会社員の債務整理

安定収入があるからこその選択肢とは？

会社員の方は、安定した収入があるという強みから、任意整理や個人再生といった「借金を返していく手続き」を取りやすい特徴があります。

任意整理

会社にバレずに進められる方法

任意整理は裁判所を通さない手続きであり、弁護士が債権者と直接交渉して返済計画を再構築します

そのため、会社に通知が届くことはなく、会社に債務整理が知られる心配はありません。給与の差押えなども、弁護士の受任通知で即座にストップします。

個人再生

収入証明の提出は必要だが会社に報告義務なし

個人再生は裁判所を通じた手続きとなるため、給与明細や退職金の見込み額といった情報を裁判所へ提出する必要があります。

ただし、会社に対して個人再生を実施していることを通知する義務はありません。実務上、会社に個人再生が知られるケースは非常に稀です。

自己破産

職業制限がある業種も

自己破産は、返済が困難な場合に選択される手続きで、会社を辞めさせられることは基本的にありません。

ただし、保険外交員や警備員など、一部の資格職については手続期間中の就業制限が発生する可能性があります。また、一定の財産（自動車や持ち家など）は処分の対象になる点にも注意が必要です。

給与振込口座と銀行口座凍結のリスク

債務整理において注意すべきなのが、給与の振込先口座が債権者の金融機関になっている場合です。

たとえば、北洋銀行や北海道銀行からの借入があり、任意整理や個人再生の対象に含めた場合、受任通知の送付により口座が凍結されるリスクがあります。

そのため、給与振込口座の変更が望ましいですが、変更が難しい場合でも当事務所では受任通知送付前に状況確認を行い、口座凍結による影響を最小限に抑える対応を行っています。実績豊富な女性弁護士が一人ひとりの状況に応じて適切な手続きをご提案いたします。

会社員の債務整理は専門家への相談が第一歩

会社員の方が債務整理を行う場合、会社に知られずに手続きを進めたいという不安を抱えるのは当然です。

当事務所では、こうした不安に寄り添い、任意整理・個人再生・自己破産それぞれのメリット・注意点・会社への影響などを丁寧に説明したうえで、最適な方法をご提案いたします。

多数の会社員の債務整理をサポートしてきた実績があり、安心してご相談いただけます。借金問題に悩む会社員の方は、お一人で抱え込まず、まずは無料相談をご利用ください。