公務員の債務整理 | 札幌で債務整理の無料相談なら道民総合法律事務所へ

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【解決事例】公務員が任意整理で借金問題を解決した事例

本日は、公務員・Xさんから依頼を受けて、住宅ローンと車ローン以外の借金を任意整理で解決した事例を紹介します。

※プライバシー保護のため、事案はデフォルメしています。

当事務所は、地方公務員、国家公務員、自衛隊、学校教諭といった多くの公務員の方からの借金問題を解決してきた実績を有しています。

公務員のかたは、公務員共済から借り入れがあったり、退職金が高額になるという特殊性がありますので、専門の弁護士に相談することをお勧めします。

いま、借金問題でお悩みの方は、当事務所の無料法律相談をご利用ください。

法律相談は予約制で、電話（011－281-4511）、WEBフォームから受け付けております。

初めての方からの相談も受け付けておりますので、遠慮なく当事務所の無料法律相談をご利用ください。

【解決事例】公務員が個人再生で自宅を持ちながら借金問題を解決した事例

今回の記事では、北海道内の市役所に勤務する公務員が教育費等で増加した借金を、個人再生手続によって解決した事例を紹介します。

※プライバシー保護のため、事案は改変しています。

借金の問題も健康の問題と同じで、早めの相談がより良い解決へ繋がります。

今、借金で苦しんでいる方は、早めに借金問題に詳しい弁護士に相談することで、ベストな解決策のアドバイスを受けることができます。

当事務所は、借金問題解決のプロとして、依頼者の皆さまの意向を尊重する債務整理を心がけて法律相談にあたっています。

借金問題・債務整理の法律相談料は無料となっておりますので、初めての方でも遠慮なくご相談ください。

法律相談は事前予約制ですので、電話（011－281-4511）、WEBフォームからお願いします。

債務整理の解決事例（公務員の債務整理）

2月も終わりに近づきましたが、札幌ではまだまだ寒い日が続いています。

最近、当事務所が手掛けた債務整理の解決事例を紹介します（個人情報保護の観点から事案はデフォルメしています）。

相談者は40代の公務員で、妻とお子さん2名の4人暮らしでした。

借金は一軒家の住宅ローン2000万円のほか、消費者金融・銀行ローンとして5社に合計900万円の借金を負っていました。

お子さんが大きくなるにつれて教育費がかかるようになり、毎月の返済がかなり厳しくなってきたため、抜本的な解決を希望して当事務所へ相談に来ました。

当事務所は相談者様のお悩みを親身になって聞き取り、個人再生によって住宅を守りながら債務整理を行う方法をとることにしました。

個人再生は住宅ローンを特別扱いすることができ、住宅ローンはそのまま返済する一方でほかの債務を大きく圧縮できる手続です。

しかし、個人再生は手続が複雑であるため、手掛けたことのある弁護士が必ずしも多いとは言えません。

当事務所はこれまで多数の個人再生事件を手掛けてきた実績があるため、今回の相談者様のケースも個人再生で解決できると判断しました。

個人再生手続は用意する書類がたくさんありますが、当事務所は一覧で分かりやすく準備事項を説明する配慮をしています。

今回の相談者様のケースも、相談者様が積極的に協力してくれたこともあり、スムーズに裁判所へ申し立てることができました。

結果、住宅ローンはそのままで、900万円あった借金は250万円まで減額して返済していくこととなりました。なんと650万円も借金が減ることになったのです。

このように、公務員といった定期的な収入のある方は個人再生といった手続きで大幅に借金自体を減額することができるというメリットがあります。

借金でお困りの方は、当事務所の無料法律相談をご利用ください。

借金の解決方法は必ずあります、そして当事務所が皆様の借金問題の解決を親身になってサポートすることをお約束します。

※法律相談は電話（011－281-4511）、WEBフォームからお願いします。

【公務員・個人再生】800万円あった借金を小規模個人再生手続で200万円まで減額した事例

依頼主40代 女性

相談前
相談者は自営業だった知人にお金の工面を依頼され、公務員という立場にあり借りやすかったことから消費者金融から借金を行い、友人にそのまま貸しました。その後、自動車ローンの返済等もあって借金を返すために借金を繰り返すようになりました。運が悪いことに、貸した友人と連絡が取れなくなり、貸したお金を返してもらえない状態に陥ったのです。その後も借金はふくれあがり、支払いを滞納するようになって債権者から督促の手紙や電話が何度もくるようになりました。債務整理の相談を決意して当事務所に相談にこられた時点で7社から800万円の借り入れを行っていたのです。

