債務整理ブログ
年内の借金問題を解決を目指す方へ
この記事は2020年12月14日に公開されたものです。 （最終更新日：2025年11月4日）
記載されている情報は当時のものであり、現在と異なる場合がありますのでご注意ください。
１２月は早くも半分が過ぎようとしています。
北海道では相変わらずコロナウイルスが猛威を振るっていますが、皆様も気を付けて生活をされていると思います。
今年に入り、当事務所はコロナウイルスの影響で勤務先の経営が悪化し、借金を返すのが難しくなった、という方からの法律相談を多く受けるようになりました。
当事務所は２０１０年の創業以来、借金問題・債務整理に特化して法律相談にあたってきたため、この分野におけるノウハウ・実績を有しており、コロナウイルスの影響による借金問題の法律相談に対応することが可能です。
２０２０年１２月からは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた個人債務者の債務整理に関する、金融機関等関係団体の自主的自律的な準則として『「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則』が適用されることとなりました（詳細はこちらをご覧ください）。
これにより、自己破産といった裁判所での法的手続を回避して借金問題を解決する可能性がより高まることになります。
当事務所は、自己破産はできるだけ避け、皆様の生活への影響を少なくしながら借金問題を解決する方法をアドバイスすることを心がけています。
当事務所の法律相談は事前予約制ですので、電話（０１１－２８１－４５１１）、WEBフォームから予約をいただくようお願いします。
初めての方からの法律相談も積極的にお受けしておりますので、遠慮なく法律相談をご予約ください。
２０２１年をより良い年とするために、皆様が抱える借金問題は今年中に解決の方向性を見つけることを親身になってお手伝いすることをお約束します。
札幌・北海道で借金問題、債務整理にお悩みの方へ。
弁護士法人 道民総合法律事務所は、2010年の開業以来、「必ず、解決の道はあります。」を信条に、多くの道民の皆さまの再出発をサポートしてきました。
とくに、女性弁護士である私、弁護士の川崎久美子が、ご家族に知られないための配慮や、住宅を守る個人再生などの複雑なケースも含め、親身になって最適な解決策をご提案いたします。借金問題は一人で抱え込まず、専門家にご相談いただくことが解決への最短ルートです。
札幌市民・北海道民のための無料法律相談を随時実施しております。まずはお気軽にお問い合わせください。
2020年の債務整理・借金問題の傾向について
この記事は2020年11月29日に公開されたものです。 （最終更新日：2025年11月4日）
記載されている情報は当時のものであり、現在と異なる場合がありますのでご注意ください。
早くも２０２０年は残すところあと１か月になろうとしています。
今年はコロナウイルスが猛威を振るい、予定されていた東京オリンピックといった大きなイベントの延期からステイホーム・リモートワークが推奨される個人の生き方まで大きな変化が求められた一年でした。
当事務所は債務整理・借金問題に特化して弁護士サービスを提供していますが、コロナウイルスの影響により収入が減少した方からの法律相談を多く受けるようになりました。
皆様が抱える借金問題は債務整理に精通した弁護士に相談することにより、必ず解決をすることができます。そして、借金問題を解決する方法には①任意整理、②個人再生、③自己破産の３種類があり、どの方法がベストかということはそれぞれの相談者様の状況によって異なります。
特に、①任意整理は、裁判所を通さないリスクの低い方法である一方で、債権者と個別の交渉が必要になるため、債務整理の知識や交渉テクニックが重要になります。
２０２０年は、任意整理で厳しい条件をつける債権者（クレサラ業者・銀行）が多くなりました。そのため、任意整理を行う場合には、事前に債権者の対応方針を把握したうえで、的確に方針選択をしなければなりません。
ときには②個人再生が適している、ということもあります。個人再生は、すべての債権者を対象にする一方で、住宅ローンを特別に扱うことができ、自宅を所有したまま債務整理を行うできる大きなメリットがある手続です。謝金自体を大幅に減額できる、というのが②個人再生の大きな利点です。
