自営業の債務整理

自営業者の債務整理の特徴

自営業の方でも、借金の返済が難しくなった場合には債務整理を行うことが可能です。ただし、会社員や公務員とは異なり、収入の安定性や将来の見込みに応じて選択すべき手続きが大きく変わる点が特徴です。

例えば、継続的な収入が見込める場合は「任意整理」や「個人再生」が選択肢となります。一方で、事業が不安定で将来的な返済見込みが立たない場合には「自己破産」を検討する必要が出てきます。

どの手続きが最も適しているかは、現在の収入状況、借金総額、資産の有無、債権者の数などにより変わるため、まずは弁護士に相談することが重要です。

自営業の債務整理で注意すべき3つのポイント

1. 取引口座と借入先が同じ銀行の場合は注意

自営業者の多くは、取引先からの入金口座を特定の銀行に集中させていることが一般的です。この口座と同じ銀行（例：北海道銀行や北洋銀行など）から借入している場合、債務整理の開始により口座が凍結され、預金が差し押さえられるおそれがあります。

そのため、事前に入金先口座の見直しや金融機関との交渉が必要です。当事務所では、凍結後に入金された資金を確保できるよう、金融機関と連携しながら万全の対応を行っています。

2. 保証人への影響に配慮を

自営業で融資を受けている場合、家族や知人を保証人に立てているケースが多く見られます。債務整理を行うと、保証人に対して一括請求が発生する可能性があるため、手続きを開始する前に影響の有無を慎重に検討する必要があります。

保証人に迷惑をかけたくない方は、事前に弁護士に相談のうえ、リスクの少ない手続き方法を選ぶことが重要です。

3. 自営業を継続できるかは手続きによる

• 任意整理・個人再生の場合：
  → 原則として、現在の事業を継続しながら債務整理を行うことが可能です。事業資産を手放す必要もなく、営業を続けながら借金問題を解決する方法として有効です。
• 自己破産の場合：
  → 自己破産は原則として保有資産を処分し、債権者に配当する手続きとなるため、事業用の車両や設備なども換価対象になります。結果として、自営業を続けることが困難になるケースが多いため注意が必要です。

自営業の借金問題、まずは専門家へ相談を

当事務所では、これまで多数の自営業者の債務整理を成功に導いてきた実績があります。売上の減少や借金の返済に悩む方でも、状況に応じて最適な方法をご提案します。

初回相談は無料ですので、「破産せずに事業を続けたい」「家族や保証人に迷惑をかけたくない」とお考えの方も、まずはお気軽にご相談ください。あなたに合った解決策がきっと見つかります。