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2024年4月～6月の債務整理の傾向

2024年4月から6月にかけて、債務整理に関する相談が増加しています。

特に、任意整理の相談件数が目立って多く、個人再生の受任件数も増えています。当事務所でも、これらの解決策を通じて多くの方々の負債問題を解決するお手伝いをさせていただいています。

任意整理が増えています

最近の傾向として、任意整理の利用が急増しています。任意整理は、借金の総額や返済期間、利息の減額を債権者と交渉し、返済計画を立て直す手続きです。

この方法は、裁判所を介さないため手続きが比較的簡便であり、個人の信用情報にも一定の配慮がなされるため、多くの方々に選ばれています。

個人再生の受任も多いです

一方で、個人再生の受任も増えています。個人再生は、裁判所を介して債務の一部を免除し、残りを3年から5年の間に返済する計画を立てる手続きです。こ

の方法は、住宅ローンを抱えている方でも自宅を守りながら再生計画を実行できるため、特に住宅を持つ債務者にとって魅力的な選択肢となっています。

自己破産以外の解決策をアドバイスします

当事務所では、なるべく自己破産ではない解決策を提案しています。

自己破産は最終的な手段として考えられますが、財産の大部分を失うリスクや、信用情報に大きな影響を与えるため、できる限り他の手段での解決を目指しています。

そのため、任意整理や個人再生といった方法を活用し、債務者の方々の状況に応じた最適な解決策を見つけるお手伝いをしています。

早めの相談がより良い解決につながります

債務問題に関しては、早めの相談が非常に重要です。

問題を先送りにすることで、借金がさらに増え、状況が悪化する可能性があります。早期に相談いただくことで、より多くの選択肢があり、最適な解決策を見つけやすくなります。

当事務所では、初回相談を無料で提供しており、安心してご相談いただける環境を整えています。

依頼者からの声

実際に当事務所に相談された方々からは、「依頼してよかった」、「もっと早く相談すればよかった」という声を多くいただいています。

早期に相談することで、無理のない返済計画を立てることができ、精神的な負担も軽減されるといったメリットがあります。

債務整理を通じて新たなスタートを切り、明るい未来を目指すお手伝いをさせていただくことが、私たちの使命です。

債務整理に関するご相談は、ぜひ当事務所にお任せください。専門のスタッフが丁寧に対応し、最適な解決策を提案いたします。あなたの未来を守るために、早めの一歩を踏み出しましょう。

法律相談料金は初回のご相談は無料となっております。

ご予約制となっておりますので、電話（011－281-4511）、WEBフォームからご予約をお願いします。

弁護士法人 道民総合法律事務所

札幌・北海道で借金問題、債務整理にお悩みの方へ。

弁護士法人 道民総合法律事務所は、2010年の開業以来、「必ず、解決の道はあります。」を信条に、多くの道民の皆さまの再出発をサポートしてきました。

とくに、女性弁護士である私、弁護士の川崎久美子が、ご家族に知られないための配慮や、住宅を守る個人再生などの複雑なケースも含め、親身になって最適な解決策をご提案いたします。借金問題は一人で抱え込まず、専門家にご相談いただくことが解決への最短ルートです。

札幌市民・北海道民のための無料法律相談を随時実施しております。まずはお気軽にお問い合わせください。

【事例紹介】債務整理による人生の再建：住宅資金特別条項付き個人再生事例の紹介

この記事では、当事務所が対応した事例を紹介させていただきます（事例内容は事例が特定できないように抽象化しています）。

クライアントの初期状況

当事務所が対応したクライアント、会社員のAさん（仮名）は、住宅ローンに加えて、複数の消費者金融からの借金総額が500万円に上り、返済の負担に苦しんでいました。

特にAさんは、家を失うことなく借金を整理したいという強い希望を持っていました。

当事務所の対応

当事務所の担当弁護士は、クライアント一人ひとりの具体的な事情に基づいて最適な解決策を提案することに注力しています。

Aさんが住宅ローンを維持したいという要望を受け、個人再生の中でも住宅資金特別条項を活用することを決定しました。

解決策の選定と実行

住宅資金特別条項付き個人再生を利用することで、Aさんの住宅ローンは特別扱いとされ、通常通りの返済が継続される一方で、その他の消費者金融からの債務は大幅に減額されました。