当事務所は、皆様の生活を守りながら、債務整理の悪影響を可能な限り少なくする、という方針から、③自己破産は最後の手段としてできるだけ避け、①任意整理、②個人再生で借金問題を解決する方針をとっています。もっとも、③自己破産が適切な場合には、速やかに③自己破産手続の申し立てを行い、借金をゼロにします。
当事務所の弁護士は、どの手続が皆様の借金問題を解決するのにベストなのか、という点を親身になって一緒に考えます。
借金問題でお悩みの方が２０２０年中に解決のめどを立て、２０２１年は新たなスタートが切れるよう親身なお手伝いがしたいと、当事務所は願っています。
当事務所は、借金問題・債務整理の無料法律相談を実施しておりますので、電話（０１１－２８１－４５１１）、WEBフォームから法律相談のご予約をくださいますようお願いします。
２０２０年１２月はまだ相談枠が空いておりますので、お早めに法律相談のご予約をすることをお勧めします。
札幌・北海道で借金問題、債務整理にお悩みの方へ。
弁護士法人 道民総合法律事務所は、2010年の開業以来、「必ず、解決の道はあります。」を信条に、多くの道民の皆さまの再出発をサポートしてきました。
とくに、女性弁護士である私、弁護士の川崎久美子が、ご家族に知られないための配慮や、住宅を守る個人再生などの複雑なケースも含め、親身になって最適な解決策をご提案いたします。借金問題は一人で抱え込まず、専門家にご相談いただくことが解決への最短ルートです。
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新型コロナウイルス・債務減免の特例措置について
この記事は2020年10月5日に公開されたものです。 （最終更新日：2025年11月4日）
記載されている情報は当時のものであり、現在と異なる場合がありますのでご注意ください。
新型コロナウイルスの影響で債務の返済が困難になった方々や個人事業主が借り入れた借金を減額したり免除する特例措置を、金融庁が今年１２月から適用する方針を固めたことが報じられました。
これによって、コロナの影響で収入が減ったため借金を返せなくなった個人への住宅ローンの滞納時の住宅への差し押さえや、自己破産を回避して生活や事業の再建を目指そうというものです。
既に自然災害で核が倒壊し、ローンが返済できなくなった個人の生活再建を支援する指針「債務整理ガイドライン」がありますが、これを１０月中に改正し、対象をコロナによる影響が追加される予定です。
詳細の情報は未定ですが、今後も最新情報を報告していく予定です。
当事務所は、債務整理に特化して取り扱っており、常に最新の法改正情報を研究しています。
借金問題・債務整理でお悩みの方は、当事務所の法律相談をご利用ください（相談料は無料です！）。法律相談は事前予約制となっておりますので、電話（０１１－２８１－４５１１）、WEBフォームからお願いします。
札幌・北海道で借金問題、債務整理にお悩みの方へ。
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とくに、女性弁護士である私、弁護士の川崎久美子が、ご家族に知られないための配慮や、住宅を守る個人再生などの複雑なケースも含め、親身になって最適な解決策をご提案いたします。借金問題は一人で抱え込まず、専門家にご相談いただくことが解決への最短ルートです。
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解決事例【個人再生・男性会社員】
最近、当事務所で解決した事例を紹介いたします（プライバシー保護のため事案は抽象化しています）。
依頼者のAさんは札幌の中小企業に勤める会社員です。結婚していて、パート主婦の奥さんとお子さん１人の３人暮らしです。
収入は月額２３万円程度、賞与を年２回受け取ています。
借金は消費者金融に５社（合計５００万円）と住宅ローンを抱えています。
借金を返すために借金をしてしまい、家計がまわらなくなったので当事務所へ相談に来ました。
当事務所の弁護士は、住宅は残したいというAさんの強い希望を実現するため、個人再生手続をとることによって解決が可能であると考えました。
