この記事は2020年10月5日に公開されたものです。 （最終更新日：2025年11月4日）
記載されている情報は当時のものであり、現在と異なる場合がありますのでご注意ください。
新型コロナウイルスの影響で債務の返済が困難になった方々や個人事業主が借り入れた借金を減額したり免除する特例措置を、金融庁が今年１２月から適用する方針を固めたことが報じられました。
これによって、コロナの影響で収入が減ったため借金を返せなくなった個人への住宅ローンの滞納時の住宅への差し押さえや、自己破産を回避して生活や事業の再建を目指そうというものです。
既に自然災害で核が倒壊し、ローンが返済できなくなった個人の生活再建を支援する指針「債務整理ガイドライン」がありますが、これを１０月中に改正し、対象をコロナによる影響が追加される予定です。
詳細の情報は未定ですが、今後も最新情報を報告していく予定です。
当事務所は、債務整理に特化して取り扱っており、常に最新の法改正情報を研究しています。
借金問題・債務整理でお悩みの方は、当事務所の法律相談をご利用ください（相談料は無料です！）。法律相談は事前予約制となっておりますので、電話（０１１－２８１－４５１１）、WEBフォームからお願いします。
札幌・北海道で借金問題、債務整理にお悩みの方へ。
弁護士法人 道民総合法律事務所は、2010年の開業以来、「必ず、解決の道はあります。」を信条に、多くの道民の皆さまの再出発をサポートしてきました。
とくに、女性弁護士である私、弁護士の川崎久美子が、ご家族に知られないための配慮や、住宅を守る個人再生などの複雑なケースも含め、親身になって最適な解決策をご提案いたします。借金問題は一人で抱え込まず、専門家にご相談いただくことが解決への最短ルートです。
札幌市民・北海道民のための無料法律相談を随時実施しております。まずはお気軽にお問い合わせください。
