この記事は2020年3月11日に公開されたものです。 (最終更新日:2025年11月4日)
記載されている情報は当時のものであり、現在と異なる場合がありますのでご注意ください。
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コロナウイルスの経済への影響
3月11日現在、コロナウイルスは世界中で拡大しており、日本においても特に北海道では緊急事態宣言が出されている状態にあります。
これによる経済への影響は深刻であり、特に観光業、飲食業が大きなダメージを受けています。当事務所も、コロナウイルスで収入が減ったため借金問題で悩む皆さまから、「いきなり収入が減ったため今月の借金を返せない…」、「会社経営をしているが経営が立ち行かない…」、「飲食店に務めているが勤務のシフトを減らされ普段の給料がもらえず生活がままならない」といった相談を多く受けています。
借金の返済には安定した収入が不可欠ですが、コロナウイルスによって収入が減ってしまい、返済が難しくなった方は、ご自身の借金問題・債務整理について、早めに債務整理に強い弁護士に相談することをお薦めします。
道民総合法律事務所の取組み
コロナウイルスで収入が減り借金が返せなくなった場合、借金問題の解決には、任意整理、個人再生、自己破産という方法があります。もっとも、どの方法がベストかは皆さまの個別の借金の状況、収入によって異なります。当事務所の弁護士は、任意整理・個人再生・自己破産といった全ての債務整理の手続に精通した経験豊富な弁護士が所属して、無料法律相談を実施しています。
そのため、コロナウイルスで収入が減った方、コロナウイルスでなくとも借金問題でお悩みの方は当事務所の無料法律相談をご利用下さい。
なお、感染拡大防止のため、現在、当事務所の法律相談において弁護士がマスクを着用させていただくことがあります。また、当事務所に相談に来られる皆さまご自身もマスクを着用しての法律相談でも全く問題ありません。なお、法律相談のたびに当事務所の相談室はスタッフが除菌清掃しておりますので、コロナウイルスの感染のご心配をなさらずに当事務所の法律相談をご利用下さい。

札幌・北海道で借金問題、債務整理にお悩みの方へ。
弁護士法人 道民総合法律事務所は、2010年の開業以来、「必ず、解決の道はあります。」を信条に、多くの道民の皆さまの再出発をサポートしてきました。
とくに、女性弁護士である私、弁護士の川崎久美子が、ご家族に知られないための配慮や、住宅を守る個人再生などの複雑なケースも含め、親身になって最適な解決策をご提案いたします。借金問題は一人で抱え込まず、専門家にご相談いただくことが解決への最短ルートです。
札幌市民・北海道民のための無料法律相談を随時実施しております。まずはお気軽にお問い合わせください。