２０１９年にAさんから依頼を受け、２０２０年３月に札幌地方裁判所に個人再生手続を申し立てました。
個人再生手続は、スムーズに進めば一度も裁判所へ行く必要がなく、書類審査で手続が進んでいきます。そして、住宅ローンはそのまま返済を続けながら、それ以外の消費者金融の借金を５分の１まで圧縮できるというメリットがあります（Aさんの場合は借金は１００万円まで減額可能です）。
当事務所はAさんと二人三脚で手続を進め、この度、無事に個人再生手続認可決定を受けることができました。
これにより、Aさんは圧縮された１００万円を３年間分割で支払っていくとともに、住宅ローンはそのまま継続することができました。
当事務所は、特に個人再生、任意整理で借金を解決することを目指しています。
破産を避けながら借金問題を整理したいという皆さんは、当事務所の法律相談をご利用ください。
法律相談は予約制で、電話（０１１－２８１－４５１１）、メールフォームから承っています。初回相談料は無料ですので、借金問題でお困りの皆さんは、債務整理に強い当事務所へご相談ください。初めての方からの相談も積極的にお受けしています。
【最終更新日：2025年11月5日】
札幌・北海道で借金問題、債務整理にお悩みの方へ。
弁護士法人 道民総合法律事務所は、2010年の開業以来、「必ず、解決の道はあります。」を信条に、多くの道民の皆さまの再出発をサポートしてきました。
とくに、女性弁護士である私、弁護士の川崎久美子が、ご家族に知られないための配慮や、住宅を守る個人再生などの複雑なケースも含め、親身になって最適な解決策をご提案いたします。借金問題は一人で抱え込まず、専門家にご相談いただくことが解決への最短ルートです。
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東京ミネルヴァ法律事務所の破産で困っている方へ
この記事は2020年6月25日に公開されたものです。 （最終更新日：2025年11月4日）
記載されている情報は当時のものであり、現在と異なる場合がありますのでご注意ください。
６月２４日、弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所が破産を申し立てられ、同日、裁判所より破産手続き開始決定を受けたという報道がなされました。
東京ミネルヴァ法律事務所は、２０１２年４月に設立した法律事務所ですが、債務整理を主に取り扱ってきた法律事務所であり、北海道、札幌にも広告を出して出張相談を実施してきたことで有名です。
札幌にも東京ミネルヴァ法律事務所へ依頼していた方が数多くいるものと思われます。
依頼者の権利を取り扱う重要な業務を行っている法律事務所が破産することは遺憾ですが、当事務所は、東京ミネルヴァ法律事務所へ依頼していたが、途中で業務が止まった方のための法律相談をお受けしています。
依頼者の債務整理・借金問題を取り扱う法律事務所として、今後も責任をもって業務にあたっていきますのでご安心ください。
借金問題・債務整理の法律相談は予約制となっております。電話（０１１－２８１－４５１１）、問い合わせフォームからお願いします。
なお、借金問題・債務整理の法律相談は２回まで無料ですので、お気軽にご利用ください。
札幌・北海道で借金問題、債務整理にお悩みの方へ。
弁護士法人 道民総合法律事務所は、2010年の開業以来、「必ず、解決の道はあります。」を信条に、多くの道民の皆さまの再出発をサポートしてきました。
とくに、女性弁護士である私、弁護士の川崎久美子が、ご家族に知られないための配慮や、住宅を守る個人再生などの複雑なケースも含め、親身になって最適な解決策をご提案いたします。借金問題は一人で抱え込まず、専門家にご相談いただくことが解決への最短ルートです。
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給与ファクタリングに関する東京地裁の判決
この記事は2020年6月5日に公開されたものです。 （最終更新日：2025年11月4日）
記載されている情報は当時のものであり、現在と異なる場合がありますのでご注意ください。
コロナ禍において多くの方の収入が減少しています。