この手続きにより、Aさんは住宅を失うことなく、他の借金を整理することができました。

当事務所は、裁判所への申立てから債権者との交渉までを迅速にかつ適切に進め、住宅ローンを除いた借入総額を100万円にまで減額することに成功しました。

成果とクライアントの反応

借金が大幅に減額され、住宅ローンの返済を維持しながら他の借金から解放されたことで、Aさんは「自宅を守りながら経済的な負担を軽減できた」と大変感謝していただきました。

当事務所としても、クライアントの希望に沿った形で債務整理ができたことに充実感を感じています。

当事務所は、債務整理を通じて、クライアントの具体的なニーズに応じた個別の解決策を提供するよう心掛けています。

住宅資金特別条項付き個人再生は、住宅を維持しつつ経済的な再生を目指すクライアントにとって、非常に有効な手段です。

借金問題でお悩みの方は、当事務所の無料法律相談をご利用ください。

法律相談のご予約は電話（０１１－２８１－４５１１）、WEBフォームからお願いします。

【最終更新日：2025年11月4日】

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債務整理のネット広告にご注意ください

2024年3月2日付の産経新聞にて、『「借金減額」ネット誇大広告のワナ　弁護士の貧困ビジネスか、対策団体発足』という記事が掲載されました。

こちらの記事はYahoo NEWSでも取り上げられ（現在は掲載終了）、多くの反響があったようです。

この記事では、インターネット広告による借金減額の誇大広告によって被害に遭った多重債務者を支援するため、ボランティアの法律専門家によって「大量広告事務所による債務整理二次被害対策全国会議」が設立されたことを紹介しています。

「全国対応」を掲げる弁護士・司法書士がネット広告で顧客を集め、高額な手数料を要求したり、実行不可能な返済計画を提案したりすることで、二次的な被害を引き起こす事例が多数発生していることが、被害団体発足のきっかけでした。

全国会議は、このような弁護士・司法書士による貧困ビジネスにおける詐欺的な広告に対処することを目的としています。

道民総合法律事務所は、全国展開ではなく、地域密着型の法律事務所として、多くの札幌市民、北海道民の皆さまから債務整理のご相談をお受けしてきました。

多重債務や借金問題で悩んでいる方は、当事務所の法律相談をご利用ください。

法律相談料金は初回のご相談は無料となっております。

ご予約制となっておりますので、電話（011－281-4511）、WEBフォームからご予約をお願いします。

弁護士法人 道民総合法律事務所

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【事例紹介】個人再生で借金問題を解決したパート主婦（50代）

当事務所に寄せられる多くの依頼者の中から、今回は50代のパート主婦であるAさんの体験談をご紹介いたします。

Aさんは長らく借金問題に悩まされ、最終的に当事務所に相談し、個人再生を通じて解決への道を見つけました。

（紹介事例は個人を特定できないように改変しています）

【依頼者】

• 名前: Aさん
• 年齢: 50代
• 家族: 夫、子ども2人
• 借金: 合計300万円（クレジット、サラ金業者：5社）

【依頼に至った経緯】

Aさんはパートの給料で借金を返済し続けてきましたが、300万円もの借金を背負い、とうとう自力では返済が難しくなりました。精神的な負担も大きくなり、毎月の返済ができなくなってしまいました。

