【解決事例の紹介】会社員が住宅ローン特別条項付き個人再生で解決

今日は会社員の依頼者の借金問題・債務整理の解決事例の紹介をいたします。

※プライバシー保護のため紹介事例は個人情報を特定できないよう改変しています。

 

 

【目次】

1.事例の紹介

2.住宅ローン特別条項付き個人再生を解決方針として選択した理由

3.解決までの流れ

4.依頼者からの声

 

 

1.事例の紹介

依頼者のAさんは札幌市内の会社に勤める会社員(営業職・30代)で、妻(専業主婦)と子供1人の3人家族です。

2018年に購入したマンションの住宅ローンが2500万円、それ以外に銀行ローンとクレジットカードローンが合計5社で600万円の借金を負っていました。

Aさんの手取りは24万円でしたが、毎月の支払いは住宅ローンとそれ以外のローンで15万円を超える状態であり、生活費の支払いでいっぱいいっぱいの状況でした。

このままでは教育費や将来のための貯金ができない、ということで当事務所へ相談に来られました。

 

2.住宅ローン特別条項付き個人再生を解決方針として選択した理由

Aさんは家族のために購入したマンションを守ることを第一優先としていました。

当事務所がAさんの事情を詳しく聞いたところ、住宅ローン以外の借金600万円は、住宅ローン特別条項付き個人再生で解決するのがベストな方針と考えられました。

その理由は3つです。

①住宅ローンはそのまま返すことでマンションを守ることができる

②それ以外の借金を5分の1まで圧縮できるため、弁護士費用を考慮しても400万円以上のメリットがある

③住宅ローン特別条項付き個人再生を成功させる可能性が高い

当事務所から上記を丁寧に説明したところ、Aさんから住宅ローン特別条項付き個人再生の依頼を受けることになりました。

 

3.解決までの流れ

当事務所はAさんから依頼を受け、受任通知をすべての債権者に郵送しました。

これによって住宅ローン以外の支払いを停止し、その代わりに弁護士費用を分割払いしていただきました。

当事務所の弁護士費用は分割払いが可能であり、債務整理中は一般債権者の支払いを停止するので、代わりに弁護士費用を支払っていただくことが一般的です。

それと同時に、個人再生手続の申し立て準備を行いました。

個人再生は裁判所の手続なので、給与明細や住民票など多くの書類を集めなければなりません(必要書類は当事務所から案内します)。

依頼から半年の段階で、弁護士費用の支払いを終えて裁判所へ個人再生を申し立てました。

当事務所は裁判所の手続中も裁判所とのやり取りをサポートし、裁判所から認可決定を受け、Aさんの住宅ローン以外の借金は120万円まで減額されました。

Aさんは今後、120万円に減額された借金を、3年間にわけて1月あたり約3万4000円ずつ支払っていくことになります。

 

4.依頼者からの声

Aさんからは解決後、以下の声をいただきました。

 

マンションを保持したまま解決することができてよかったです。

特に、個人再生が何かを全く分かっていなかった私にとって、川崎先生が親切に何をすべきかを教えてくれたのはとても心強く感じました。

借金を相談することは勇気がいりましたが、川崎先生が親身になって相談に乗ってくれたことで、安心してお願いすることができました。

この度はありがとうございました。

 

当事務所は北海道、札幌にお住いの方の借金問題・債務整理に特化して業務に取り組んでいます。

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