そんな中で収入減少に困った人々を対象にお金を貸し付けて暴利を得ているのが給与ファクタリングと呼ばれる悪質な業者です。その仕組みは給与支払い日前に給与を前借する、という名目でお金を貸し付け、利息制限法を超える金利を受け取るのです。
本年３月２４日、東京地方裁判所は給与ファクタリングが貸金業法、出資法に違反しているため利用者への貸付契約（給与債権譲渡契約）は無効であり、利用者は返還義務を負わない、という画期的な判決を下しました。
判決の詳細はこちらでご覧になれます。
現在、給与ファクタリングで苦しんでいる道民の皆様は、給与ファクタリングが貸金業法、出資法に違反している場合には返還しなくてもよい可能性があります。
当事務所は、クレサラ業者や銀行だけでなく、給与ファクタリングから借り入れている道民の皆様からの相談を多く取り扱ってきました。そのため、給与ファクタリングに対しては万全の対応が可能です。
借金問題は早めの相談がより良い解決につながります。
借金問題でお悩みの皆様は、当事務所の無料法律相談から解決の糸口を探してください。当事務所の法律相談は予約制となっており、電話（011-281-4511）、メールフォームから可能です！
札幌・北海道で借金問題、債務整理にお悩みの方へ。
弁護士法人 道民総合法律事務所は、2010年の開業以来、「必ず、解決の道はあります。」を信条に、多くの道民の皆さまの再出発をサポートしてきました。
とくに、女性弁護士である私、弁護士の川崎久美子が、ご家族に知られないための配慮や、住宅を守る個人再生などの複雑なケースも含め、親身になって最適な解決策をご提案いたします。借金問題は一人で抱え込まず、専門家にご相談いただくことが解決への最短ルートです。
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面談での法律相談時におけるコロナ対策
この記事は2020年5月11日に公開されたものです。 （最終更新日：2025年11月4日）
記載されている情報は当時のものであり、現在と異なる場合がありますのでご注意ください。
コロナウイルスで収入が減ってしまったという方が多く、債務整理の法律相談は増加傾向にあります。
弁護士会の規則によって、債務整理を依頼するためには弁護士と面談しなければなりません（面談義務）。
当事務所では、面談での法律相談を行う際に、皆さまと弁護士との間にアクリル板を設置し、弁護士はマスクを着用し、感染防止に最善の注意を払っております。また、相談毎に相談室の喚起と消毒を徹底しております。
借金問題、債務整理の法律相談は皆さまにとって緊急の相談であって、できるだけ早く相談したい、という方が多いと思います。
当事務所では、弁護士へ相談したことがない皆さまからの新たな法律相談も積極的にお受けしています。皆さまが抱える借金問題は早めの弁護士への相談がより良い解決に繋がります。
法律相談までの流れはこちらをご覧ください。
札幌・北海道で借金問題、債務整理にお悩みの方へ。
弁護士法人 道民総合法律事務所は、2010年の開業以来、「必ず、解決の道はあります。」を信条に、多くの道民の皆さまの再出発をサポートしてきました。
とくに、女性弁護士である私、弁護士の川崎久美子が、ご家族に知られないための配慮や、住宅を守る個人再生などの複雑なケースも含め、親身になって最適な解決策をご提案いたします。借金問題は一人で抱え込まず、専門家にご相談いただくことが解決への最短ルートです。
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コロナウイルスによる収入減少と債務整理
この記事は2020年4月3日に公開されたものです。 （最終更新日：2025年11月4日）
記載されている情報は当時のものであり、現在と異なる場合がありますのでご注意ください。
コロナウイルスが急拡大し、我々の生活と経済へ甚大な影響を与えています。
当事務所に借金問題の法律相談に来られる道民の皆さまも、コロナウイルスのために収入が減ってしまい、借金が返せなくなったという方が少なくありません。今回のコロナウイルスの最も深刻な点は、いつ収束するかが現時点でまったく分からない、という点です。
