早いもので2021年も終わりを迎えようとしています。
当事務所は札幌にて債務整理を中心に取り扱っていますが、特に自己破産は最後の手段であると考え、任意整理、個人再生で借金問題を解決することを心がけています。
そこで、この記事では、2021年の債務整理の傾向とこれから債務整理をお考えの方へ向けたアドバイスを紹介します。
①おまとめローンと個人再生に注意
債務整理のうち個人再生で借金問題を解決する場合、債権者の数と借金額に注意しなければなりません。
なぜなら、個人再生の基本的な手続である小規模個人再生は、解決にあたって借金額・債権者数ともに過半数の同意が必要だからです。
簡単に説明すると、個人再生は、原則として借金を5分の1～10分の1に減額して3年間の分割払いで返す手続です。例えば、あなたが500万円の借金を抱えている場合、100万円まで減額して36回の分割払いで返済するのです。
もっとも、【500万円→100万円の減額】について借入先の過半数が反対した場合は失敗してしまうのです。
そのため、個人再生をする場合には、あなたが何社に対していくらの借金をしているかを十分に検討し、その中に反対意見を出しそうな借入先がいないかを分析することが重要です。
当事務所は、これまで多くの個人再生を成功させてきた経験から、事前に個人再生の成功確率を予想することができます。
ここで注意しなければならないのが「おまとめローン」です。おまとめローンとは、複数の借入先がある場合に利息の低い1つの借入先にまとめることを言いますが、おまとめによって過半数を超えてしまう債権者が出てくる可能性が高くなるのです。
そのため、「おまとめローン」をしなければ個人再生で借金問題をより容易に解決できたケースが難しくなってしまう場合が多く発生しています。
「おまとめローン」で借金の解決を検討している方は、ぜひ、「おまとめローン」利用前に弁護士に相談することをお勧めします。
②公務員共済と個人再生・自己破産
当事務所は、公務員の皆さまから借金問題の相談を受けることも多いのですが、公務員の方は公務員共済から給与天引きで借金をしている場合が多いのが特徴です。
この場合、事前に公務員共済と借金の返済方法などについてきめ細やかに対応することが必要になるのです。
なぜなら、個人再生（自己破産）の場合には、特定の債権者を優遇することはできないからです。
そのため、公務員共済の給与天引きは特別な対応が必要になるため、公務員の方で借金問題にお悩みの場合、債務整理に強い法律事務所に相談することをお勧めします。
③任意整理の傾向
任意整理は、以前は多くの債権者が長期で5年（場合によっては5年以上）の無利息での分割弁済を認めてくれる債権者が一般的でした。
しかし、近年は借入期間が短い場合（例えば1年以内～2年に初めて借り入れたケース）や借金額が少ない場合（例えば10万円～30万円程度）では、5年間（60回）での分割払いを認めてくれるのが難しかったり、利息を要求されるケースがみられるようになってきました。
また、債権者によって対応が異なるケースが多くなっています。
当事務所では、多くの借金問題を解決してきた実績があるため、債権者ごとにベストな対応をとるように心がけています。
また、相談時にこれまでの実績に基づいて的確な見通しをアドバイスしているため、任意整理後にいくら払っていけばよいかの予想を立てることができます。
任意整理をお考えの方は、どの債権者に対して借金を負っているのかによって結果が変わって場合があるため、早めに弁護士に相談することをお勧めします。
北海道の債務整理の無料法律相談は道民総合法律事務所まで
当事務所は、地元札幌に根差した法律事務所として、借金問題・債務整理に特化して業務にあたっています。
借金問題の法律相談は無料ですので、お困りの方は遠慮なくご相談ください。
なお、法律相談は来所での面談に加えて、電話法律相談を実施しております（なお、電話法律相談の場合は、実際の依頼は当事務所へご来所頂く必要がありますのでご了承ください）。
法律相談は事前予約制ですので、ご希望の日時とともに電話（011－281-4511）、WEBフォームからお問い合わせください。
平日は法律相談へ来るのが難しい、という方のためには土曜法律相談も実施しており、直近では2022年1月9時30分～10時30分を予定しております。
なお、当事務所は新年は2022年1月4日から業務開始予定です、皆さまも良いお年をお迎え下さい。
