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債務整理の解決事例（会社員編）
【債務整理の解決（会社員編）】
今回の依頼者Xさんは、独身の会社員（40代後半）です。
もともと借金を返せていましたが、コロナでボーナスや残業代が減ってしまい、徐々に借金を返すのが苦しくなってしまいました。
ついに毎月の返済をすることができない、という段階になって、当事務所の無料法律相談で借金問題の解決を弁護士に依頼することにしたのです。
- 依頼時点での借金額：360万円（クレサラ業者5社）
- 借金をしていた期間：10年間
- 毎月の返済額：15万円
- 毎月の収入額（手取り25万円）
実に、毎月の収入の約6割を借金の返済に充てていたのです。
当事務所の弁護士が事情を聴いた結果、借入期間が10年間と長く、クレサラ業者も任意整理に対して協力的な業者であったことから、5年間の元金の分割払いによる任意整理ができると見込むことができました。
任意整理とは、依頼時点の借金の元金を3年間（36回）から5年間（60回）で分割払いの交渉を行う手続きです。
裁判所の手続き（破産、再生）とは異なり、比較的、依頼者の負担が軽いのが特徴です。
今回の依頼者Xさんは、360万円の借金を60回で分割し、毎月6万円を返済していく交渉を成功させることができました。
毎月15万円の返済が6万円にまで減額となったのです。
Xさんは現在も借金を返していますが、あと数年頑張れば、借金をゼロにして人生をやり直すことができます。
当事務所の依頼者の皆様の中には、任意整理でうまく借金問題を解決した方が多数いらっしゃいます。
いま、借金問題でお悩みの皆様は、債務整理に強い弁護士が所属する道民総合法律事務所の無料法律相談のご利用をご検討ください。
法律相談は事前予約制で、電話（011－281－4511）、ホームページから、予約いただくことが可能です。
初めての方からの相談も積極的にお受けしていますので、お困りの方はいつでもご相談ください（4月の法律相談枠は時間によってはご予約可能です。早めに予約いただくことをお勧めします）。
【最終更新日：2025年11月5日】
札幌・北海道で借金問題、債務整理にお悩みの方へ。
弁護士法人 道民総合法律事務所は、2010年の開業以来、「必ず、解決の道はあります。」を信条に、多くの道民の皆さまの再出発をサポートしてきました。
とくに、女性弁護士である私、弁護士の川崎久美子が、ご家族に知られないための配慮や、住宅を守る個人再生などの複雑なケースも含め、親身になって最適な解決策をご提案いたします。借金問題は一人で抱え込まず、専門家にご相談いただくことが解決への最短ルートです。
札幌市民・北海道民のための無料法律相談を随時実施しております。まずはお気軽にお問い合わせください。
債務整理の解決事例（公務員の債務整理）
2月も終わりに近づきましたが、札幌ではまだまだ寒い日が続いています。
最近、当事務所が手掛けた債務整理の解決事例を紹介します（個人情報保護の観点から事案はデフォルメしています）。
相談者は40代の公務員で、妻とお子さん2名の4人暮らしでした。
借金は一軒家の住宅ローン2000万円のほか、消費者金融・銀行ローンとして5社に合計900万円の借金を負っていました。
お子さんが大きくなるにつれて教育費がかかるようになり、毎月の返済がかなり厳しくなってきたため、抜本的な解決を希望して当事務所へ相談に来ました。
当事務所は相談者様のお悩みを親身になって聞き取り、個人再生によって住宅を守りながら債務整理を行う方法をとることにしました。
個人再生は住宅ローンを特別扱いすることができ、住宅ローンはそのまま返済する一方でほかの債務を大きく圧縮できる手続です。
しかし、個人再生は手続が複雑であるため、手掛けたことのある弁護士が必ずしも多いとは言えません。
当事務所はこれまで多数の個人再生事件を手掛けてきた実績があるため、今回の相談者様のケースも個人再生で解決できると判断しました。
個人再生手続は用意する書類がたくさんありますが、当事務所は一覧で分かりやすく準備事項を説明する配慮をしています。
今回の相談者様のケースも、相談者様が積極的に協力してくれたこともあり、スムーズに裁判所へ申し立てることができました。
結果、住宅ローンはそのままで、900万円あった借金は250万円まで減額して返済していくこととなりました。なんと650万円も借金が減ることになったのです。
このように、公務員といった定期的な収入のある方は個人再生といった手続きで大幅に借金自体を減額することができるというメリットがあります。
借金でお困りの方は、当事務所の無料法律相談をご利用ください。
借金の解決方法は必ずあります、そして当事務所が皆様の借金問題の解決を親身になってサポートすることをお約束します。
※法律相談は電話（011－281-4511）、WEBフォームからお願いします。
【最終更新日：2025年11月5日】
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とくに、女性弁護士である私、弁護士の川崎久美子が、ご家族に知られないための配慮や、住宅を守る個人再生などの複雑なケースも含め、親身になって最適な解決策をご提案いたします。借金問題は一人で抱え込まず、専門家にご相談いただくことが解決への最短ルートです。