例えば、３ヶ月後に収入が元通りになる目処がある場合には、何とか資金繰りを行って乗り切る目標を持つことができます。しかし、コロナウイルスには有効なワクチンは開発されておらず、北海道、日本のみならず世界中で拡大している状況です。
特に、観光業、飲食産業が盛んな北海道、札幌ではビジネスへの打撃が図り知れません。日本政府による現金の直接交付の支援も実際にされるのか、いつになるのかが読めない点が非常にもどかしいところです。
今回のような状況で借金が返せなくなった場合、皆さまは将来に不安を抱えていると思います。しかし、借金問題を弁護士に相談することは恥ずかしいことでもやましいことでもありません。
当事務所では、コロナウイルスの影響で収入が減った方からの相談を多く受け付けており、必ず皆さまにあったベストな解決策をアドバイス致します。
借金問題でお悩みの方は、当事務所の無料法律相談をご利用下さい。なお、債務整理の法律相談は当事務所へお越しいただき弁護士に直接ご相談いただく面談法律相談と、電話で弁護士が相談に乗る電話法律相談があります。すぐに弁護士に依頼したい方、法律相談を受けてから依頼するかどうかを決めたい方、実際に弁護士に会ってより効果的なアドバイスを受けたい方は、面談での法律相談をお薦めします。なお、当事務所の法律相談は面談、電話のいずれも予約制となっております。なお、コロナウイルス対策のため、面談での法律相談の際には、弁護士はマスクを着用するとともに、相談室も毎回除菌処理をしておりますので、ご安心してご相談下さい。
法律相談をご希望の方は、当事務所まで電話（011-281-4511）をいただくか、ＷＥＢ予約フォームからご予約をいただくようお願いします。
札幌・北海道で借金問題、債務整理にお悩みの方へ。
弁護士法人 道民総合法律事務所は、2010年の開業以来、「必ず、解決の道はあります。」を信条に、多くの道民の皆さまの再出発をサポートしてきました。
とくに、女性弁護士である私、弁護士の川崎久美子が、ご家族に知られないための配慮や、住宅を守る個人再生などの複雑なケースも含め、親身になって最適な解決策をご提案いたします。借金問題は一人で抱え込まず、専門家にご相談いただくことが解決への最短ルートです。
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コロナウイルスと道民総合法律事務所の法律相談
この記事は2020年3月11日に公開されたものです。 （最終更新日：2025年11月4日）
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コロナウイルスの経済への影響
３月１１日現在、コロナウイルスは世界中で拡大しており、日本においても特に北海道では緊急事態宣言が出されている状態にあります。
これによる経済への影響は深刻であり、特に観光業、飲食業が大きなダメージを受けています。当事務所も、コロナウイルスで収入が減ったため借金問題で悩む皆さまから、「いきなり収入が減ったため今月の借金を返せない…」、「会社経営をしているが経営が立ち行かない…」、「飲食店に務めているが勤務のシフトを減らされ普段の給料がもらえず生活がままならない」といった相談を多く受けています。
借金の返済には安定した収入が不可欠ですが、コロナウイルスによって収入が減ってしまい、返済が難しくなった方は、ご自身の借金問題・債務整理について、早めに債務整理に強い弁護士に相談することをお薦めします。
道民総合法律事務所の取組み
コロナウイルスで収入が減り借金が返せなくなった場合、借金問題の解決には、任意整理、個人再生、自己破産という方法があります。もっとも、どの方法がベストかは皆さまの個別の借金の状況、収入によって異なります。当事務所の弁護士は、任意整理・個人再生・自己破産といった全ての債務整理の手続に精通した経験豊富な弁護士が所属して、無料法律相談を実施しています。
そのため、コロナウイルスで収入が減った方、コロナウイルスでなくとも借金問題でお悩みの方は当事務所の無料法律相談をご利用下さい。
なお、感染拡大防止のため、現在、当事務所の法律相談において弁護士がマスクを着用させていただくことがあります。また、当事務所に相談に来られる皆さまご自身もマスクを着用しての法律相談でも全く問題ありません。なお、法律相談のたびに当事務所の相談室はスタッフが除菌清掃しておりますので、コロナウイルスの感染のご心配をなさらずに当事務所の法律相談をご利用下さい。