その後、友人の紹介で当事務所に相談することに決めました。

【当事務所のとった方法】

Aさんが当事務所に相談した際、当事務所は彼女に対して個人再生という方法を提案しました。

個人再生は、借金の一部を減額し、残りの金額を分割払いで返済する裁判所の手続で、月々の返済額を大幅に軽減できます。

Aさんの借金額は300万円でしたが、個人再生を通じて100万円に減額され、月々の返済額は約2万8000円になりました。

これにより、Aさんは家計の負担を軽減し、借金問題に取り組むことができたのです。

【依頼者の声】

Aさんは個人再生を選択する際、特に女性の弁護士がいたことに安心感を覚えたとのことです。

家族に秘密にできない状況でしたが、当事務所から、家族への伝え方についてもサポートさせていただきました。

Aさんは次のような言葉をいただきました。

「相談前は、債権者からの取立ての電話が本当に精神的に負担でしたが、相談してからは督促も止まり、安心した生活を取り戻すことができました。本当に依頼してよかったです。」

個人再生を通じて、Aさんは借金問題を解決し、借金前の生活を取り戻すことができました。

当事務所は、女性弁護士が相談される皆様の個別の状況に合わせた解決策を提供し、依頼者の安心感と生活の改善をサポートしています。

もしもあなたも借金問題に悩んでいるのであれば、ぜひ当事務所にお気軽にご相談ください。私たちはあなたの問題を真剣に受け止め、最適な解決策を見つけるお手伝いをさせていただきます。

電話での予約：011－281-4511、メールでのご予約はこちら。

【最終更新日：2025年11月4日】

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ラーメン屋等の飲食店の倒産が増加傾向

先日、Yahooニュースに「ラーメン店の倒産相次ぐ　常連客は「超大ショック」…過去最多の可能性も　“日本人の国民食”に何が」という記事が掲載されました。

倒産という法的手続があるわけでなく、倒産という言葉には「自己破産」、「民事再生」という法的手続のほかに自主廃業が含まれます。

飲食店を営業している方々は、昨今の物価上昇に苦しんでいる方は多いと思います。

それだけでなく、一般市民の皆さまも、相次ぐ物価上昇によって生活が圧迫されている方が少なくありません。

もしこのような状況で借金を負っていれば、毎月の支払期限に追われることとなり、日常生活が脅かされることになります。

当事務所は、飲食店の自営業の債務整理の相談をこれまで数多く承ってきました。

飲食店を自営している方もそうでない方も、もし借金問題でお困りであれば当事務所の法律相談を御利用ください。

初回の法律相談料は無料となっております。

法律相談のご予約は電話（０１１－２８１－４５１１）、WEBフォームからお願いします。

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債務整理のタイミング

こんな悩みを抱えていて、誰にも相談できないまま状況を悪化させてしまう人は少なくありません。

特に、借金問題はセンシティブな個人情報に関わるお悩みであり、家族や友人はもちろん、なかなか誰かに相談するのに踏み出せない方が多いのではないでしょうか。

実際に、当事務所にご相談に来られる道民の方々も、ぎりぎりまで相談に躊躇してしまい弁護士への依頼のタイミングが遅れ、もっと早く相談していればより良い解決に繋がったのに、と思うケースが少なくありません。

つまり、まだ借金が返せる段階で相談すれば、任意整理や個人再生といった手続で借金を返すという選択をすることができます。

しかし、借金を返せないほど負債額が大きくなってしまうと、自己破産以外に選択肢がなくなってしまいます。

もちろん、道民総合法律事務所の相談は無料ですので、法律相談だけで終わっても問題ありません。

病気で例えれば、病気の発見が早く治療が早ければ早いほど、完治の見込みが高まります。

借金問題の悩みも同じで、専門家への相談が早ければ早いほど、より良い解決に繋がるのです。

当事務所の法律相談は電話（011－281-4511）、WEBフォームから受けてつけています。

お困りの方はご相談ください。

【最終更新日：2025年11月5日】

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とくに、女性弁護士である私、弁護士の川崎久美子が、ご家族に知られないための配慮や、住宅を守る個人再生などの複雑なケースも含め、親身になって最適な解決策をご提案いたします。借金問題は一人で抱え込まず、専門家にご相談いただくことが解決への最短ルートです。

