長く続くコロナ禍で大きく収入が減ってしまった方は少なくありません。
そのため、当事務所は、従来の収入が続いていれば返せたはずの借金が返せなくなってしまった方からの相談を多く受けています。
もっとも、弁護士へ債務整理を依頼して、任意整理・個人再生・自己破産で借金問題を解決するのは最後の手段であり、公共料金や国民健康保険料の支払いの減免制度があることはご存じでしょうか？
まず、ほくでん（北海道電力株式会社）は、新型コロナウイルスの影響で収入が減少したり、事業継続が困難になった場合に、電気料金・ガス料金の支払期日が最大5か月まで延長することが認められています（詳しくは北海道電力のホームページをご確認ください。）。
また、国民健康保険料についても、コロナウイルスの感染により負傷した場合や、直接感染しなかった場合でも、収入が減少した場合に、免除・減額を受け付けています（詳しくは国民健康保険のホームページをご確認下さい）。
もっとも、注意しなければならないことは、これらの減免制度は、自動的に適用されるものではなく、減免を受けるために自らできちんと申請しなければならない、という点です。
弁護士に債務整理を依頼して解決することは最後の手段ですが、当事務所は、弁護士に依頼しないという選択肢も含めて、あなたにとってベストな解決策を提案しています。
コロナ禍で借金問題にお困りの方、今月末の返済が厳しい方は、当事務所の借金問題・債務整理の無料法律相談をご利用下さい。
借金問題、債務整理でお悩みの北海道民、札幌市民の皆さまからの初めての方からのご相談、セカンドオピニオンを求めての相談を積極的にお受けしています。
法律相談は電話（011－281-4511）、WEBフォームからのご予約制となっておりますので、ご了承ください。