札幌・北海道で借金問題、債務整理にお悩みの方へ。
弁護士法人 道民総合法律事務所は、2010年の開業以来、「必ず、解決の道はあります。」を信条に、多くの道民の皆さまの再出発をサポートしてきました。
とくに、女性弁護士である私、弁護士の川崎久美子が、ご家族に知られないための配慮や、住宅を守る個人再生などの複雑なケースも含め、親身になって最適な解決策をご提案いたします。借金問題は一人で抱え込まず、専門家にご相談いただくことが解決への最短ルートです。
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【2020年の債務整理の傾向】
この記事は2020年1月7日に公開されたものです。 （最終更新日：2025年11月5日）
記載されている情報は当時のものであり、現在と異なる場合がありますのでご注意ください。
明けましておめでとうございます。
2020年がはじまったので、今年の債務整理の傾向について考えてみたいと思います。
当事務所は、設立当初の2010年から債務整理事件に特化して借金問題でお悩みの多くの道民のみなさまのご相談、ご依頼を受けてきました。
しかし、当事務所が解決を担当する債務整理事件は、ここ１０年で大きく解決方法が変化しました。
まず、任意整理（裁判所を通さず弁護士が銀行・クレサラ業者と直接話し合って返済計画を組み直す手続）がどんどん難しくなっています。
つまり、これまでは債権者は比較的長期間（5年間）での元金分割払いを受け入れていましたが、ここ最近は利息を要求したり、短い期間の分割払いしか認めてくれないケースが少なくありません。
当事務所は、任意整理でいかに依頼者に無理のない範囲で解決していくかについて、多くの事件解決の経験を重ねる中で常に研究しています。
債権者によっては特別な対応が必要なケースがあり、依頼者の皆さまの個別状況によって任意整理が可能かどうか異なります。
そのため、借金問題にお困りで債務整理をお考えの方は、債務整理の解決に精通した弁護士を選ぶべき重要性が高まっていると言えるでしょう。
当事務所は、数多くの任意整理のご依頼を受け、北海道内における全ての債権者の対応方針について熟知しています。任意整理をお考えの方は、当事務所の無料法律相談をご利用下さい。
2点目に、個人再生手続の増加が挙げられます。これまで、自己破産手続と比べて、個人再生手続は利用されることが少なかったです。
しかし、個人再生手続は借金自体を大きく減らすことができること（例えば500万円の借金を100万円まで減らすことができます）、住宅をはじめとする一定の資産（自動車、預貯金等）の所有を継続できること、自己破産ではないためデメリット（職業制限等）が少ないこと、といった大きなメリットのある手続です。
当事務所は多くの個人再生手続を手がけてきました。実際に、裁判所の取扱も個人再生手続の申立件数は増加しているようです。
しかし、個人再生手続は複雑な手続であって、熟練した弁護士に依頼すべきです。当事務所は、これまで数百件以上の個人再生手続を解決してきた実績があります。
個人再生手続をお考えの方、あるいはどのような解決方法があるかを知りたい方は、当事務所の無料法律相談をご利用ください。
※法律相談はご予約日時に当事務所にお越しいただき、弁護士が責任を持って行います。法律相談のご予約は、まずは電話（011-281-4511）、メール（お問い合わせフォーム）までご連絡下さいますようお願いします。
札幌・北海道で借金問題、債務整理にお悩みの方へ。
弁護士法人 道民総合法律事務所は、2010年の開業以来、「必ず、解決の道はあります。」を信条に、多くの道民の皆さまの再出発をサポートしてきました。
とくに、女性弁護士である私、弁護士の川崎久美子が、ご家族に知られないための配慮や、住宅を守る個人再生などの複雑なケースも含め、親身になって最適な解決策をご提案いたします。借金問題は一人で抱え込まず、専門家にご相談いただくことが解決への最短ルートです。
札幌市民・北海道民のための無料法律相談を随時実施しております。まずはお気軽にお問い合わせください。