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年内の借金問題を解決を目指す方へ
この記事は2020年12月14日に公開されたものです。 （最終更新日：2025年11月4日）
記載されている情報は当時のものであり、現在と異なる場合がありますのでご注意ください。
１２月は早くも半分が過ぎようとしています。
北海道では相変わらずコロナウイルスが猛威を振るっていますが、皆様も気を付けて生活をされていると思います。
今年に入り、当事務所はコロナウイルスの影響で勤務先の経営が悪化し、借金を返すのが難しくなった、という方からの法律相談を多く受けるようになりました。
当事務所は２０１０年の創業以来、借金問題・債務整理に特化して法律相談にあたってきたため、この分野におけるノウハウ・実績を有しており、コロナウイルスの影響による借金問題の法律相談に対応することが可能です。
２０２０年１２月からは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた個人債務者の債務整理に関する、金融機関等関係団体の自主的自律的な準則として『「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則』が適用されることとなりました（詳細はこちらをご覧ください）。
これにより、自己破産といった裁判所での法的手続を回避して借金問題を解決する可能性がより高まることになります。
当事務所は、自己破産はできるだけ避け、皆様の生活への影響を少なくしながら借金問題を解決する方法をアドバイスすることを心がけています。
当事務所の法律相談は事前予約制ですので、電話（０１１－２８１－４５１１）、WEBフォームから予約をいただくようお願いします。
初めての方からの法律相談も積極的にお受けしておりますので、遠慮なく法律相談をご予約ください。
２０２１年をより良い年とするために、皆様が抱える借金問題は今年中に解決の方向性を見つけることを親身になってお手伝いすることをお約束します。
札幌・北海道で借金問題、債務整理にお悩みの方へ。
弁護士法人 道民総合法律事務所は、2010年の開業以来、「必ず、解決の道はあります。」を信条に、多くの道民の皆さまの再出発をサポートしてきました。
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2020年の債務整理・借金問題の傾向について
この記事は2020年11月29日に公開されたものです。 （最終更新日：2025年11月4日）
記載されている情報は当時のものであり、現在と異なる場合がありますのでご注意ください。
早くも２０２０年は残すところあと１か月になろうとしています。
今年はコロナウイルスが猛威を振るい、予定されていた東京オリンピックといった大きなイベントの延期からステイホーム・リモートワークが推奨される個人の生き方まで大きな変化が求められた一年でした。
当事務所は債務整理・借金問題に特化して弁護士サービスを提供していますが、コロナウイルスの影響により収入が減少した方からの法律相談を多く受けるようになりました。
皆様が抱える借金問題は債務整理に精通した弁護士に相談することにより、必ず解決をすることができます。そして、借金問題を解決する方法には①任意整理、②個人再生、③自己破産の３種類があり、どの方法がベストかということはそれぞれの相談者様の状況によって異なります。
特に、①任意整理は、裁判所を通さないリスクの低い方法である一方で、債権者と個別の交渉が必要になるため、債務整理の知識や交渉テクニックが重要になります。
２０２０年は、任意整理で厳しい条件をつける債権者（クレサラ業者・銀行）が多くなりました。そのため、任意整理を行う場合には、事前に債権者の対応方針を把握したうえで、的確に方針選択をしなければなりません。
ときには②個人再生が適している、ということもあります。個人再生は、すべての債権者を対象にする一方で、住宅ローンを特別に扱うことができ、自宅を所有したまま債務整理を行うできる大きなメリットがある手続です。謝金自体を大幅に減額できる、というのが②個人再生の大きな利点です。
当事務所は、皆様の生活を守りながら、債務整理の悪影響を可能な限り少なくする、という方針から、③自己破産は最後の手段としてできるだけ避け、①任意整理、②個人再生で借金問題を解決する方針をとっています。もっとも、③自己破産が適切な場合には、速やかに③自己破産手続の申し立てを行い、借金をゼロにします。
当事務所の弁護士は、どの手続が皆様の借金問題を解決するのにベストなのか、という点を親身になって一緒に考えます。
借金問題でお悩みの方が２０２０年中に解決のめどを立て、２０２１年は新たなスタートが切れるよう親身なお手伝いがしたいと、当事務所は願っています。
当事務所は、借金問題・債務整理の無料法律相談を実施しておりますので、電話（０１１－２８１－４５１１）、WEBフォームから法律相談のご予約をくださいますようお願いします。
２０２０年１２月はまだ相談枠が空いておりますので、お早めに法律相談のご予約をすることをお勧めします。
札幌・北海道で借金問題、債務整理にお悩みの方へ。
