専業主婦の債務整理

専業主婦の債務問題は珍しくありません

専業主婦の方が生活費や教育費の不足を補うために、配偶者に内緒で借金を重ねてしまうケースは少なくありません。

最初は少額の借入でも、借りては返すことを繰り返し、気がつけば返済が難しくなり、配偶者に発覚するころには深刻な状況に陥っていることもあります。

当事務所では、専業主婦の債務整理を数多く解決してきた実績があり、秘密厳守で対応しています。

任意整理

家族に知られずに債務整理が可能

専業主婦の債務整理では、任意整理が選ばれるケースが非常に多いです。

任意整理は、裁判所を通さずに弁護士が直接債権者と交渉して返済計画を見直す手続きであり、家族や配偶者に知られずに進めることが可能です。

道民総合法律事務所では、プライバシーに最大限配慮し、郵送物の制限や連絡方法の工夫なども徹底していますので、安心してご相談ください。

自己破産

プライバシーに配慮した対応が可能

任意整理では解決が難しい場合、自己破産を選択するケースもあります。自己破産は裁判所を通す手続きですが、基本的に家族や配偶者に通知されることはありません。

当事務所では、自己破産に際してもプライバシーの保護を最優先に、女性弁護士による丁寧なサポートを行っております。

専業主婦が債務整理する際の注意点

収入がないため個人再生は困難

専業主婦の方はご自身に収入がないため、個人再生の要件を満たすのが難しいのが一般的です。そのため、債務整理の手続きは原則として「任意整理」か「自己破産」のいずれかになります。

当事務所では、まず任意整理での解決を検討し、それが難しい場合にのみ自己破産を選択するという方針で、依頼者にとって最も負担が少なく済む方法をご提案しています。

女性弁護士による安心の対応

「家計のことを男性には話しづらい…」という方も少なくありません。

当事務所には主婦でもある女性弁護士が在籍しており、安心してご相談いただけます。

女性弁護士による相談をご希望の方は、ご予約の際にその旨をお申し付けください。

専業主婦と総量規制の関係

平成22年に改正貸金業法が施行され、「総量規制」により年収の3分の1を超える借入が原則禁止されました。このため、収入のない専業主婦は新たな借入や追加融資を受けづらくなっており、資金繰りに詰まるケースが増加しています。

ただし、配偶者の同意書と、配偶者との夫婦関係を証明できる書類を提出することで、配偶者の年収の３分の１以下の借入れが許容されます。これを「配偶者貸付（例外の貸付）」といいます。具体的な貸付の可否については、貸金業者に確認する必要があります。

「借金が増えてしまった」「返済の目処が立たない」という場合は、できるだけ早く弁護士に相談することが、問題解決の近道になります。

専業主婦の借金問題はひとりで抱え込まないで

借金の悩みをひとりで抱え込んでしまうと、問題が深刻化する可能性があります。当事務所では、秘密厳守でご相談をお受けし、配偶者やご家族に知られずに債務整理を進める方法を提案いたします。

「専業主婦の債務整理に強い道民総合法律事務所の弁護士」による無料相談をぜひご活用ください。あなたにとって最適な解決策を、一緒に考えます。