相談後
当事務所は相談者が安定した公務員という職業に就いていること、一方で、借金が800万円という多額であったことから個人再生手続によって借金問題を解決することかが望ましいと判断しました。個人再生手続は小規模個人再生と給与所得者等再生という2種類の手続に分かれますが、今回は債権者の数が多く、それぞれの借金額が100万円前後であったことから、小規模個人再生手続をとることにしました。というのも、小規模個人再生は、借金の減額に債権者の過半数以上の同意(金額及び債権者数ともに)が必要ですが、債権者の数が多くてそれぞれの借金額が合計の借金額の大半を占めていない場合には、万が一、特定の債権者が反対をしても過半数を超えないことが見込まれるからです。また、これまでの当事務所の経験に照らしても、今回の相談者の債権者は個人再生手続で反対意見を出してくる傾向が少ない債権者でした。一方で、給与所得者等再生は債権者の同意が不要ですが、最低弁済額は可処分所得の2年分以上という要件が課されるため、減額できる借金の幅が小規模個人再生手続の方が有利になることが多いのです。当事務所は相談者に個人再生手続のメリット・デメリットを詳しく説明し、職場に判明する可能性が低いこと、弁護士や裁判所から職場に連絡がなされることはないことを説明し、相談者に安心いただきました。相談者は借金を少しでも返したい、という気持ちを持っていたので、小規模個人再生手続の依頼を受けることになりました。当事務所はすぐに債権者の督促を止めるとともに、依頼者との密な協力の下、個人再生手続をスムーズに成功させました。なお、個人再生手続は原則として裁判所へ出廷する必要がなく、今回も書類審査で終了させることができました。その結果、借金は200万円まで減額され、現在、依頼者は無理のない範囲で借金を返す生活を送っています。

川崎 久美子弁護士からのコメント
公務員の方は退職金が発生するので、退職金額の証明書を裁判所に提出する必要があります。また、公務員共済から借り入れがある方も多く、公務員の方の個人再生は特殊な対応が必要です。個人再生手続は借金を大幅に減額できること、ローン付きの住宅を保持しながら他の債務を整理できるというメリットのある手続です。一方で、手続は最低弁済額の計算や二種類の個人再生手続のメリット・デメリットを踏まえた選択という問題がありますので、個人再生の経験豊富な弁護士に任せるのが安心です。当事務所では、これまで公務員の方の個人再生手続を多く解決してきた実績と経験があることから、これらの対応方法を丁寧にアドバイスしています。また、プライバシーには最大限の配慮しており、当事務所への相談や依頼が職場を含めた外部に漏れることはありませんので、ご安心下さい。公務員の方で個人再生手続を検討している方のために、当事務所は初回無料法律相談を実施しています。まずは話を聞きたいという方の相談も受け付けておりますので(相談だけで依頼しなくとも全く問題ありません)、ご予約を希望の方は電話・メールにて当事務所の無料法律相談をご予約下さい。

【自衛隊・任意整理】住宅と車を維持しながら無理のない返済計画で任意整理を成功させた事例

【依頼主】 30代 男性

【相談前】
相談時点で、相談者は車のローン(60万円)と住宅ローン(1800万円)に加え、債権者5社から300万円の借金をしている状況でした。債権者も多く、毎月の支払に追われていました。ついに滞納がはじまり、債権者からの督促の電話や手紙で精神的に疲弊した状況に陥っていました。相談者は借金を返す意思はありましたが、このままでは自分では解決する目処は立てられないと判断し、道民総合法律事務所の無料法律相談を利用されたのです。

