パート・アルバイトの債務整理

パート・アルバイトでも債務整理できる？

パートやアルバイトの方でも、安定した収入があれば任意整理や個人再生などの債務整理を行うことが可能です。雇用形態にかかわらず、収入と借金額のバランスによって最適な債務整理の方法を選択できます。

短期雇用などで収入が不安定な場合を除けば、自己破産以外の方法で借金問題を解決できるケースも多くあります。どの手続きが適しているかは個別の状況によるため、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

債務整理の選択肢と手続きのポイント

任意整理

家族や職場に知られずに進めやすい

任意整理は、弁護士が債権者と直接交渉して、利息のカットや返済額の減額を目指す手続きです。裁判所を介さないため、会社や家族に知られるリスクも低く、パート・アルバイトの方にも比較的取り入れやすい方法です。

返済原資となる収入があれば、雇用形態に関係なく利用可能です。

個人再生

借金を大幅に減額できる可能性

安定した収入があり、返済能力があることを証明できれば、パート・アルバイトでも個人再生を利用できる可能性があります。

借金総額を大きく減らせる一方で、裁判所を通す手続きのため幅広い書類の準備が必要です。

自己破産

返済不能な場合の最終手段

多額の借金があり返済が困難な場合には、自己破産を検討することになります。

破産手続き中に職業制限がかかる職種（例：警備員や保険外交員）もあるため、現在の職種に影響があるかどうかを事前に確認することが重要です。

給与振込口座に注意！債務整理時の銀行口座凍結リスク

パート・アルバイトの方が、給与の振込先に指定している銀行から借金をしている場合は要注意です。例えば、北海道銀行や北洋銀行などからの借入がある状態で債務整理を開始すると、弁護士の受任通知によって預金口座が凍結され、預金が引き出せなくなる可能性があります。

このような事態に備えて、あらかじめ給与振込口座を別の銀行に変更しておくか、通知後に弁護士が交渉し、振込済み給与の引き出し対応を行うことも可能です。当事務所では、このようなリスク管理も含め、パート・アルバイトの方の債務整理に万全の体制で対応しています。

債務整理が理由で解雇されることはある？

債務整理を理由に職場を解雇されることは、原則としてありません。また、任意整理であれば勤務先に知られることは基本的になく、個人再生や自己破産でも職場に通知がいくことは通常ありません。

仮に勤務先に知られたとしても、債務整理を理由に不当解雇することは法律で禁じられていますので、ご安心ください。

自己破産の際の資格制限に注意

自己破産を行う場合、破産手続き開始から免責決定までの期間、特定の職業に制限がかかる可能性があります。たとえば、警備員や保険・証券の外交員などは、この期間中に職務に就くことができません。

また、自己破産は原則として財産（自動車や持ち家など）を手放す手続きでもあるため、財産を所有している場合は十分な検討が必要です。

パート・アルバイトでも安心して相談を

借金の悩みを抱えている方にとって、「自分の働き方でも債務整理できるのか？」という不安は大きなものです。当事務所では、パート・アルバイトの方からのご相談を多数受けており、それぞれの状況に応じた最善の解決策を提案しています。

まずは無料相談をご利用ください。借金問題の解決は、一歩踏み出すことから始まります。