この記事は2020年6月5日に公開されたものです。 （最終更新日：2025年11月4日）
記載されている情報は当時のものであり、現在と異なる場合がありますのでご注意ください。
コロナ禍において多くの方の収入が減少しています。
そんな中で収入減少に困った人々を対象にお金を貸し付けて暴利を得ているのが給与ファクタリングと呼ばれる悪質な業者です。その仕組みは給与支払い日前に給与を前借する、という名目でお金を貸し付け、利息制限法を超える金利を受け取るのです。
本年３月２４日、東京地方裁判所は給与ファクタリングが貸金業法、出資法に違反しているため利用者への貸付契約（給与債権譲渡契約）は無効であり、利用者は返還義務を負わない、という画期的な判決を下しました。
判決の詳細はこちらでご覧になれます。
現在、給与ファクタリングで苦しんでいる道民の皆様は、給与ファクタリングが貸金業法、出資法に違反している場合には返還しなくてもよい可能性があります。
当事務所は、クレサラ業者や銀行だけでなく、給与ファクタリングから借り入れている道民の皆様からの相談を多く取り扱ってきました。そのため、給与ファクタリングに対しては万全の対応が可能です。
借金問題は早めの相談がより良い解決につながります。
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弁護士法人 道民総合法律事務所は、2010年の開業以来、「必ず、解決の道はあります。」を信条に、多くの道民の皆さまの再出発をサポートしてきました。
とくに、女性弁護士である私、弁護士の川崎久美子が、ご家族に知られないための配慮や、住宅を守る個人再生などの複雑なケースも含め、親身になって最適な解決策をご提案いたします。借金問題は一人で抱え込まず、専門家にご相談いただくことが解決への最短ルートです。
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