公務員の債務整理

公務員は債務整理しやすい？その理由とは

公務員の方は、安定した収入があるため、任意整理や個人再生など「返済を前提とした債務整理」を選びやすいのが特徴です。

当事務所では、公務員からのご相談に対しては、生活への影響を最小限にするため、できる限り自己破産を回避できる選択肢をご提案しています。

任意整理

勤務先に知られず手続き可能

任意整理は、裁判所を通さず、弁護士が債権者と直接交渉して返済計画を立て直す手続きです。勤務先に通知が届くことはないため、「債務整理が勤務先にバレたら困る」という方でも安心して進められます。

また、共済組合からの借入れがある場合でも、共済を債務整理の対象から除外することが可能なケースが多く、任意整理での対応がしやすいという特長があります。

個人再生

勤務先に知られる可能性は低いが注意点も

個人再生は裁判所を通じた法的整理手続きです。給与明細や退職金の見込み額などを提出する必要がありますが、勤務先に対して手続き内容を通知する義務はありません。

ただし、個人再生では共済組合を含むすべての債権者が手続きの対象となるため、共済にも受任通知が送付される点は要注意です。

自己破産

勤務先への影響はほぼなし

公務員が自己破産した場合でも、職を失うことは原則としてありません。ただし、破産手続き中に一部の職業（警備業務など）において資格制限が発生する可能性があるので、該当する職種に就いていないかは、事前にしっかりと確認が必要です。

公務員の債務整理でよくある注意点

共済組合からの借入はどう対応する？

公務員の債務整理では、共済組合からの借入があるかどうかが重要なポイントになります。多くの場合、任意整理では共済を対象から外して、その他の金融機関とのみ交渉を行うのが一般的です。そのため、共済に債務整理を知られるリスクは低いといえます。

一方、個人再生や自己破産の場合は、共済も含めてすべての債権者を手続き対象とする必要があり、通知も送付されるため、事前に弁護士と詳細な打ち合わせをすることが大切です。

銀行口座の凍結に注意

公務員の方が、給与振込口座となっている金融機関（例：北海道銀行・北洋銀行など）からも借入をしている場合、弁護士からの通知によって口座が一時的に凍結されるリスクがあります。

このようなケースでは、給与振込口座の変更を検討するか、変更が難しい場合には、弁護士が受任通知のタイミングや銀行との交渉を調整し、給与が引き出せるよう適切に対応します。これまで多数の実績がある当事務所ならではの、きめ細やかな対応が可能です。

公務員の債務整理は専門の弁護士に相談を

当事務所では、これまでに多くの公務員の方から債務整理のご相談をいただき、一人ひとりの状況に合わせた最適な解決策をご提案してきました。勤務先に知られずに債務整理を進めたい方、共済からの借入がある方、家族や周囲に知られたくない方も、まずは無料相談をご利用ください。

借金問題は、早めに専門家へ相談することが解決の第一歩です。公務員の債務整理に強い弁護士が、安心して進められる手続きをサポートいたします。