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アーク東京法律事務所へ依頼していた道民の皆さまへ

2023年5月26日、弁護士法人アーク東京法律事務所（代表：宮崎拓哉弁護士）に対する業務停止6か月の懲戒処分が発表されました。

東京弁護士会によれば、アーク東京法律事務所は広告業務において弁護士法において禁止された「非弁提携」を行った、とのことです。

非弁提携とは、弁護士資格がない者が有償で顧客をあっせんすることを言いますが、このような行為は許されるものではありません。

アーク東京法律事務所が業務停止となったため、この法律事務所に依頼していた債務整理の依頼者は、自分で債務整理を行うか、新たに弁護士に依頼する必要があります。

道民の皆さまで、アーク東京法律事務所に依頼していた場合には、当事務所がサポートを行うことが可能です。

お困りの方は、当事務所の無料法律相談を御利用いただければと思います。

当事務所の無料法律相談の予約ページはこちら

弁護士法人 道民総合法律事務所

札幌・北海道で借金問題、債務整理にお悩みの方へ。

弁護士法人 道民総合法律事務所は、2010年の開業以来、「必ず、解決の道はあります。」を信条に、多くの道民の皆さまの再出発をサポートしてきました。

とくに、女性弁護士である私、弁護士の川崎久美子が、ご家族に知られないための配慮や、住宅を守る個人再生などの複雑なケースも含め、親身になって最適な解決策をご提案いたします。借金問題は一人で抱え込まず、専門家にご相談いただくことが解決への最短ルートです。

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道民の皆さまへ債務整理のご案内

当事務所は、「道民」のための法律事務所として、北海道民に向けた法律サービスを提供しています。

長い間、北海道内の市区町村・札幌市にお住まいの多くの方が、借金問題に悩まされています。

そんな時には、法律の専門家である弁護士の力を借りることで、借金問題の解決を手助けすることができます。

当事務所は、北海道の札幌市を拠点に多くの債務整理の実績があります。

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産の3つの方法がありますが、それぞれの手続きについて簡潔にご説明します。

• 任意整理は、債務者と債権者が直接話し合い、返済条件を決める方法です。弁護士が仲介し、借金額の減額や返済計画の変更を交渉することができます。
  
• 個人再生は、裁判所を通じて債務者と債権者の間で交渉を行います。返済計画案を提出し、裁判所が認可することで、借金の一部を免除してもらうことができます。
  
• 自己破産は、裁判所を通じて借金を帳消しにする方法です。ただし、一定の財産は差し押さえられる場合があります。

しかし、債務整理の手続きは複雑であり、3つの手続のうちどれを選択すればよいかという点についてはその方の状況に応じて異なります。

当事務所では、多くの債務整理の実績があり、個々の事情に応じた最適なアドバイスを提供しています。

初回無料相談を実施しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

メール相談はこちらから、電話の場合は０１１－２８１－４５１１まで、ご希望の日時とともにご連絡ください。

【最終更新日：2025年11月5日】

弁護士法人 道民総合法律事務所

札幌・北海道で借金問題、債務整理にお悩みの方へ。

弁護士法人 道民総合法律事務所は、2010年の開業以来、「必ず、解決の道はあります。」を信条に、多くの道民の皆さまの再出発をサポートしてきました。

とくに、女性弁護士である私、弁護士の川崎久美子が、ご家族に知られないための配慮や、住宅を守る個人再生などの複雑なケースも含め、親身になって最適な解決策をご提案いたします。借金問題は一人で抱え込まず、専門家にご相談いただくことが解決への最短ルートです。