弁護士法人 道民総合法律事務所は、2010年の開業以来、「必ず、解決の道はあります。」を信条に、多くの道民の皆さまの再出発をサポートしてきました。
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新型コロナウイルス・債務減免の特例措置について
この記事は2020年10月5日に公開されたものです。 （最終更新日：2025年11月4日）
記載されている情報は当時のものであり、現在と異なる場合がありますのでご注意ください。
新型コロナウイルスの影響で債務の返済が困難になった方々や個人事業主が借り入れた借金を減額したり免除する特例措置を、金融庁が今年１２月から適用する方針を固めたことが報じられました。
これによって、コロナの影響で収入が減ったため借金を返せなくなった個人への住宅ローンの滞納時の住宅への差し押さえや、自己破産を回避して生活や事業の再建を目指そうというものです。
既に自然災害で核が倒壊し、ローンが返済できなくなった個人の生活再建を支援する指針「債務整理ガイドライン」がありますが、これを１０月中に改正し、対象をコロナによる影響が追加される予定です。
詳細の情報は未定ですが、今後も最新情報を報告していく予定です。
当事務所は、債務整理に特化して取り扱っており、常に最新の法改正情報を研究しています。
借金問題・債務整理でお悩みの方は、当事務所の法律相談をご利用ください（相談料は無料です！）。法律相談は事前予約制となっておりますので、電話（０１１－２８１－４５１１）、WEBフォームからお願いします。
札幌・北海道で借金問題、債務整理にお悩みの方へ。
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給与ファクタリング業者の逮捕
この記事は2020年7月30日に公開されたものです。 （最終更新日：2025年11月4日）
記載されている情報は当時のものであり、現在と異なる場合がありますのでご注意ください。
２０２０年７月２９日、給与ファクタリングを行っていた業者が全国で初めて逮捕されました。
大阪府警生活経済課によれば、「給料を支給日前に受け取れる」などとうたって無登録で金を貸し付けていた、コンサルタント会社「SONマネジメント」（東京都）の社員らを、貸金業法（無登録営業）の疑いで逮捕したとのことです。
当事務所は、給与ファクタリングが問題になった当初からその違法性を指摘してきましたが、ついに刑事事件としても摘発されることとなりました。
給与ファクタリングは実質的にはヤミ金と似たような高金利で貸し付けている違法な業者がほとんどです。
当事務所では、給与ファクタリングでお困りの皆様からの法律相談を随時受け付けています。
違法な給与ファクタリングについては、支払いを拒否することができる場合があります。
ほかにもクレサラ業者・銀行に借金がある場合でも、任意整理・自己破産・個人再生で借金を整理することができる場合がございます。
当事務所では、借金問題・債務整理の法律相談を無料で承っています。法律相談のご予約は電話（０１１－２８１－４５１１）かWEBフォームからお願いします。
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解決事例【個人再生・男性会社員】
最近、当事務所で解決した事例を紹介いたします（プライバシー保護のため事案は抽象化しています）。
依頼者のAさんは札幌の中小企業に勤める会社員です。結婚していて、パート主婦の奥さんとお子さん１人の３人暮らしです。
収入は月額２３万円程度、賞与を年２回受け取ています。
借金は消費者金融に５社（合計５００万円）と住宅ローンを抱えています。
借金を返すために借金をしてしまい、家計がまわらなくなったので当事務所へ相談に来ました。
当事務所の弁護士は、住宅は残したいというAさんの強い希望を実現するため、個人再生手続をとることによって解決が可能であると考えました。
２０１９年にAさんから依頼を受け、２０２０年３月に札幌地方裁判所に個人再生手続を申し立てました。
個人再生手続は、スムーズに進めば一度も裁判所へ行く必要がなく、書類審査で手続が進んでいきます。そして、住宅ローンはそのまま返済を続けながら、それ以外の消費者金融の借金を５分の１まで圧縮できるというメリットがあります（Aさんの場合は借金は１００万円まで減額可能です）。
当事務所はAさんと二人三脚で手続を進め、この度、無事に個人再生手続認可決定を受けることができました。
これにより、Aさんは圧縮された１００万円を３年間分割で支払っていくとともに、住宅ローンはそのまま継続することができました。
当事務所は、特に個人再生、任意整理で借金を解決することを目指しています。
破産を避けながら借金問題を整理したいという皆さんは、当事務所の法律相談をご利用ください。
法律相談は予約制で、電話（０１１－２８１－４５１１）、メールフォームから承っています。初回相談料は無料ですので、借金問題でお困りの皆さんは、債務整理に強い当事務所へご相談ください。初めての方からの相談も積極的にお受けしています。
【最終更新日：2025年11月5日】
札幌・北海道で借金問題、債務整理にお悩みの方へ。
