【依頼主】 40代 女性
【相談前】
依頼者は会社員として勤めながら主婦業もこなす兼業主婦でした。しかし、子どもが生まれたときに一度、仕事を辞めたとき、生活費が足りなくなったことから借金をはじめてしまったのです。それ以降、借金を返すために借金を繰り返し、気付いたときには6社から約500万円の借金をしていました。
何とか借金を返すために会社員として再就職をしましたが、それでも借金の利息を返すだけで精一杯であり、何とか借金を返す目処を立てるために当事務所に相談に来られたのです。
【相談後】
当事務所の無料法律相談の結果、依頼者は正社員として勤務しており安定した収入があり、少しでも借金を返したいという強い希望がありました。一方で、子どもの学費や一家の生活費を考えると、任意整理では月々の支払が多くなりすぎて難しい見通しでした。
当事務所は、個人再生により借金を減らして3年間で返す方法を提案しました。個人再生とは、裁判所を利用した債務整理手続の一種ですが、自己破産ではありません。個人再生手続を利用すると、借金を圧縮して返済計画を練り直すことができ、今回のケースでは500万円の借金が100万円まで減額できると見通すことができました。
そこで、個人再生手続によって債務整理を行うことにしたのです。当事務所は個人再生手続で必要となる多数の書類をリストアップして依頼者に準備を依頼し、依頼者の協力の下、スムーズに個人再生手続を進めることができました。
なお、弁護士費用は半年間の分割払いにより、月々約5万円の支払により無理のない範囲で支払を行っていただきました。その結果、裁判所の個人再生手続は成功し、500万円あった借金を100万円まで減額し、最終的には月額2万8000円の支払にて解決することができたのです。

【川崎 久美子弁護士からのコメント】
個人再生手続は、自己破産を回避する一方で、借金自体を大幅に減額できる手続です。そのため、メリットも多いのですが、最低弁済額の計算(どこまで借金を減らせるか)や複雑な手続進行(小規模個人再生/給与所得者等再生という2種類の手続選択)という問題があり、個人再生手続に精通した弁護士でなければスムーズに進めることが難しい手続でもあります。
当事務所は、これまで数多くの個人再生手続を成功させてきた実績があり、この分野においてノウハウと経験を有しています。個人再生手続を含め、どの手続をとるかは依頼者のそれぞれの事情によりますので、お困りの方は当事務所の無料法律相談をご利用下さい。
【最終更新日:2025年11月4日】

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弁護士法人 道民総合法律事務所は、2010年の開業以来、「必ず、解決の道はあります。」を信条に、多くの道民の皆さまの再出発をサポートしてきました。
とくに、女性弁護士である私、弁護士の川崎久美子が、ご家族に知られないための配慮や、住宅を守る個人再生などの複雑なケースも含め、親身になって最適な解決策をご提案いたします。借金問題は一人で抱え込まず、専門家にご相談いただくことが解決への最短ルートです。
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