【相談後】
弁護士は相談者の状況を詳細に聴き取り、車や家を残したいという依頼者の強い意向を尊重しなければならないと考えました。幸い、奥さんも仕事をしており、安定した収入が見込めたことから、任意整理の方法で長期分割払い(5年間)にて解決できれば、個人再生や自己破産をしなくて済む見通しをたてました。これまでの当事務所の任意整理の実績に照らしたところ、今回の債権者(クレサラ業者)は長期分割払いの任意整理に応じてくれることが予測されました。これらのことを丁寧に相談者に説明し、任意整理を受任することになりました。当事務所はすぐに受任通知書を債権者に送付して、直ちに督促を止めました。これによって依頼者は生活の平穏を取り戻すことができたのです。さらに、その後も任意整理の交渉によって5年間の長期分割払いの交渉を実現し、無理のない範囲で借金を返す目処がついたのです。

【川崎 久美子弁護士からのコメント】
任意整理は裁判所の手続ではなく、あくまで法律事務所が債権者と直接交渉を行って返済計画を立て直す債務整理の解決方法です。そのため、それぞれの債権者によって対応や分割払いの方針が異なり、任意整理では特に法律事務所の経験と交渉力が重要となります。当事務所の弁護士は、債務整理に特化して弁護士業務を行ってきた10年以上の実績に基づき、1000件以上の任意整理事件を解決してきました。そのため、個別のクレサラ業者の対応を熟知しており、依頼者と債権者の具体的な事情に応じて最適な任意整理の解決策を提案することが可能です。任意整理をはじめとする債務整理は依頼者の皆さまにとっては人生を左右する一大事です。そのため、任意整理を依頼する場合、債務整理に精通した弁護士を選ぶことが解決への第一歩です。当事務所は、債務整理に特化した法律事務所として、道民の皆さまの借金問題を親身になって解決に導くことを目標に、弁護士業務に取り組んでいます。

【公務員・個人再生】住宅ローン以外の借金を少なくして借金問題を解決した事例

【依頼主】 40代 男性

【相談前】

相談者は公務員という安定した職に就いていましたが、知人の事業の保証人となってしまい、知人が事業に失敗したことから500万円の借金をすることになりました。その後、借金のために借金を重ね、当事務所に相談に来た時点で1000万円にまでのぼっていました。さらに、2300万円の住宅ローンまで抱えており、極めて深刻な状況でした。

【相談後】

法律相談を行った結果、安定した収入があること、住宅は保持したいという強い依頼者の希望があったことから、住宅資金特別条項付き個人再生事件によって解決することを提案しました。依頼者との綿密な共同作業によって裁判所の手続をスムーズに完了させ、最終的に借金は240万円にまで減額することができ(36回の分割払い・1月当たり約6万7000円)、住宅ローンはそのまま返すことによって借金問題の解決と住宅の維持を両立させることができました。

【川崎 久美子弁護士からのコメント】

今回の依頼者の方は、借金を返したい一心で借金に借金を重ねる悪循環に陥っていました。当事務所に相談いただいた時点では、多額の借金でかなり生活が圧迫された状況でしたが、当事務所は受任後、速やかに受任通知を送付して債権者からの督促をストップしました。何とか自己破産を回避して自宅を保持するという依頼者の希望を実現しました。その後、依頼者からお礼の言葉をいただき、弁護士として良い解決に貢献できて嬉しく思います。借金の法律問題はなるべく早い相談がより良い解決に繋がります。今回は個人再生という方法がとれましたが、もっと早ければ任意整理という方法もありましたし、逆にもっと遅ければ自己破産以外には手段はなかったかもしれません。借金問題でお悩みの方は、いつ相談すればよいか分からない、と言う方もいると思います。それでも、返済が厳しくなってきたらなるべく早く専門家に相談することをお薦めします。道民総合法律事務所は、債務整理の無料相談を行っておりますので、借金問題でお困りの方は遠慮無く当事務所の無料法律相談をご利用下さい。