き個人再生の場合の住宅ローン等を除く（詳細は弁護士から説明します）

〇依頼後はギャンブル・浪費行為を避けていただきます

これらの注意点を守ることによって、借金問題を解決するだけでなく、今後の人生において同じ失敗をしないために、当事務所は最大限のサポートをしております。

当事務所は無料法律相談を実施しております、法律相談のご予約は電話（011－281-4511）、WEBサイトから受け付けております。

法律相談をご希望の方は、お早めにご予約いただくようお願いします。

【最終更新日：2025年11月2日】