札幌市民・北海道民のための無料法律相談を随時実施しております。まずはお気軽にお問い合わせください。

【任意整理・業者別解説】ほくせんの対応

任意整理を依頼するうえで最も重要なことは、業者ごとに対応が異なることを注意しなければなりません。

この記事では、当事務所がこれまで多くの消費者金融と交渉・解決してきた実績を踏まえ、株式会社ほくせんの任意整理への対応について解説します。

ほくせんは地元北海道の地場企業で、クレジット事業、家賃保証事業等を展開しています。

１．基本データ

２．任意整理における対応

※任意整理の難易度：A・難　B・普通　C・容易

３．過払い金の可能性

2006年以前からほくせんとの取引がある場合は、過払い金が発生する可能性があります。

具体的な取引内容によって過払い金発生の有無が異なりますので、ほくせんとの間で長期間の取引がある方は、専門の弁護士へご相談ください。

４．ほくせんの任意整理は経験豊富な道民総合法律事務所の無料法律相談を御利用ください

当事務所は、ほくせんに対して借金を抱える多くの方の任意整理を解決してきた実績があります。

ほくせんをはじめとする任意整理事件の解決にはスピーディな対応が必要となり、当事務所は依頼いただく皆様の返済額ができるだけ少なくなるように事件処理にあたっています。

任意整理を行う場合、業者ごとに適切な対応を行う必要がありますが、債務整理・借金問題において10年以上の経験を有する当事務所は、ほくせんはもちろんのこと、多くの金融機関との交渉経験がありますので、皆さまにとってベストな解決策を提供することが可能です。

借金問題・債務整理の法律相談は無料ですので、札幌市をはじめとして北海道にお住まいで、ほくせんへの借金でお困りの方は当事務所の無料法律相談をご利用ください。

なお、法律相談は当事務所へお越しいただいての面談相談とお気軽な電話相談の2種類を用意しておりますので、予約時にご希望お知らせください。

※ほくせんへの返済期限を過ぎている場合等、すぐに弁護士に依頼したい場合は、当事務所へお越しいただき面談での法律相談をご利用ください。

【最終更新日：2025年11月4日】

弁護士法人 道民総合法律事務所

札幌・北海道で借金問題、債務整理にお悩みの方へ。

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とくに、女性弁護士である私、弁護士の川崎久美子が、ご家族に知られないための配慮や、住宅を守る個人再生などの複雑なケースも含め、親身になって最適な解決策をご提案いたします。借金問題は一人で抱え込まず、専門家にご相談いただくことが解決への最短ルートです。

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【任意整理・業者別解説】道銀カードの対応

任意整理を依頼するうえで最も重要なことは、業者ごとに対応が異なることを注意しなければなりません。

この記事では、当事務所がこれまで多くの消費者金融と交渉・解決してきた実績を踏まえ、道銀カード株式会社の任意整理への対応について解説します。

地元・北海道銀行の子会社で、クレジットカード「道銀カード」の発行会社です。

１．基本データ

２．任意整理における対応

※任意整理の難易度：A・難　B・普通　C・容易

３．過払い金の可能性

道銀カードとの取引では過払い金が発生する可能性はありません。

４．道銀カードの任意整理は経験豊富な道民総合法律事務所の無料法律相談を御利用ください

当事務所は、道銀カードに対して借金を抱える多くの方の任意整理を解決してきた実績があります。

道銀カード株式会社をはじめとする任意整理事件の解決にはスピーディな対応が必要となり、当事務所は依頼いただく皆様の返済額ができるだけ少なくなるように事件処理にあたっています。

任意整理を行う場合、業者ごとに適切な対応を行う必要がありますが、債務整理・借金問題において10年以上の経験を有する当事務所は、道銀カードはもちろんのこと、多くの金融機関との交渉経験がありますので、皆さまにとってベストな解決策を提供することが可能です。

借金問題・債務整理の法律相談は無料ですので、札幌市をはじめとして北海道にお住まいで、道銀カードへの借金でお困りの方は当事務所の無料法律相談をご利用ください。

なお、法律相談は当事務所へお越しいただいての面談相談とお気軽な電話相談の2種類を用意しておりますので、予約時にご希望お知らせください。

※道銀カードへの返済期限を過ぎている場合等、すぐに弁護士に依頼したい場合は、当事務所へお越しいただき面談での法律相談をご利用ください。

【最終更新日：2025年11月4日】

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