弁護士法人 道民総合法律事務所は、2010年の開業以来、「必ず、解決の道はあります。」を信条に、多くの道民の皆さまの再出発をサポートしてきました。
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東京ミネルヴァ法律事務所の破産で困っている方へ
この記事は2020年6月25日に公開されたものです。 （最終更新日：2025年11月4日）
記載されている情報は当時のものであり、現在と異なる場合がありますのでご注意ください。
６月２４日、弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所が破産を申し立てられ、同日、裁判所より破産手続き開始決定を受けたという報道がなされました。
東京ミネルヴァ法律事務所は、２０１２年４月に設立した法律事務所ですが、債務整理を主に取り扱ってきた法律事務所であり、北海道、札幌にも広告を出して出張相談を実施してきたことで有名です。
札幌にも東京ミネルヴァ法律事務所へ依頼していた方が数多くいるものと思われます。
依頼者の権利を取り扱う重要な業務を行っている法律事務所が破産することは遺憾ですが、当事務所は、東京ミネルヴァ法律事務所へ依頼していたが、途中で業務が止まった方のための法律相談をお受けしています。
依頼者の債務整理・借金問題を取り扱う法律事務所として、今後も責任をもって業務にあたっていきますのでご安心ください。
借金問題・債務整理の法律相談は予約制となっております。電話（０１１－２８１－４５１１）、問い合わせフォームからお願いします。
なお、借金問題・債務整理の法律相談は２回まで無料ですので、お気軽にご利用ください。
札幌・北海道で借金問題、債務整理にお悩みの方へ。
弁護士法人 道民総合法律事務所は、2010年の開業以来、「必ず、解決の道はあります。」を信条に、多くの道民の皆さまの再出発をサポートしてきました。
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給与ファクタリングに関する東京地裁の判決
この記事は2020年6月5日に公開されたものです。 （最終更新日：2025年11月4日）
記載されている情報は当時のものであり、現在と異なる場合がありますのでご注意ください。
コロナ禍において多くの方の収入が減少しています。
そんな中で収入減少に困った人々を対象にお金を貸し付けて暴利を得ているのが給与ファクタリングと呼ばれる悪質な業者です。その仕組みは給与支払い日前に給与を前借する、という名目でお金を貸し付け、利息制限法を超える金利を受け取るのです。
本年３月２４日、東京地方裁判所は給与ファクタリングが貸金業法、出資法に違反しているため利用者への貸付契約（給与債権譲渡契約）は無効であり、利用者は返還義務を負わない、という画期的な判決を下しました。
判決の詳細はこちらでご覧になれます。
現在、給与ファクタリングで苦しんでいる道民の皆様は、給与ファクタリングが貸金業法、出資法に違反している場合には返還しなくてもよい可能性があります。
当事務所は、クレサラ業者や銀行だけでなく、給与ファクタリングから借り入れている道民の皆様からの相談を多く取り扱ってきました。そのため、給与ファクタリングに対しては万全の対応が可能です。
借金問題は早めの相談がより良い解決につながります。
借金問題でお悩みの皆様は、当事務所の無料法律相談から解決の糸口を探してください。当事務所の法律相談は予約制となっており、電話（011-281-4511）、メールフォームから可能です！
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面談での法律相談時におけるコロナ対策
この記事は2020年5月11日に公開されたものです。 （最終更新日：2025年11月4日）
記載されている情報は当時のものであり、現在と異なる場合がありますのでご注意ください。
コロナウイルスで収入が減ってしまったという方が多く、債務整理の法律相談は増加傾向にあります。
弁護士会の規則によって、債務整理を依頼するためには弁護士と面談しなければなりません（面談義務）。
当事務所では、面談での法律相談を行う際に、皆さまと弁護士との間にアクリル板を設置し、弁護士はマスクを着用し、感染防止に最善の注意を払っております。また、相談毎に相談室の喚起と消毒を徹底しております。
借金問題、債務整理の法律相談は皆さまにとって緊急の相談であって、できるだけ早く相談したい、という方が多いと思います。
当事務所では、弁護士へ相談したことがない皆さまからの新たな法律相談も積極的にお受けしています。皆さまが抱える借金問題は早めの弁護士への相談がより良い解決に繋がります。
法律相談までの流れはこちらをご覧ください。
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とくに、女性弁護士である私、弁護士の川崎久美子が、ご家族に知られないための配慮や、住宅を守る個人再生などの複雑なケースも含め、親身になって最適な解決策をご提案いたします。借金問題は一人で抱え込まず、専門家にご相談いただくことが解決への最短ルートです。
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